悲喜こもごも

読むと得も損もあり!

遺言書・書くべき事項は「誰に」「何を」「どんな割合で」!

 以下は,マネーポストWEB提供記事(女性セブン2022年9月22日号)のほぼほぼコピペです。

 財産の多寡にかかわらず,もめることの多い相続問題。自分が亡くなった後に残された家族が相続でもめたり,多額の相続税を課せられて損をしたりなどのトラブルに巻き込まれないためにも,生前に遺言書をしっかりと作成していくことが重要だ。

 遺言書を作成するうえで知っておきたいのが「遺留分」だ。遺留分とは,法律で定められた最低限の取り分のこと。たとえ遺言書に「1円も渡さない」と書かれていても,遺留分は奪うことはできない。ベリーベスト法律事務所の弁護士・的場理依さんが指摘する。

 「子供が3人兄弟なのに“長男にすべて相続させる”と書くなど,誰かの遺留分を侵害するような遺言書は,紛争になる可能性が非常に高い。ただし,“遺留分相当の現金を相続させる”という書き方は,それに相当する現金がないと,何かを売って補填しなければならなくなるため,かえって相続人を困らせることになるかもしれません。

 いちばんシンプルなのは“預貯金は長男へ,家は長女へ”などと,財産ごとに分けて相続させること。特に不動産は分割が難しく,できるだけ共有名義にしない方がいいため,慎重に検討すべきです」

 誰に何を相続させるか決める際,安易に「自宅はやはり,長男に継がせた方がいい」などと決めると,後から相続人が困ることもある。相続・終活コンサルタント行政書士の明石久美さんが言う。

 「相続税がかかると仮定すると,もし長男がマイホームを持っていて,次男が賃貸住まいなら,次男に相続させれば,小規模宅地等の特例で評価額が8割減になります。気持ちだけでなく,相続人の事情も考えて,慎重な判断を」

 遺言書には「誰に」「何を」「どんな割合で」相続させるかを,できるだけ具体的に書かなければならない。

 だが,株などはもちろん,不動産の評価額や預貯金の残高は変動するため,金額の明示は難しい。ベリーベスト法律事務所の弁護士・田渕朋子さんが言う。

 「“○分の1ずつ”などと書くと,利息や端数の扱いが難しくなるため,金融機関が対応できないケースもあります。また,現物で遺産を相続させて,ほかの相続人には一定の代償金を支払うように遺言書に書くこともあります。

 この場合は,代償金を遺産の中から出すのか,相続人自身の財産から出すのか,ほかの相続人の遺留分が侵害されることはないか……と,さまざまな事情を加味して代償金の額を決め,遺言書に記載することになります」

家族以外に相続させるなら「執行者」も決めておく

 もし,特別に財産を多く渡したい人や,法定相続人以外に財産を渡したい人がいるなら,遺言書作成時に「遺言執行者」の選任をしておくと安心だ。

 文字どおり,遺言書に書かれたことを実現するために手続きなどを行う人のことで,弁護士や税理士が選任されていることもある一方,相続人の中の誰か1人が担うことも多い。遺言によって選任されていなければ,家庭裁判所に申し立てて決めてもらうか,手続きのたびに相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などが必要になる。

「相続人全員が協力できるなら,遺言執行者は必ずしも必要ではありません。しかし,相続人全員の協力を得るには手間がかかります。預金の解約などの手続きは遺言執行者が1人でできるように,遺言書で権限を与えておけば,前述のように遺言書に金額が明示されておらず,金融機関での対応が難しい場合も,相続がスムーズになります」(田渕さん)

 特に,法定相続人ではない人に財産を渡す「遺贈」があるときは,遺言執行者を定めておいた方がいい。

「遺言によって財産を与える遺贈は,相続とは異なります。不動産を相続した場合は,相続人単独で登記手続きができますが,遺贈を受ける『受贈者』が登記手続きを行うには,遺言執行者,または法定相続人全員との共同申請が必要になります。そこで,あらかじめ受贈者を遺言執行者に指定しておけば,自分1人で登記などの手続きができるようになります」(的場さん)

 遺言書は,何度でも作成できる。慎重な検討は必要だが,まずはつくることが何よりも重要だ。相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんも言う。

「遺言書をつくる前に,相続人におおまかな内容を伝えておくことも大切です。その時点で不満が出れば,それを判断材料にして内容を考え直すこともできる。作成後もできるだけ,どんな遺言書をつくったか相続人に伝えてほしい。オープンにするほど,遺言者の意思を実現しやすい遺言書になります」

 そもそも,遺言書なんて,お金持ちだけの話だと思ったら大間違いだ。事実,司法統計では,2020年に起きた相続トラブルの8割近くが,遺産総額5000万円以下の家庭で起きている。

相続税のかからない,遺産総額3000万円に満たない家庭でも,いざ相続というときに紛争になり,弁護士が間に入らざるを得なくなるケースは多い。財産の多い・少ないにかかわらず,どんな人でも,遺言書の作成を考えてほしい」(的場さん)

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定年退職前後にやっておきたい手続きとは?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:新井智美)のほぼほぼコピペです。

定年退職前後にやるべきこと

 定年退職前後は,「雇用保険の給付」や「健康保険の選択」「公的年金の受け取り方」など,考えなければならないことがたくさんあります。項目によっては該当しない人もいるかもしれませんが,手続き内容を把握し,確認しておきましょう。

雇用保険について

 まず,定年退職後に働くかどうか,働くならどこで働くのかを決める必要があります。併せて,失業等給付を試算するため,給与明細を確認しましょう。さらに雇用保険被保険者証の有無も確認しておくとよいでしょう。

 そして,退職時には会社から離職票を受け取るのを忘れないようにしてください。その上で,失業等給付を受ける場合は,ハローワークにて求職申し込みを行う必要があります。

公的年金について

 公的年金の受け取りが近づいてきたら,ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録などを確認します。その際には合わせて配偶者の加入記録も確認しておくとよいでしょう。そして,会社が年金手帳を保管している場合は,退職時に受け取ります。

 年金受け取りの手続きは年金請求書が届いてから年金事務所などで行います。繰り下げ受給を考えているなら,その間の生活費などの必要資金が備わっているかどうかを確認しておきましょう。

■健康保険について

 定年退職後は,どの医療保険制度に加入するか検討する必要があります。国民健康保険に加入するのか,退職前の会社の健康保険組合の任意継続被保険者となるのか,もしくは家族の保険の被保険者になるのか,人によっては最大3つの選択肢がありますので,それぞれのメリットやデメリット,加入要件などを事前に確認しておきましょう。

 また,念のため健康保険被保険者証のコピーを取っておくとよいでしょう。そして,退職時には本人および被扶養者分の健康保険被保険者証を会社に返却します。

 国民健康保険に加入する場合は,健康保険資格喪失証明書を会社から受領し,資格喪失後14日以内にお住まいの市区町村の窓口にて加入手続きを行います。また,任意継続被保険者を選択する場合は,退職後20日以内にお住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部で手続きを行う必要があります。

定年退職前後に考えておきたいこと

 上記で紹介した雇用保険公的年金,健康保険の手続きは必ず発生しますが,以下の内容についても併せて考えておきましょう。

■生命保険

 会社の団体保険に加入している場合,保険の継続が可能なのか,もしくは解約する際の退職後の保障内容について考える必要があります。退職後の必要保障額を試算し,無駄のない保障内容に切り替えてもよいでしょう。

■住宅ローン

 住宅ローンの返済がまだ残っているなら,退職時の残高を確認しておきましょう。そして,退職後の返済計画に無理がないかを事前に確認しておくことが大切です。

■税金

 退職金の受け取り方を選べる場合は,どのように受け取るかを検討しましょう。さらに,退職金の受け取り方によってかかる税金が異なることを把握しておくことも大切です。退職所得控除を利用するための「退職所得の受給に関する申告書」を提出し,さらに,退職後,年末までに再就職しない場合は確定申告を行う必要があります。

