２０２０年４月１日施行 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ ＜改正前＞ 従来の通説（法定責任説）では，売買の目的物，例えば不動産のような特定物に瑕疵があった場合でも，売主は債務を履行しているので責任を負わないと考える。しかしながら，それでは瑕疵…

【保管申請の撤回】 １ 申請ができる人 遺言者本人に限定。遺言者の法定代理人（遺言者の親権者等），任意代理人（例えば弁護士）による申請は不可。遺言者の死後，その相続人が保管申請の撤回することも不可。 ２ 手続先の保管所 原本が保管されている保管…

【保管所・保管官】 前者は法務局で，現時点では，すべての法務局が指定されいるわけではありません。 後者がその事務を取り扱う法務事務官のことです。 【保管の申請】 １ 手続ができる人 遺言者本人に限定。遺言者の法定代理人（遺言者の親権者等），任意…

２０２０（令和２）年７月１０日施行 【メリット】 図表：保管制度利用の有無と公正証書遺言の比較 自筆証書遺言 （保管制度利用せず） 自筆証書遺言 （保管制度利用） 公正証書遺言 作成者 遺言者 遺言者 公証人 形式・内容チェック 遺言者自身か，専門家に…

令和元年（2019年）7月施行 トラブルになりやすい相続において、遺言には強力な効力が認められています。一方で、遺言に不満を持つ相続人は、最低限の取り分である「遺留分」を請求も認められています。 これまでは遺留分を求める遺産が不動産などの場合、実…