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確定申告が必要な理由とは? こんな人が得をする!

 以下は,マネーの達人 提供の仲村 希氏による記事のほぼほぼコピペです。

 毎年,2月中旬~3月中旬は確定申告の時期です。

 確定申告と聞くと,「めんどうくさい」「よくわからない」と感じる人が多いのではないでしょうか。

 そもそも,確定申告は何のためにするのでしょう。実は,確定申告が必要な理由は,人によって異なります。しなければいけない人もいれば,することで得をする人もいるのです。

 今回は,確定申告が必要な理由と,どんな人が得をするのかについて詳しく解説します。

確定申告は,なんのためにするのか

 生活をしていると,さまざまな場面で納税をしています。最もわかりやすいのは消費税でしょう。買い物をするたびに,自動的に徴収されています。たばこ税や酒税なども同様で,対象物の購入価格に納税分が含まれています。

 一方で,1年分の利益をまとめて税額を計算し,申告しなければならないものがあります。

 それが,贈与税相続税,そして所得税です。

確定申告では「所得を確定」させて,税額を申告する

 所得税とは,その名の通り「所得したもの」に対してかかる税金です。一般的には,会社員の給与や自営業者の事業所得,あるいは株式投資などの運用利益などが挙げられます。年金収入にも,税金はかかっています。

 働き方は人それぞれです。給与収入のみの人もいれば,副業を持っている人,投資運用をしている人もいるでしょう。あるいは,たまたま臨時収入があった人,相続があった人なども考えられます。

 確定申告では,それらをすべて計算しなければなりません。

所得から控除する作業が大切

 日本にはさまざまな税制優遇制度があります。得た利益すべてに税金をかけるのではなく,あらかじめ定めた金額や利率分を控除して,残額を課税対象にするための制度です。自動的に控除されるものもありますが,中には申告しなければ適用されないものも多くあります。

 控除後の課税所得を「確定」させて「申告」するのが,確定申告の目的です。

会社員は年末調整でおこなえる

 年収のめどが立つ会社員の給与などは,あらかじめ納税分を除いた額が支払われています。

 これを「源泉徴収」と言います。しかし,これには控除分が考慮されていません。そこで,「生命・損害保険料控除」や「扶養控除」などを反映してもらうために,年末調整をおこなうのです。

 つまり,会社員の場合は,確定申告の代理業務を会社がおこなってくれているということです。

働き方によって確定申告が必要な理由は違う

 会社勤めなのか,自営業・フリーランスなのか,家族構成はどうなっているのか,特別な利益や出費はあったのかなど,人それぞれの事情によって,確定申告をする理由が異なります。

 確定申告が義務の人もいれば,義務ではないけれど「すると得をする」人もいるのです。

自営業の人は,税額を申告するため

 自営業の人は,翌年の納税額を確定させるために申告をおこないます。過不足のない納税のため,収益から必要経費等を差し引き,控除を適用させて「今年の課税所得」を算出するのです。納税義務を果たすために,必要です。

フリーランスの人は,支払いすぎた税金を返してもらうため

 フリーランスの人は,働き方によってさまざまです。「給与所得」と「事業所得」,「源泉徴収済・未」などが混在しているという場合もあるでしょう。

 源泉未徴収の事業所得が多い場合は,適切な税額を算出して納税しなければなりません。

 源泉徴収済みの報酬が多い場合は,確定申告をおこなうことで,払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

会社勤めの人も,申告することで節税できる

 控除制度の中には,年末調整では扱えないものもあります。その場合は,別途確定申告が必要です。

 また,年の途中で退職した人や年末調整に修正がある人,年末調整に提出しそこねた控除資料がある人なども,確定申告することで,払いすぎた税金の還付を受けられます。

申告しなければ適用されない税制優遇制度

 次に紹介するような税制優遇制度は,きちんと申告することで所得税や住民税の課税所得を減らす効果があります。忘れずに申告しましょう。

  1. 住宅ローン減税制度

 毎年の住宅ローン残高の1%を,10年間所得税から控除するという制度です。新築住宅だけでなく,中古住宅の購入も対象です。また,増築・リフォームでも対象となる場合があります。

 年末調整でも控除を受けることができますが,初回(入居した翌年)は,確定申告が必要です。

控除額=住宅ローン残高 × 1%

参照:国土交通省http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html 

  1. 医療費控除

 医療費の控除額は,全額が対象ではありません。しかし,配偶者や扶養家族分もまとめて請求できるため,ひとりひとりは少額でも合算すると10万円を超えてしまう場合は,忘れずに申告しましょう。

控除額=(1年間で支払った医療費総額-保険金等で補填される額)-10万円※

※所得合計が200万円未満の場合は,所得合計額の5%

  1. ふるさと納税

 ふるさと納税では,原則として任意の自治体に寄附をおこなった際に,2,000円を超える部分全額が控除されるしくみです。ただし,所得や家族構成によって控除を受けられる上限金額があります。

 また,ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用している場合は,確定申告は不要です。

控除額(所得税)=(ふるさと納税額-2,000円)× 所得税

控除額(住民税・基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)× 10%

控除額(住民税・特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)※所得合計が200万円未満の場合は,所得合計額の5%

参照:ふるなびhttps://furunavi.jp/deduction.aspx#deduction_cat1

  1. 小規模企業共済等掛金控除

 iDeCo(個人型確定拠出年金)を積み立てている人は,申告をおこなうことで積立金全額を所得から控除ができます。

 会社員の場合は,年末調整でもおこなえます。

控除額=iDeCo掛金全額

参照:国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r02junbi/index.htm

めんどうな手続きでも,おこなうだけの価値がある

 所得控除とは,「1年の所得額を減らす」ということです。受け取る分が減るのは困りますが,税法上の課税所得額を減らすことで,むしろ「手元に残る分が増える」という結果につながります。

 税金は納めなくてはいけないものですが,多く支払う必要はないでしょう。払い過ぎてしまった税金は,しっかり返してもらいましょう。

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>