 また,退職した翌年は住民税の負担が大きくなりますので,その支払いのための資金を確保しておきましょう。

退職金の受け取り方

 退職金の受け取り方については,一時金,年金,双方の組み合わせなど,会社によって異なります。そのため,事前に就業規則を確認しておくと安心です。

 一時金で受け取る場合は退職所得に該当し,退職所得控除の対象になります。退職所得は退職金から退職所得控除額を差し引き,さらに2分の1を乗じた額です。退職所得は他の所得と合算せずに単独で税金を計算する分離課税です。一括で受け取れば,まとまった金額となることが考えられますので,それらを原資に自分で管理や運用ができる点がメリットです。

 なお,退職所得について「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は,会社で所得税や復興特別所得税および住民税を計算し,源泉徴収を行うため,原則として確定申告は不要です。

 申告書を提出しなかった場合は,退職金額の20.42%の所得税および復興特別所得税源泉徴収されますが,確定申告することにより精算できます。住民税は,申告書の提出の有無に関係なく,退職所得の10%が特別徴収されます。

 年金で受け取る場合は,雑所得として公的年金等控除の対象となります。安定的に一定金額が受け取れますが,毎年他の所得と合算されるため,税金や社会保険料に影響する可能性があるため,注意が必要です。

まとめ

 会社を退職して,その年の12月31日までの間に再就職していない場合や,再就職しても12月31日までに辞めた場合は,年末調整が受けられないため,期限内に自分で確定申告をし,納税する必要があります。なかには還付が受けられるケースもあります。

 退職の際には,さまざまな手続きが必要で,なかには手続きの期限が決まっているものもあります。自分で優先順位をつけて,段取りよく進めていきましょう。また,これからの働き方や保障の見直しなども考えなければなりません。

 退職前の段階から取り組めるものがほとんどですので,早い段階から検討し,必要な手続きを進めておくようにしましょう。

新井智美:CFP(R)認定者,一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)

DC(確定拠出年金)プランナー,住宅ローンアドバイザー,証券外務員

 

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個人事業の経費「レシートで大丈夫?」

 以下は,MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

 「大副業時代」が到来し,事業主となった方が直面する問題のひとつに「経費」があります。

 「経費って,何あげていいかわからないし,帳簿なんてつけられませ〜ん」ですって?

 お笑い芸人で税理士である税理士りーなが,簿記検定の勉強をしなくても帳簿がつけられるよう,経費の上げ方を解説していきます。

経費になるもの

 まず経費をあげる場合,事前に必要になるのは経費を支払った時の領収書です。前提として「経費」と呼べるものは,起業や副業をした自分の事業として入ってきた売上(つまり収入)をゲットするために支払った費用です。「この経費を払ったから,この収入が得られたんだよ」と言えるものが経費に該当するということです。

領収書じゃなくてもOK

 スーパーのレジで「これ経費にするから領収書ちょうだい」と言っている方を見かけますが,領収書ではなくレシートでも問題ありません。

・支払日

・支払い先

・金額

・内容

 これらが記載されていれば,「確かにこの日に,この金額で払いましたね」と証明出来るので,帳簿に記載することで経費として売上から引くことができます。ですから,わざわざ領収書をもらわなくても,レシートがあれば経費にすることができます。

 スーパーマーケットでレシートを領収書にしてもらったとしても,但し書きに「お品代」なんて書いたら,その内容が分からないので,かえって経費にすることが困難ということになります。むしろレシートの方がどんな商品を買ったか詳しく書かれていることが多いので,「お品代」と書かれた内容のわからない領収書よりも信憑性が高いですよね。

レシート・領収書がなくても認められるケース

 この世の中の支払いにはレシートや領収書が発行されないものもあります。結婚式でお祝いを払ったり,お葬式で香典を払ったりした場合,会場で「領収書ください」なんて言えないですよね。結婚式やお葬式では,金額が書かれていないがそれ以外の「支払日・どこに払ったか・内容」が書かれたものがあるはずです。

 例えば,結婚式の招待状や出席時にもらったカード,お葬式なら参列時に頂いたお礼状などです。この招待状やお礼状に,その時支払った金額を記入するだけで,領収書に記載すべき内容が出揃うことになりますね。

 また,よく質問いただくのは「電車代・バス代」です。切符を買って電車に乗った場合は,改札を出る際に「領収書をください」と言うと回収されるべき切符に,使用済みのハンコを押して渡してくれるので,それを領収書として使用することができます。しかし,こんな人がいっぱいいたら,電車の改札口が領収書をもらいたい人でいっぱいになってしまって大変ですよね。

 そこで登場するのが「出金伝票」というアイテムです。100円ショップなどにも売っていて,手軽に手に入れることができます。この出金伝票に乗車した日付と行き先,どんな交通経路で行ったのか,そして金額を明記することで,経費として認められることになります。ICカードで乗車した場合は,そのICカードの乗車履歴(利用履歴)を印刷することで,代用することができます。

 他にもレシートや領収書が発行されないケースがあるかもしれませんが,初めに言った記載が必要な事項が書かれていれば大丈夫ですので,「日付・支払先・内容・金額」を意識して,領収書集めをしてみましょう。

プライベートとの按分(あんぶん)について

 レシートなどを確認していると,事業をするうえで支払った経費と一緒に,事業主のプライベート用に購入したものが混在しているケースがあります。その場合は,プライベート分が経費に入ってしまわないよう,上手く分けていくことが必要です。

 例えば,スーパーで食材や日用品を買ったついでに,仕事で使うノートやファイルも一緒に買ってしまった場合,「わーん,トイレットペーパーとか大根と一緒にノート買ってしもうた〜!」と言って,レシートをくしゃくしゃポイと捨ててしまうなんて,それこそ嘆かわしいですよ! わざわざレシートを分けてもらわなくても,「このレシートの中で事業用の経費はこれですよ」というのが分かるように,その項目に丸印をつけてください。それをするだけで,プライベート混在レシートがあっという間に事業用のレシートに早変わり,正しく経費を上げて帳簿をつけることができるのです。

 では,自宅兼事務所の家賃や,仕事とプライベートの両方で使うスマホや電話料金などは,どうすれば経費として認められるのでしょうか? これも,仕事分とプライベート分を正しい割合で分けることで,経費の計上が認められます。この時重要なのは「客観的に認められる割合」で計算するということです。

 家賃の場合は,自宅兼事務所の面積のうち,仕事で使っている部分の面積の割合。またそのスペースを1日のうちの半分はプライベートで使っていると言うのであれば,さらに半分という割合で按分計算します。50㎡の家10㎡を仕事に使っていて1日のうちの半分が仕事の利用である場合は,下記のように計算します。

(10㎡/50㎡) ÷ 2 = 1/10

 つまり,1/10を事業用の家賃として経費にあげることができる,ということです。

 携帯電話や固定電話の通信費の場合は,初めの1ヵ月でも構いませんので通話履歴を取ってみてください。仕事で使った時間とプライベートで使った時間を合計し,そのうち仕事で使った時間がどれくらいだったかという割合を出して,客観的に認められる割合として按分計算に使ってください。通話履歴をとることで,自分で適当に決めた割合ではなくて「客観的な割合」と言えるようになります。

 家族と共用しているWi-Fiの利用料であれば,家族全員が1週間のうちどの時間帯にどのくらいWi-Fiを利用しているのか,スケジュールを確認して全員の利用時間のうち自分の事業用に使っている時間を利用割合として按分に使いましょう。

認められないケースも

 このように,家賃や通信費も経費として計上することは可能ですが,経費として認められないものがあります。それは,自分が実質支払っていないものです。

 例えば,妻がフリーランスで仕事をしていて夫が家賃を支払っている場合,妻は自宅兼事務所で仕事をしているとはいえ,自分が家賃を負担しているとは言えません。通信費も同様です。

