iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いは?
以下は,zakzak提供記事のほぼほぼコピペです。
60歳から受け取れないイデコ 60歳前後で始める資産運用の選択肢にニーサ
政府は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入年齢を,現行の64歳以下から65歳以上に引き上げる方針だ。少額投資非課税制度(NISA)についても拡充が検討されている。いずれも税制面でのメリットがあるが,どのように制度を使い分ければよいのか。初心者もおすすめの運用術を検討してみた。
制度拡充は「資産所得の倍増」を提唱している岸田文雄政権の目玉施策の一つ。イデコは5月に加入年齢の上限が60歳未満から65歳未満へ引き上げられたばかりだが,希望者が70歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことを背景に,資産形成を後押しする狙いだ。
イデコは,老後資金の形成を推進するため2001年に始まった。当初は自営業者などだったが,17年に主婦や公務員,企業年金に加入している会社員も加入できるようになったため,加入者数が急増した。
掛け金は月々5000円以上で,納付の度に手数料が必要になる。掛け金の上限は第1号被保険者であれば月6万8000円,会社に企業年金のない会社員(第2号被保険者)は月2万3000円になる。
運用商品は,大きく分けて元本確保商品と投資信託があり,証券会社など金融機関を通して加入する。
原則60歳以降になって受け取る仕組みで,掛け金は所得控除の対象になる。運用益も非課税で,受け取る際も控除対象になる点が,一般の投資商品と異なるところだ。
iDeCo公式サイトでは,税控除額を計算することもできる。シミュレーションによれば,年収300万円の60歳が掛け金5000円で加入した場合,税制優遇額は4万5000円となる。
ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏は「基本的にイデコは老後資金をためるための制度で,長期間加入することを前提にしている。現在60歳以降も加入できるのは国民年金加入者(任意加入を含む)に限られ,支払いを終え加入者でなくなった自営業や専業主婦(夫)は加入できない。また,加入期間が10年に満たない場合は,60歳から受け取れない点が要注意だ」と説明する。
NISA(ニーサ)は14年にスタートした制度で,約20%課税される株式・投資信託等の売却や配当で得た利益が非課税になる。
「一般NISA」は,上場株式やETF(上場投資信託),公募株式投信,不動産投資信託(REIT)などを年間120万円まで購入でき,最大5年間保有できるため,非課税投資総額は最大600万円となる。
18年に始まった「つみたてNISA」は,金融庁に届け出された株式投資信託とETFを年間40万円まで購入でき,最大20年間非課税で保有でき,非課税投資総額は最大800万円。一般NISAとつみたてNISAとの併用はできない。
NISAについて前出の鈴木氏は「年齢の上限がなく,途中で引き出すこともできるため,60歳前後で始める資産運用としてはイデコよりこちらが選択肢といえる。長期的な運用が基本になる投資信託は『つみたてNISA』,個別株式の場合は『一般NISA』が適している」と指摘した。
イデコ・NISAともに元本が保証されていない商品も多く,損失が出ることもある。運用は自己責任であることを留意したうえで,ライフスタイルに合わせた運用が必要になりそうだ。
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