以下は，『日本版FPジャーナル』１１月号掲載の，備順子氏による記事等を再編集・加除訂正したものです。
そ（タイトル）の理由は，扶養控除の有無からでしょう。扶養親族の合計所得金額が48万円（給与収入なら103万円）を超えると扶養控除の適用がなくなります。
例えば，20歳大学生の場合，所得税63万円（住民税45万円）の扶養控除を受けられなくなります。仮に，親の所得税の税率が10％であれば，所得税と住民税併せて約11万円の増税になります。
なお，12月に受け取るべき給与を来年1月に受け取ったとしても，今年分から除外できるとは限りません。給与所得金額の計算上，今年中に収入が確定した給与の総額です。そして，収入の確定日は，通常の場合，契約または慣習により定められた支給日です。したがって，12月に受け取ることになっていれば，翌年1月に先延ばした場合でも今年分に合算されることになります。
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