 支払っている名義が自分であれば自分の事業用として按分計算をして経費計上できますが,自分以外の家族が支出したものは経費計上しないように気をつけましょう。

減価償却

 賃貸の場合は自宅兼事務所を按分計算で家賃の一部を経費にすることができますが,持ち家の場合はどうなるのでしょうか? 最近,自宅の一部を改装して一部屋丸々をお料理教室として使ったり,その他の事業用スペースとして使ったりする方も増えているようです。この場合は,減価償却という方法で経費の計上が可能になります。

 減価償却とは,1年では絶対に使い切れないような固定資産と呼ばれるものを,耐用年数と呼ばれる「これぐらいの年数で使うんじゃないかな?」という期間で割って,少しずつ経費として上げていく方法です。耐用年数は資産の種類ごとで決まっていて,国税庁のウェブサイトに,「こんな資産だったら何年ですよ」という一覧表が掲載されています。その一覧表から耐用年数を調べて,固定資産の取得価額を年数で割ってさらに面積按分した金額を経費としてあげることが可能になります。

 減価償却については細かいルールが色々とありますので,詳しくはまた別の機会にお話ししましょう。

 経費の計上方法についてお伝えしてきましたが,これで不安なく経費の計上ができるのではないでしょうか?

 プライベートも混ぜこぜで経費にあげていると,税務署にチェックを受けた時に「これは経費で認められません」といって怒られるだけではなく,高い利息分も追加の税金として取られてしまいます。正しい経費の計上方法を理解して,正確な数字で帳簿をつけましょう。

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天引きされているはずの住民税の納付書が届いた!

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:堀江佳久)のほぼほぼコピペです。

住民税の納付方法

 会社から給与をもらっている人は,住民税は基本的に給与から天引きされます。このように給与から毎月天引きされることを特別徴収といいます。

 この特別徴収をしている会社員は,前年の給与をベースに市区町村役場が納税額を決定し,その額が会社へ通知され,毎月の給与から天引きされる仕組みとなっています。

 一方,毎月給与をもらう会社員ではない個人事業主年金生活者などは,個人宛てに納税通知書と納付書が6月上旬~中旬に郵送されてきます。

 納付については,6月30日,8月31日,10月31日,翌年1月31日のように4期にわけて納付できますが,一括納付もできます。ただし,一括納付したからといって割引されたり,税額が減額されることは残念ながらありません。

会社員へ納税納付書が送付されてくるケース

(1)会社を退職した翌年

 会社を退職したとしても前年中に所得があれば,たとえ今年所得がなかったとしても,住民税を納めなければなりません。これは,住民税は所得税と違って,前年の所得に対して課税され,翌年に納税する仕組みになっているからです。

 したがって,退職した翌年に,退職時までの所得に対する住民税が課税されるため,退職後に納税通知書および納付書が送付されてきます。

(2)会社が特別徴収を行わなくなった場合

 会社の事情等により,市県民税の特別徴収(給与天引き)ができなくなった場合,普通徴収に変わりますので,納税通知書および納付書が送付されてきます。

(3)前年中に給与以外の所得があった場合

 給与以外の所得(譲渡所得,不動産所得など)があり,確定申告する場合,確定申告書や住民税申告書には,給与以外の所得に対する住民税の徴収方法を選択できます。

 つまり,特別徴収を選択した場合は給与天引きとなりますが,普通徴収を選択した場合は納税通知書,および納付書が個人宛てに送付され,個人で納付することになります。また,選択欄に記入のない場合には,給与所得に対する税額とは分けて納税通知書,および納付書が個人宛てに送られてくるケースもあります。

 なお,いずれの方法を選択したとしても納める税金の額は変わりません。

(4)過年度分が修正になった場合

 確定申告等により,特別徴収の期間が終了している年度に対する住民税が増額になった場合には,特別徴収ができません。

 したがって,超過分の住民税を支払う必要があるので,納税通知書および納付書が送られてきて,個人で納付をする必要があります。

まとめ

 以上のように,会社員でも納付書が送付されてくるケースがあります。

 納税通知書,および納付書が個人宛てに送付されてきて心当たりがなかった場合には,会社の担当部門,もしくはお住まいの区市町村の個人住民税担当課に問い合わせをするとよいでしょう。

出典

東京都主税局 個人住民税

松山市:よくある質問と回答集 会社勤務をしているが,突然市県民税の納税通知書が送  付されてきたのですが

堀江佳久:ファイナンシャル・プランナー

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年金を月15万円もらえる人は,現役時代にどのぐらいの収入がある人?

 以下は,All About提供記事(All About 編集部,監修・文:深川弘恵)のほぼほぼコピペです。

 老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが,年金制度にまつわることは,難しい用語が多くて,ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

 今回は,年金を月15万円もらえる人の,現役時代の収入についてです。

Q:年金を月15万円もらえる人は,現役時代に,いくらの収入がある人?

 「年金を月15万円もらえる人は,現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか?」(モモンガ)

A:年収の目安は442万円(月額36万8348円)です

 会社員は,受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と,老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金は,未納期間・免除期間が全くない方は,月額約6万5000円(令和4年度)が受け取れます。老齢厚生年金は,現役世代の収入金額(給与など)と勤続年数によって,次の計算式で計算されます。

・平成15年3月まで……平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの加入期間

・平成15年4月以降……平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入期間(※)

※従前額保障にての計算方法。スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生 まれ以降の人の新乗率を使用

 毎月15万円の年金を受け取れる会社員の年収について計算をしました。

 前提条件は,平成15年4月以後に40年間厚生年金に加入,ボーナス込み,40年間の年収の変更は考慮しません。老齢基礎年金は令和4年度で満額を受給できるとします。毎月15万円の年金を受け取るためには,老齢厚生年金は月額8万5000円(15万円-6万5000円)受け取る必要があります。

 老齢厚生年金を月額8万5000円(年額102万円)受け取るための年収を上記の計算式で計算すると,年収の目安は442万円(月額36万8348円)です。

  • 計算式

・平均標準報酬額×5.769/1000×480カ月(加入期間)=102万円(年間の厚生年金受給額)

・平均標準報酬額=102万円/(5.769/1000×480)≒36万8348円

 平均標準報酬月額を年収に換算します。

・36万8348円×12カ月≒442万円(年収)

 また,老齢厚生年金は,要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金を受け取ることができます。令和4年度の配偶者加給年金の金額は,38万8900円(昭和18年4月2日生まれ以後の場合,特別加算額を含む)です。配偶者加給年金は,配偶者が65歳になるまで加算されますので,メリットが大きいのではないでしょうか。

深川弘恵(ファイナンシャルプランナー

都市銀行や保険会社,保険代理店での業務経験を通じて,CFP,証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師,資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

 

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確定申告しないとどうなる?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

無申告は脱税=犯罪行為

 確定申告を期限内に行わない行為を「無申告」といいます。無申告ということは,所得が発生したことを税務署に知らせないことになるため,所得税も支払わずに済みます。

 しかし,これは脱税という紛れもない犯罪行為であることを忘れてはいけません。

税務署の調査力を侮るなかれ

 課税は絶対に公平でなければなりません。そのため,税務署は少しでも無申告を見つけるため,常に調査をしています。

 「申告していないのだから,調べようがないのでは?」と思うかもしれませんが,そんなことはないのです。税務署はあらゆる情報を集める権限を持っています。

国税総合管理システムの存在

 国税総合管理システムとは,納税者の税金に関する情報を一括管理するためのシステムで,略称で「KSKシステム」とも呼ばれます。全国の納税者の確定申告書情報などがデータ化,蓄積されており,その人の年収やこれまでの納税情報などを一覧にすることができます。

