制度の問題点は他にも！ 後見人は被後見人が亡くなるまで継続し，何ら業務をしなくても毎月報酬を受け取ることになります。なお，後見人は不動産の売却ができ，通常の業務以外の法律行為について別途報酬が支払われることになります。「資産価値が下がるため…

成年後見制度の問題点 １ 後見人に全財産管理を任せる 家族は，介護にお金が必要になるたびに後見人に請求し，お金を渡して貰うことに なります。 ２ 後見人や裁判所が「本人のための支出でない」と判断すると，お金をもらうこと ができず 子どもが母親の髪…

親が認知症を発症，病気や事故で判断能力が不十分・喪失した場合，本人だけでなく，実の子でも親名義の預貯金の引出しや生命保険の解約などもできなくなります。介護費用を捻出しようとして，実家を売却したり賃貸したりすることもできなくなります。 現在，…

前回の年金制度の改正とともに，下記３の法改正が加わることになりました。選択肢が増えることは，必ずしも良い結果を生むとは限りません。換言すれば，それだけ自己責任の範囲が増え，その結果も甘受しなければなりません。 ３ 確定拠出年金の加入可能要件…

近年，会社員は定年後の再雇用も含め65歳までは給与収入、65歳以降は年金収入を柱として考えてきました。しかしながら、2019年の総務省「労働力調査」によると、60代後半の就業率は10年間で36％から48％に増加しており、長く働く人が増えています。そこで，…

補足 （１）清算について 解散手続きは、正確には「解散」と「清算」の２つの手続きを行うことを指します。 解散とは、今まで行っていた業務を停止して、法人を消滅させるための手続きに入ることです。法務局へ解散の登記を行っただけでは法人は消滅しません…

２年前に農地の譲渡に関わった方から，一般社団法人を解散したいので，お願いできないだろうか？との連絡がありました。 その方は，退職を機に社会貢献をするため（一社）を設立したものの， ２年ごとの役員等の更新（総会決議を経てそれを登記申請）の手続…