以下は，zakzak 提供記事（解説：丸山晴美氏）のほぼほぼコピペです。
新型コロナウイルスの医療費は公費負担だが，それ以外の医療費が高額になった場合，１カ月の自己負担分が一定額を超えると支給されるのが「高額療養費制度」だ。
上限額は年齢や年収によって異なり，７０歳以下で年収約３７０万～約７７０万円の人の場合，一般的に１００万円の医療費に対する窓口負担は３０万円だが，同制度を利用すれば，自己負担額は約８万７０００円になる。加入する公的医療保険に申請する仕組みだ。
節約アドバイザーでファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は「総合病院で手術する場合などには，あらかじめ病院が制度を教えてくれることもある。ただ複数の医療機関で受診したり，月またぎに支払ったりした場合は注意が必要だ」と指摘する。
年金受給の際に忘れてはならないのが，加給年金だ。厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上で，６５歳到達時に生計を維持している６５歳未満の配偶者か子がいれば加給される。
該当する配偶者もしくは子の年収が８５０万円未満または所得が６５５万５０００円未満であることが条件で，年２２万４７００円加給される。また受給者の年齢に応じて，配偶者の加給年金額に特別加算される。受給するには年金事務所などへの届け出が必要だ。
定年後に同じ会社で再雇用された会社員も多いが，６０歳時点の賃金と比較して賃金が７５％未満であれば，「高年齢雇用継続給付」を受給できる。
被保険者だった期間が５年以上ある６０歳以上６５歳未満の人が対象で，原則として事業主を通じて申請するが，受給した場合，年金支給が減額されるなど留意点もある。再就職の場合，「高年齢再就職給付金」という制度があるため，確認しておきたい。
「住宅関連は補助金制度が豊富だ」と前出の丸山氏。省エネやバリアフリー改修工事で「住宅特定改修特別税額控除」を利用できるほか，老朽化した空き家などを解体する費用に補助金を出す自治体も多い。
丸山氏は「コロナ禍でまだまだ冷え込んでいる業界も多いため，補助制度は今後も国や自治体が発表する場合がある。制度はあっても，誰も教えてくれないので知らないというケースも多い。自ら小まめにチェックしておきたい」とアドバイスした。
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