 例えば,過去に確定申告をしていた人が,ある年から確定申告されなくなっているとします。会社勤めになった情報はない,年齢的にもまだ現役,扶養家族もいるとなると,怪しまれても無理はないかもしれません。こうして税務調査対象の選定が行われています。

預金口座の閲覧権限

 税務署は金融機関の預金取引の情報を照会することができます。明らかに売り上げとおぼしき入金が毎月発生しているにもかかわらず,事業所得の申告がないなど,すぐに疑われてしまうでしょう。

取引先の確定申告や調査から発覚

 事業を行っているほとんどの人には取引先があります。その取引先も同様に確定申告を行っており,税務調査が入ることがあります。

 税務調査では預金や帳簿,請求書,領収書などすべての資料がチェックされるため,その取引先といくらの取引が行われているかが明らかになります。

三者からのリーク

 無申告がバレる理由として意外と多いのが,第三者からの通報だといわれています。

「○○さんが無申告だと話していた」,「事業規模の割にすごく良い車に乗っている」など,税務署に一報を入れる人がいるのです。気心が知れる間柄だとしても,酒が入った場だとしても,「無申告なんだよね」などと絶対に話してはいけません。

無申告がバレた場合のペナルティー

 無申告が発覚した際には,きちんと確定申告している人と差を付けなければなりませんので,当然ながらペナルティーが発生します。

具体的には,本来納めるはずだった税額に延滞税と加算税が追加される形で罰を受けます。脱税額が大きいなど悪質なケースでは,刑事罰になる可能性もありますので,「たかが無申告」と高をくくってはいけません。

延滞税

 「延滞税」は,税金の納付が遅れたことに対する遅延利息としての税金で,申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて計算されます。

 税率は次の通りです。低金利時代であることを考慮して,特例での税率も設けられており,原則と比較して低い税率を使えるようになっています。

【図表1】

出典 国税庁 延滞税の割合

※特例の税率は年によって異なります。記載の税率は2022年1月1日から12月31日までの最新の税率です。

その他の年については国税庁ホームページよりご確認ください。

無申告加算税

 「無申告加算税」は,名称通り無申告だったことに対する罰金です。

 税務調査が実際に入るまでに自主的に申告した場合には,税務調査後に比べて軽い税率になっています。特に,税務署からの連絡すらない状態での申告であれば,5%とかなり軽減されていることが分かります。

【図表2】

出典 国税庁 加算税

反面調査によって社会的信用低下の恐れ

 無申告が悪質であるなど相当の理由がある場合には,勤務先や取引先などへ反面調査が行われることがあります。税務署が取引についての情報を集めるのです。

 「脱税している可能性がある」とはいいませんが,反面調査があれば勤務先や取引先から「税金を払っていないのだろうか」という目で見られてしまうかもしれません。軽い気持ちで行った無申告が,その後の事業や勤務に大きな影響をもたらす可能性があります。これが無申告の何より怖い点ではないでしょうか。

まとめ

 確定申告をしなくても,「絶対に気づかれる」とは言い切れないかもしれません。しかし,税務署の強力な調査によって,目を付けられた場合には必ずバレてしまうことを知っておいてください。

 バレた場合には延滞税や加算税の金銭的負担はもちろんのこと,社会的信用まで失う可能性があります。

 「確定申告すべきところをしなくても良いのか」というのはそもそも論外ですが,もしも迷っている人は,今一度,天秤(てんびん)にかけて考えてみましょう。

出典

国税庁 令和2年分の確定申告状況等について(まとめ)

国税庁 No.9205 延滞税について

国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき

国税庁 延滞税の割合

 

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年収が2倍違うと年金も2倍になる?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

標準報酬月額が倍になれば納める厚生年金保険料は倍になる

 企業などに勤める人が1ヶ月に納める社会保険料は,加入する健康保険組合によって異なります。全国健康保険協会協会けんぽ)に加入している場合,厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3%となっていて,それを企業側と従業員で折半して支払っています。

 標準報酬月額は手当などを含めた1ヶ月の給与額(月額報酬)に応じて決められていて,例えば1ヶ月の報酬が19万5000円以上21万円未満の場合,標準報酬月額は20万円,29万円以上31万円未満であれば標準報酬月額は30万円です。

 同様に,年3回以内を対象として支給される賞与についても,標準賞与額を求めてから厚生年金保険料を計算します。標準賞与額は税引き前の賞与総額から1000円未満を切り捨てた額で,納める厚生年金保険料は標準賞与額の18.3%です。それを企業側と従業員で半分ずつ支払います。

 厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与額に一定の割合をかけているため,単純に標準報酬月額や標準賞与額が倍になれば1ヶ月あたりに納める厚生年金保険料の額は倍になります。

 ただし,標準報酬月額には上限があり,1ヶ月あたりの給与が63万5000円以上の場合,標準報酬月額は一律65万円となります。また,標準賞与額も1回あたり150万円が上限で,年4回以上支給される賞与については標準報酬月額に含めて計算をします。

標準報酬月額が倍になっても受け取れる年金は倍にならない

 65歳以上になって受け取る年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てになっています。老齢基礎年金は年金保険料を支払った月数に応じて支払われるもので,480ヶ月(40年間),年金保険料を納めた人が受け取れる老齢基礎年金の額は1ヶ月あたり6万4816円です。

 なお,自営業者などの第1号被保険者が受け取れる年金は老齢基礎年金の部分のみで,年収額によってもらえる額が変わることはありません。

 会社員などの第2号被保険者の人は,老齢基礎年金に加え,老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢厚生年金の額は次の計算式で求めることが可能です。

2003年3月以前:平均標準報酬月額✕7\.5/1000✕加入月数

2003年4月以後:平均標準報酬額✕5.769/1000✕加入月数

 なお,平均標準報酬額は標準報酬月額と標準賞与額の総額を,加入月数で割った数字です。

 例えば,2003年4月以降に20歳の誕生日を迎え,標準報酬月額が20万円,標準賞与額が50万円,年に2回賞与を受け取るという条件で40年間働いた場合,平均標準報酬額は28万3333円となります。この人が1年間に受け取る老齢厚生年金の額は78万4583円となり,1ヶ月あたり6万5381円となります。この人が1ヶ月に受け取れる年金の額は,老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計である13万197円です。

 老齢厚生年金の額は平均標準報酬額に一定の係数をかけるため,標準報酬月額や標準賞与額が倍になればもらえる老齢厚生年金の額は倍になります。しかし,老齢厚生年金とは別に老齢基礎年金を受け取るため,単純に年収が倍ならば受け取れる年金総額が倍になるわけではありません。

 また,受け取れる年金の額には上限があります。老齢厚生年金をめいっぱい受け取れるのは,1ヶ月の給料が63万5000円で150万円の賞与を3回受け取る人で,年収は1212万円です。この条件で40年間働いた場合,1ヶ月に受け取れる年金の額は28万9537円(老齢基礎年金:6万4816円/老齢厚生年金:22万4721円)となっています。

2倍の厚生年金保険料を納めても受け取れる年金は2倍にならない


 第2号被保険者が1ヶ月に納める厚生年金保険料は,標準報酬月額や標準賞与額に一定の率をかけたものなので,標準報酬月額や標準賞与額が倍になれば納める厚生年金保険料の額は倍になります。

 しかし,将来受け取る年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てです。そのため,単純に将来受け取れる年金が倍になるわけではありません。また,標準報酬月額も標準賞与額も上限があるため,受け取れる年金額も上限があります。

出典

日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和4年度版)

全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額とは?

