３条と５条に共通する贈与税と異なる活用方法
３条でも５条でも，土地の評価額により贈与税が算出されて。納税義務者は受贈者となる。
受贈者は，３条移転の場合，農地としての活用が義務付けられる。他方，５条移転の場合には，計画通りの活用が義務付けられる。
それぞれについて，農業委員会はその後の利用状況を把握する調査を行っている。
３条と５条のいずれを選択すべきか？
まず，叔父の意向を確認し，次に，受贈者であるＡさんの贈与税等の税金の金銭的負担も考慮すべきであろう。３条の場合だと，Ａさんは処分ができないまま，贈与税等を払った上に，毎年，固定資産税を納め続けなければならない。
そこで，叔父に確認すると，一筆くらいは死ぬまで残してくれればいい，あとは任せるということだった。どうやら叔父は，贈与する代わりに最期の面倒を見てほしいということらしい。
そうならば，とＡさんの腹は決まった。叔父を最後まで面倒見よう。５条移転をして３筆とも処分できるようにはしておき，少なくとも１筆は叔父の死まで残そうと。
３筆の土地は 賃貸アパートと駐車場に！
Ａさんが選択したのは，賃貸アパートと駐車場にすることだった。申請には，事業計画，特に資金調達の方法等を明確にしなければならない。現在，それらの土地は草が茫々。初期費用は莫大であるが，幸いなことに，その土地の近隣は宅地として再開発が進んでいる地区である。運用の仕方さえ間違えなければ，遅くとも１０年後くらいには，利益を生んでくれることであろう。そして，３筆とも地目が変わり，処分するときの制約がなくなる。
そこで，賃貸アパート経営にノウハウを有する業者に相談することになった。
（特記事項）２０２２年から，市街化区域にある農地は，宅地なみ課税に！
その影響は？ 収益性の高い農地であれば，それほど影響はありません。しかしながら，休耕地等であれば，所有者の負担は大きくなります。そうだとすれば，そのような土地の転用を模索，あるいは，手放す所有者が増えることは，必至です。
不動産業界の一部では，大量に土地が供給された場合に，都市部の土地の値下がりを招き，土地開発の再編とともに新たな建築物を生むとの見方があります。
しかしながら，農地の転用や所有権の移転が，従来通り，農業委員会の許可要件を充足しなければならないとすれば，その速度はあまり速いものにはならないでしょう。