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

 

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中小企業の退職金事情はどうなっている?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

中小企業は大企業より退職金制度がない企業の割合が多い

 東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」によれば,10~299人の従業員を抱える都内中小企業において,退職金制度を実施していると回答した企業は全体の65.9%です。一方,退職金制度を実施していないと回答した企業は20.9%,無記入が13.2%という結果になっています。

 厚生労働省が実施した「就労条件総合調査(平成30年版)」でも,退職金制度の有無を調査した結果が公表されており,それによれば従業員数が1000人を超える企業の場合,退職金制度を実施している企業割合は実に92.3%に上ります。

 両方の結果を比較すると,やはり大企業より中小企業は退職金制度を実施している企業の割合が少ないようです。

退職金制度を実施する中小企業は減少傾向

 中小企業の退職金事情は,過去と比較した場合ではどのように変化しているのでしょうか。

 同じ東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情」の平成24年版を見ると,退職金制度を実施している中小企業の割合は全体の77.7%でした。退職金制度がない企業割合は21.1%で令和2年と大差ありませんが,退職金制度があると回答した企業は平成24年から令和2年までの8年で減少傾向にあることが分かります。

 退職金制度は法律上の義務ではなく,企業が独自に定める制度です。退職金の保険制度もありますが,退職金の財源を確保するのは企業ですから,景気が後退すれば財源の確保も難しくなります。特に中小企業は景気の影響を受けやすいため,不景気になれば退職金制度を維持できない中小企業も増えることになるのです。

 実際,退職一時金の支払い準備形態において,社内で退職金の原資を積み立てる社内準備の割合は,平成24年から令和2年で減少しています。こうした影響が中小企業の退職金事情に反映しているという見方もできるでしょう。

中小企業の従業員は退職金をいくらもらえる?

 中小企業の退職金事情では,退職金があるかどうかだけではなく,いくらもらえるのかという点も気になるところです。

 東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では,モデル退職金というデータが公表されています。東京都産業労働局の説明によると,モデル退職金とは「卒業後すぐに入社し,普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準」のことです。

 これによれば,令和2年度版で中小企業の従業員が定年時に受け取れる退職金額は,高校卒で約1031万円,高専・短大卒が約1026万円,大卒が約1118万円となっています。

半数以上の中小企業が退職金制度を実施しているが,将来性は不透明

 中小企業の退職金事情は,大企業ほど充実しているわけではありませんが,それでも半数以上の企業で制度が実施されています。ただ,一昔前に比べて,退職金がある中小企業の割合は減少傾向にあることも事実です。

 老後の生活を考えれば,退職金はなるべく受け取りたいところですが,今後も減少傾向が続けばそうはいかないかもしれません。そのため,老後の設計は退職金に頼らないビジョンを描いておく必要があるでしょう。

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) 第7表 退職金制度

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) 第8表 モデル退職金

厚生労働省 就労条件総合調査3_退職給付(一時金・年金)制度

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(平成24年版)

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ふるさと納税で(ガッカリな)三つの注意点!

 以下は,dmenuマネー提供記事(文・松田聡子,編集・dメニューマネー編集部)のほぼほぼコピペです。

 ふるさと納税所得税・住民税が控除され,特産品などの返礼品がもらえるお得な制度ですが,仕組みを理解せずに始めて,かえって損をしてしまう人もいます。特に初心者が陥りがち,ガッカリしがちなポイントが3つあります。ふるさと納税を始めるなら,デメリットも含めて仕組みを知っておきましょう。

■注意点1 節税になる制度ではない

 ふるさと納税は,寄付したお金のうち2,000円を超えた分の全額が,所得税と住民税からの控除という形で戻る仕組みであって,「税金が安くなる」わけではありません。

 たとえば,ある自治体に1万円寄付した場合,確定申告などの手続きをすれば8,000円は税金から控除されますが,戻ってくる金額は寄付の合計額から2,000円を差し引いた金額です。

 ふるさと納税のメリットは,実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる点であり,節税ではなく「家計の足し」になる制度というわけです。

■注意点2 限度額をオーバーした分は自己負担になる

 ふるさと納税では,多く寄付をすれば返礼品も多くもらえますが,控除を受けられる金額には上限があり,それを超えて寄付した分は自己負担。控除が受けられず,戻ってきません。

 たとえば,控除上限額が3万円の人が5万円の寄付をしたとします。この場合,税金から控除されるのは2万8,000円で,2,000円と上限を超えた分の2万円(合計2万2,000円)は自己負担となってしまうのです。

 控除限度額の上限は,年収や住宅ローン控除の有無などで異なります。ほとんどのふるさと納税ポータルサイトでは,上限額を試算するツールが提供されているので確認しておきましょう。

■注意点3 先払いであり,控除されるのは翌年になる

 ふるさと納税所得税・住民税の控除が受けられるのは寄付の翌年のため,お金がすぐに戻るわけではありません。

 家計に余裕のない状態で無理に寄付をしてしまうと,生活が苦しくなるおそれがありますふるさと納税の控除限度額を使い切る必要はないので,無理のない金額を寄付しましょう。

ふるさと納税の制度をよく知ってメリットを生かそう

 ふるさと納税を「節税になって返礼品ももらえる」とよく知らずに始めてしまうと,「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

 まずは仕組みを確認し,ふるさと納税の本来のメリットを十分に活用しましょう。

松田聡子:ファイナンシャル・プランナー

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退職金が激減…!「厳しい現実」

 以下は,現代ビジネス提供記事のほぼほぼコピペです。

退職金が激減している…!

 誰もが心配な定年後の仕事と生活。定年前のお金の問題として,「退職金」の状況がどう推移しているのか,というポイントがある。

 話題の新刊『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では,厚生労働省「就労条件総合調査」などから退職金の状況について分析している。

〈2003年に2499万円あった退職給付金額は,2018年には1788万円と,近年急速に減少している。退職金額が減少している背景には,バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること,などが影響している。

近年,退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている

 日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが,バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる〉(『ほんとうの定年後』より)

 20年前には約2500万円だった退職金は,1700万円台にまで落ち込んでいる。

 700〜800万円も減っているというのは,定年後の不安を増大させる一つの要因かもしれない。

政府や企業は何を考えているのか

 退職一時金や確定給付企業年金などが大きく減少するなか,確定拠出年金の普及が進んでいる。

 確定給付企業年金と確定拠出型の給付ではその役割は大きく異なる。

 前者では将来の退職時の給付が企業の責任となる一方,後者では企業はその時々に拠出金の拠出さえ行えばよく,その後の運用は従業員の責任となる。

 また,社員が転職した場合も確定給付型の退職金であればその都度精算され勤続年数に応じた積算が解消してしまうが,確定拠出年金であれば退職後もその額を引き継げることから一つの会社での長期雇用のインセンティブが発生しない。

確定拠出年金制度は近年大きな改正が行われている

 個人型確定拠出年金(通称iDeCo)の加入者範囲の拡大や,税制上の優遇措置の拡大など,制度面の拡充が急速に進んでいる。

 企業が退職金制度を設けていない場合や,自営業者などの場合でも,個人型の確定拠出年金によって将来の給付の受け取りが可能だ。

 政府としても厳しい財政事情のなか,公的年金に頼るよりも,個々人に自身の責任のもとで将来の年金を確保してもらう方向に軸足を移しているのである〉(『ほんとうの定年後』より)

退職金が激減しているという現実とどう向き合えばいいのか

政府や企業の動向を注視しながら,それぞれの定年後の生活が豊かで幸せになるように,準備をしておきたい。


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税務署は教えてくれない!何も知らないと損,相続・贈与で得をする秘策

 以下は,現代ビジネス提供記事(週刊現代)のほぼほぼコピペです。

せっかくの保険金がパー

 「2年前に父親が亡くなった時は,通帳が見つかったので預金はなんとか相続できました。しかし生命保険や株はまったく見当がつかず,相続できませんでした。

理想をいえば,生きているうちに財産について話しておくべきなんでしょう。しかし父の病状も悪く,そんな余裕はなかった」(66歳・男性)

 相続できたはずの貴重な財産をもらい損ねている人は,意外と多い。

 だが,諦めてはいけない。老親や親戚の失われかけた遺産を取り戻す方法がある。

「亡くなった人がどの保険に入っていたかわからない時は,まず『ご契約内容のお知らせ』といった郵便を探します。それが見つからなければ生命保険協会の照会制度を頼りましょう。昨年7月に始まったばかりの新制度で,私の顧客でも未発見だった保険金を見つけたケースが何件もあります」(税理士・橘慶太氏)

 利用料は一件3000円で,生命保険協会が42社の保険会社に契約の有無を確認してくれる。未払い保険金があったら,保険会社に連絡して振り込んでもらおう。

 亡くなった人が持っていた株がわからない時は「ほふり」に照会する。正式名称は「証券保管振替機構」,故人がどの証券会社に口座を開設していたかが確認できる。費用は一件6050円と少し高いが,多額の金融資産が手に入ると考えたら安いものだ。

 相続で損をするのは,財産が見つからない時だけではない。高額な税金をかけられて,貴重な遺産が激減する危険もある。

納めた税金の15%が戻ってきた

 そうならないための対策が「贈与」だ。親から子へ財産を渡しておけば,将来子供が払う税金を減らせる。見送られる親の側も,子供に感謝されながら旅立てるはずだ。

「基本となるのは,暦年贈与です。年間110万円まで,非課税で贈与を受けることができます。しかも,税務署への申告も必要ありません」(橘氏

 では,具体的にいくら贈与すればいいのか。遺産が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら相続税はかからず,税務署への申告も不要になる。

 この基礎控除を超えた分を贈与するのがセオリーだが……正直,財産総額がわからないという人もいるだろう。そんな時に頼りになるのは税理士だ。口コミや広告を参考にしてもいいが,税務署にも相談できる。地域の税理士会を経由して税理士を紹介してもらえるので,財産の状況と節税策を相談してみよう。

 既に相続税を納めた後でも,払いすぎがあれば取り戻す方法がある。

相続税の申告期限(死後10ヵ月)から5年以内なら,税額を修正する更正の請求ができます。特に多いのが不動産評価の誤りで,土地の形が歪だったり,誰かに貸していたり駐車場や畑など様々な用途で使っていた人は再考の余地があります。

 当社では払った税金の平均約15%の金額が還付されています。完全成功報酬の所が多いので,まずは相談してみてはいかがでしょうか」(税理士・岡野雄志氏)

 一方,80歳を過ぎた人は,長年連れ添った夫や妻との別れが待っている。この時,残された方が確実に財産を相続できるような「備え」が必要だ。

税務調査の恐怖

 日々の買い物でポイントを貯めている人はマイルがオススメだ。

「クレジットカードは持ち主が亡くなっても相続できず,ポイントも消滅します。しかしマイルに限っては,相続できるのです。ちなみにJALは期限がありませんが,ANAは死後180日以内の手続きが必要なので要注意です」(前出・橘氏

 夫婦どちらかが亡くなると遺産分割協議を開き,財産の分け方を子供たちと一緒に決めることになる。子供と疎遠で,この話し合いに不安があるなら遺言書を用意したい。

 ひとりになってからの長生きが不安なら,「妻(夫)に全財産を相続させる」と書こう。夫婦の思いは付言事項として記しておけば,子供たちに納得してもらいやすい。

 相続税については,夫婦間の相続なら0円で済むことも多い。1億6000万円まで非課税となる配偶者の税額軽減があるからだ。

「ただし,この控除を使うには死後10ヵ月以内に税務署に申告をする必要があります。忘れていると税務調査が入る危険もあるので,税理士を頼ったほうが安心です。その際には,子供が将来負担する相続税のことまで相談してもいいでしょう」(前出・岡野氏)

 相続で確実に資産を手に入れられるかは,あなたの行動にかかっている。

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お試しのつもりが定期購入?!【改正特定商取引法】

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:林智慮 CFP(R)認定者)のほぼほぼコピペです。

 令和3年6月16日,消費者被害の防止およびその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。 令和3年7月6日に一部施行され,売買契約に基づかないで一方的に商品の送付される,いわゆる「送りつけ商法」について,一方的に送りつけられた商品は即処分が可能となりました。

 そして,令和4年6月1日,「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました。

「詐欺的な定期購入商法」の手口を知っておこう

 被害に遭わないためには,まず,手口を知っておきましょう。

 インターネットを利用していると,表示される広告に目がいくことはありませんか? 

例えば,シミが消えるクリームが「定価1万円の商品ですが,お試し価格550円」となっていたら,「1回だけ」なら試してみようと思う方もいらっしゃるかもしれません。さらに,期間限定で申し込みできる時間がカウントダウン表示されていたりすると,焦ってしまうかもしれません。

 国民生活センターに寄せられた主な事例には,『お得だと思ってお試し品を注文したつもりなのに,なぜかその後も商品が送られてくる。不思議に思い注文完了メールを読んだら,解約を申し出ない限り続く「定期購入」となっていた』というものがあります。

 このほか,『「初回限定◯◯円,いつでも解約可能」とあったので,初回だけ購入して解約すれば良いと購入したら,業者に連絡してもつながらなくて解約ができない。また,解約ができても条件があって,最低○回の縛りがあり,それ以内に解約すると違約金を請求された』という事例があります。 (出典:国民生活センター 令和4年6月9日 報道発表資料 )    

 このように,消費者が定期購入であることを認識できないような表示や,いつでも解約できるとされていても,解約に応じない・解約のための条件を明示しない手口が上げられています。

今回の施行で何が変わった?

 令和4年6月1日に「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定証取引法が施行され,販売業者に契約の申込内容(分量,販売価格・対価,支払いの時期・方法,引渡・提供時期,申込期間(期限がある場合),申し込みの撤回,解除に関することなど)について,注文確定前の「最終確認画面」で表示することが義務づけられました。

 これにより消費者は,注文確定前に確認ができるようになり,間違って定期購入の契約を申し込むことを避けられます。

 また,販売業者がこれらの申込内容を表示しない,消費者が間違ってしまうような表示を行った場合,誤認して申し込んだ消費者は,申し込みの意思表示の取り消しが可能です。

注文確定前に,注意すること

 トラブルにならないよう,申し込み確定前に「注文確定画面」で契約内容を確認しましょう。

・まず,1回限りの購入かどうかを確認しましょう。

 「○ヶ月コース」「定期」「自動更新」「無期限」などの表示はありませんか? ある場合は,解約しない限り2回目以降も商品が届きます。

・そして,2回目からの価格がいくらになるかを確認しましょう。

 「初回限定価格」は,通常より大幅に値下げされているケースがあります。これはお試し用が少量であるため,安い価格設定の場合があります。「2回目以降」の通常価格や量を確認しましょう。

・最後に,解約・返品の方法についても確認しましょう。

 飲んだり体に塗ったりする商品が体に合わない場合,2回目以降は解約をしたいですね。1回限りで・簡単に・無料で解約できますか? 解約はできても,違約金を支払わなければならない内容ではありませんか? 

 「○回以上の受け取りに限ります」と,解約の条件に購入回数の縛りはありませんか? すべて確認しましょう。

チェックリストで確認,注文確定画面をスクリーンショットで保存

 国民生活センターのホームページには,注文確定画面での確認時に便利なチェックリストが掲載されています。注文の際,こちらを手元に用意してチェックしながら確認するとよいでしょう。

  (出典:国民生活センター 令和4年6月9日 報道発表資料 )

 必ず,「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましょう。最終確認画面の表示を誤認して申し込んだ場合,申し込みを取り消す時の証拠になります。

 未成年者が勝手に申し込みをした場合,未成年者取消権で申し込みの取り消しができます。しかし,未成年者が法定代理人(親権者)の同意を得てないのに「法定代理人の同意を得ている」にチェックをしたり,年齢や生年月日を成年と偽って入力したりした場合は,取り消しが難しくなります。うそ・偽りなく入力しましょう。

 困ったら,188(消費者ホットライン)へ相談しましょう。決して1人で悩まないことです。 出典 消費者庁 インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を! 

令和4年6月1日から,通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になります。

-「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました!-

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無職の人でも払わなければならない税金。確定申告は必要?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

無職の人でも課税される代表的な税金4つ

 無職で給与所得がなくても,それ以外で利益を得た場合には課税されたり,確定申告が必要になったりします。

 代表的な4つのケースを紹介しますので,自分に当てはまるものがないか確認しましょう。

贈与税

 両親や祖父母など,生きている個人から財産をもらった場合には,贈与税がかかります。

 贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。したがって,1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば,贈与税はかかりません。

 ただし,もらった額がそれ以上の場合には,基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため,確定申告を行う必要があります。

金融資産への課税

 株式など,金融商品の売却益にも約20%の税金がかかり,確定申告が必要になります。

 ただし,特定口座(源泉徴収口座)を選択していた場合には,すでに税金を払っていることになるため,確定申告は不要です。

 また,一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで,非課税期間は5年間です。

住民税

 無職の人でも,前年まで仕事をしていた場合には,住民税が課されることもあります。住民税は,前年の所得に応じて課税されるためです。

 住民税の所得割の税率は,所得に対して一律10%とされており,前年の所得をもとに計算されます。

 例えば,前年まで正社員として働き,相応の収入を得ていた場合には,今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。住民税は,1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます。

相続税

 両親などが亡くなり,財産を相続した際にも,その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には,確定申告が必要です。

 相続税基礎控除額は,3000 万円 +(600 万円×法定相続人の数)で計算されます。

 例えば,法定相続人が3人いた場合には,3000 万円 +(600 万円×3人)となり,遺産総額から4800万円を差し引くことができます。

 相続税には配偶者への特典があり,配偶者が遺産を相続する場合には,大幅に負担が軽減されます。

 具体的には,1 億 6000 万円までか,配偶者の法定相続分相当額までであれば,配偶者に相続税はかかりません。

 ただし,これらの特例を受けるためには,相続税の申告が必要です。

仕事の有無と税金の話は別

 税金の仕組みは,仕事の有無とは直接関係なく,無職でも確定申告しなければならないケースも多くあります。

 期日までに申告をしなかった場合には,納める税金のほかに,ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課されてしまいます。

 所得以外でお金が入ってくる予定があり,税金の計算方法などに不安がある場合は,最寄りの税務署の窓口のほか,税理士などに相談しておきましょう。

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 株式を売却した方へ

金融庁 NISAとは?

金融庁 一般NISAの基礎知識

総務省 個人住民税

国税庁 相続税のあらまし

≪愕然!言葉がありません≫

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世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄!

 以下は,ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。この記事は2022年7月15日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄」を一部編集し,転載したものです。

物価高の負担と過剰貯蓄世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

要旨

  1. 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は前年比で2%台まで上昇したが,家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比3%程度となっている。

  2. 2022年度に想定される物価高による一世帯当たりの負担額は8.2万円(総世帯)になると見込まれる。世帯属性別にみると,実質的な負担は勤労者世帯よりも無職世帯が重く,勤労者世帯では年間収入の低い層ほど重くなる。物価上昇率が相対的に高い「食料」,「光熱・水道」のウェイトが無職世帯,低所得者層ほど高いためである。

  3. 一方,特別定額給付金などの支援策や度重なる行動制限に伴う消費の落ち込みによって生じた過剰貯蓄は,勤労者世帯が69.4万円,無職世帯が64.1万円(二人以上世帯,2020,2021年の合計)と試算される。物価高負担に対する過剰貯蓄の比率が最も低いのは,単身・勤労者世帯・第Ⅰ階級の3.3倍,最も高いのは,二人以上・勤労者世帯・第Ⅳ階級の10.5倍である。いずれの世帯でも,過剰貯蓄が物価高の負担を上回っている。

  4. 物価高の負担が個人消費の下押し要因となることは確かだが,コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによって物価高による悪影響を打ち消すことは十分に可能である。ただし,政府がこれまでと同様に,感染拡大のたびに行動制限の強化を繰り返せば,物価高の悪影響と相まって,個人消費が再び落ち込むことは避けられない。感染動向に経済政策が左右される状況を変えない限り,個人消費の持続的な回復,経済の正常化は実現しないだろう。

世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

家計が直面する物価上昇率は3%

 原油高・円安に伴う輸入物価上昇を主因として,消費者物価(生鮮食品を除く総合,以下コアCPI)は2022年4月に前年比2.1%となり,消費税率引き上げの影響を除くと2008年9月(2.3%)以来の2%台となった。物価上昇による家計の負担増は個人消費の下押し要因として懸念されている。

 金融市場が注目している消費者物価指数はコアCPIだが,家計が直面している物価には生鮮食品が含まれる。一方,消費者物価指数には家計が実際に購入しない持家の帰属家賃が含まれる。持家の帰属家賃とは,実際には家賃の支払いが発生しない持家について,借家と同様のサービスが消費されるとみなして市場価格で評価した家賃のことである。消費者物価指数に持家の帰属家賃を含めることは,多くの主要国で採用されている一般的な方式だが,持家世帯は家賃の値動きの影響を受けない。

 したがって,物価高による家計の負担増を考える上では,コアCPIに生鮮食品を加え,持家の帰属家賃を除いた「持家の帰属家賃を除く総合」を見ることが適切だ(*1)。同指数は2021年12月以降,コアCPIよりも伸びが高く,足もとでは3%程度とコアCPIを1%程度上回っている。これは,コアCPIに含まれない生鮮食品が2022年2月以降,前年比で10%台の高い伸びを続けていること,持家の帰属家賃がゼロ%程度の低い伸びにとどまっているためである(*2)。

*1: 消費者物価指数(総合)に占める生鮮食品の割合は3.96%,持家の帰属家賃は15.8%

*2: 持家の帰属家賃は民営家賃の価格変動を用いて算出される

世帯属性別の物価高負担の試算

 物価高による負担は世帯属性によって異なる。足もとの物価上昇率を大きく押し上げているのは「食料(生鮮食品を含む)」,電気代,ガス代などの「光熱・水道」である。

 消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)のウェイトを10大費目別にみると,「食料」,「光熱・水道」がそれぞれ31.2%,8.2%(合計39.4%)となっている。これを二人以上世帯(勤労者世帯,無職世帯),単身世帯(勤労者世帯,無職世帯)に分けてみると,「食料」,「光熱・水道」ともに無職世帯のウェイトが勤労者世帯よりも高く,年間収入階級別には,低所得者層のウェイトが高くなっていることが分かる(*3)。「食料」,「光熱・水道」の割合が最も高い「二人以上・無職世帯(合計44.3%)」と最も低い「単身・勤労者世帯の第Ⅴ階級(合計32.0%)」の間には10%以上の開きがある。

 消費者物価の先行きについては,これまで物価上昇の主因となっていたエネルギー価格の上昇率は物価高対策の影響もあって頭打ちとなる一方,原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がっている食料は伸びが加速することが見込まれる。

 コアCPI上昇率は当面2%台前半で推移した後,携帯電話通信料の大幅値下げの影響が一巡する秋頃には2%台後半まで高まる可能性が高い。

 また,持家の帰属家賃を除く総合は,生鮮食品の伸びは鈍化が見込まれるものの,伸び率が低い持家の帰属家賃が含まれないことから,コアCPIを1%近く上回る伸びが続くことが予想される。現時点では,2022年度のコアCPIは前年比2.4%,持家の帰属家賃を除く総合は同3.0%と予想している。

 10大費目別には,電気代,ガス代が含まれる「光熱・水道」は今後伸びが頭打ちとなることが見込まれるが,2022年度平均では前年比12.0%と二桁の伸びとなるだろう。また,「生鮮食品を除く食料」は,原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きがさらに広がることから,2022年5月の前年比2.7%から夏場には4%近くまで伸びが高まるだろう。

 前年比で二桁となっている生鮮食品の伸びは今後鈍化することが見込まれるが,2022年度平均では前年比5.8%の高い伸びとなる。2022年度の「生鮮食品を除く食料」は前年比3.4%,「生鮮食品を含む食料」は3.7%の高い伸びとなることが予想される。

 ここで,総務省統計局の「家計調査」を用いて,2022年度の消費者物価上昇率(持家の帰属家賃を除く総合)が当研究所の予想通りとなった場合の一世帯当たりの負担額を試算すると,総世帯で8.2万円となった。世帯属性,年間収入階級別の負担額は次の通りである。

 二人以上世帯では,勤労者世帯の負担額が10.0万円,所得階層別には年間収入が高い層ほど負担額が大きく,第Ⅰ階級が7.9万円,第Ⅴ階級が13.1万円となる。単身世帯では,勤労者世帯の負担額が5.8万円,所得階層別には,第Ⅰ階級が4.9万円,第Ⅴ階級が7.5万円となる。無職世帯については,二人以上世帯が8.7万円,単身世帯が5.0万円である。

 物価高による負担額は無職世帯よりも勤労者世帯,年間収入の低い層よりも高い層のほうが大きくなるが,これは高所得者層ほど消費額が大きいことが影響している。実質的な負担を比較するため,物価高による負担額を可処分所得比でみると,年間収入の低い層ほど負担が重くなっている。二人以上世帯では,第Ⅴ階級の1.4%に対し,第Ⅰ階級は2.2%である。また,無職世帯は勤労者世帯よりも実質的な負担が重く,可処分所得比は二人以上世帯で3.4%,単身世帯で3.7%となっている。物価上昇率が相対的に高い「食料」,「光熱・水道」のウェイトが無職世帯,年間収入の低い世帯ほど高いことがこの背景にある。

*3: 二人以上・勤労者世帯(平均,年間収入五分位階級別)のウェイトは総務省統計局の公表値,二人以上・無職世帯,単身・無職世帯は「消費者物価指数」,「家計調査」を用いてニッセイ基礎研究所が試算

世帯属性別の過剰貯蓄の試算

 2022年度は物価高による負担増が個人消費の重石となるが,その一方でコロナ禍の度重なる行動制限によって家計には過剰な貯蓄が積み上がっている。

 国民経済計算の家計貯蓄率は,緊急事態宣言の影響で消費が急速に落ち込んだことに加え,特別定額給付金が支給されたことから,2020年1-3月期の5.5%から2020年4-6月期には21.9%へと急上昇した。2021年10-12月期には9.0%まで低下したが,依然として平常時の水準を大きく上回っている。

 新型コロナウイルス流行前の2015~2019年平均を平常時の貯蓄率(1.2%)と仮定すると,2020年1-3月期から2021年10-12月期までの2年間で,家計には過剰貯蓄が61.3兆円(2020年が34.7兆円,2021年が26.7兆円)積み上がっていることになる。

 次に,一世帯当たりの貯蓄を「家計調査」で確認すると,二人以上・勤労者世帯の貯蓄(*4)は2019年比で2020年に48.0万円,2021年に36.5万円(合計84.5万円)増加した。また,二人以上・無職世帯の貯蓄は2019年比で2020年に30.8万円,2021年に17.6万円(合計48.4万円)増加した(*5)。

 2020年は,緊急事態宣言などの行動制限によって消費支出が大きく落ち込んだこと,一世帯当たり10万円の特別定額給付金を中心に特別収入が大幅に増加したことが,貯蓄を大きく押し上げた。2021年は特別収入による押し上げ幅は縮小したものの,引き続き消費支出がコロナ禍前(2019年)の水準を大きく下回ったことが貯蓄の増加要因となった。

 2019年と比べた貯蓄増加額のうち,緊急事態宣言などの行動制限によって貯蓄率が上昇した分は,過剰貯蓄と考えられる。2020年,2021年の実際の貯蓄と,貯蓄率が2019年と同水準だった場合の貯蓄との差を過剰貯蓄とした場合,二人以上・勤労者世帯の過剰貯蓄は2020年が39.3兆円,2021年が30.1兆円,合計69.4万円となる。

 ただし,物価高の負担と同様に,家計の世帯属性によって過剰貯蓄には差が生じている可能性がある。そこで,「家計調査」を用いて世帯属性別の過剰貯蓄を試算した。

 試算にあたっては,世帯属性別に2021年,2022年の可処分所得に2019年の貯蓄率(*6)をかけることによって求められた貯蓄と実際の貯蓄の差を過剰貯蓄とした。

 2021年,2022年合計の過剰貯蓄は,二人以上世帯では勤労者世帯が69.4万円,無職世帯が64.1万円,単身世帯では,勤労者世帯が41.8万円,無職世帯が37.7万円となった。

 所得階層別には,二人以上世帯では,年間収入の高い層の過剰貯蓄が多く,第Ⅳ階級では100万円を上回っている。単身世帯では,年間収入が最も低い第Ⅰ階級の過剰貯蓄が16.0万円と最も少ない。物価高負担に対する過剰貯蓄の比率が最も低いのは,単身・勤労者世帯・第Ⅰ階級の3.3倍,最も高いのは,二人以上・勤労者世帯・第Ⅳ階級の10.5倍である。倍率には差があるが,いずれの世帯でも,2022年度に想定される物価高の負担を過剰貯蓄が上回っている。

*4: 貯蓄は「家計調査」の黒字

*5: 無職世帯の貯蓄はマイナスであるため,貯蓄のマイナス幅縮小を意味する。

*6: 貯蓄率は「家計調査」の黒字率

高水準の貯蓄を活かす政策を

 物価高の負担が個人消費の下押し要因となることは確かだが,家計にはコロナ禍の度重なる行動制限によって過剰貯蓄が積み上がっており,その規模は2022年度に見込まれる物価高の負担を大きく上回っている。積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによって物価高による悪影響を打ち消すことは十分に可能だ。

 実際,まん延防止等重点措置終了後の個人消費は,消費者物価上昇率が2%台まで高まる中でも明確に回復しており,コロナ禍で急速に落ち込んだ外食,旅行などの対面型サービス消費の回復が特に顕著となっている。

 総務省統計局の「家計調査」によれば,対面型サービス消費(一般外食,交通,宿泊料,パック旅行費,入場・観覧・ゲーム代)は,まん延防止等重点措置の適用を受けて,2022年1月が前月比▲18.7%,2月が同▲13.0%と大きく落ち込んだが,3月から5月までの3ヵ月で53.4%の急増となった。コロナ禍前(2019年平均)の水準を100とした指数は,5月には80.2とコロナ禍では最も高い水準にまで回復した。

 このことは,行動制限がなければ,物価上昇率が高まる中でも,高水準の貯蓄を背景に個人消費の回復が続くことを示している。

 問題は,政府が新型コロナウイルス感染症の陽性者数が増加するたびに,緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限を課してきたことである。新型コロナウイルスの新規陽性者数はこのところ大幅に増加しており,7月上旬の開始を目指していた観光支援策「全国旅行支援」の実施は延期された。今後,政府がこれまでと同様に行動制限を課すようなことがあれば,物価高による悪影響と相まって,個人消費が再び落ち込むことは避けられない。

 どのような対策を講じたとしても感染が増加と減少を繰り返すことは,2年以上にわたる世界各国の例を見ても明らかであり,感染を完全に封じ込めることはできない。感染動向に経済政策が左右される状況を変えない限り,個人消費の持続的な回復,経済の正常化は実現しないだろう。

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斎藤太郎 (さいとう たろう):ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長

 

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