以下は，zakzak提供記事のほぼほぼコピペです。
６０歳から受け取れないイデコ ６０歳前後で始める資産運用の選択肢にニーサ
政府は個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入年齢を，現行の６４歳以下から６５歳以上に引き上げる方針だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）についても拡充が検討されている。いずれも税制面でのメリットがあるが，どのように制度を使い分ければよいのか。初心者もおすすめの運用術を検討してみた。
制度拡充は「資産所得の倍増」を提唱している岸田文雄政権の目玉施策の一つ。イデコは５月に加入年齢の上限が６０歳未満から６５歳未満へ引き上げられたばかりだが，希望者が７０歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことを背景に，資産形成を後押しする狙いだ。
イデコは，老後資金の形成を推進するため２００１年に始まった。当初は自営業者などだったが，１７年に主婦や公務員，企業年金に加入している会社員も加入できるようになったため，加入者数が急増した。
掛け金は月々５０００円以上で，納付の度に手数料が必要になる。掛け金の上限は第１号被保険者であれば月６万８０００円，会社に企業年金のない会社員（第２号被保険者）は月２万３０００円になる。
運用商品は，大きく分けて元本確保商品と投資信託があり，証券会社など金融機関を通して加入する。
原則６０歳以降になって受け取る仕組みで，掛け金は所得控除の対象になる。運用益も非課税で，受け取る際も控除対象になる点が，一般の投資商品と異なるところだ。
ｉＤｅＣｏ公式サイトでは，税控除額を計算することもできる。シミュレーションによれば，年収３００万円の６０歳が掛け金５０００円で加入した場合，税制優遇額は４万５０００円となる。
ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏は「基本的にイデコは老後資金をためるための制度で，長期間加入することを前提にしている。現在６０歳以降も加入できるのは国民年金加入者（任意加入を含む）に限られ，支払いを終え加入者でなくなった自営業や専業主婦（夫）は加入できない。また，加入期間が１０年に満たない場合は，６０歳から受け取れない点が要注意だ」と説明する。
ＮＩＳＡ（ニーサ）は１４年にスタートした制度で，約２０％課税される株式・投資信託等の売却や配当で得た利益が非課税になる。
「一般ＮＩＳＡ」は，上場株式やＥＴＦ（上場投資信託），公募株式投信，不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを年間１２０万円まで購入でき，最大５年間保有できるため，非課税投資総額は最大６００万円となる。
１８年に始まった「つみたてＮＩＳＡ」は，金融庁に届け出された株式投資信託とＥＴＦを年間４０万円まで購入でき，最大２０年間非課税で保有でき，非課税投資総額は最大８００万円。一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡとの併用はできない。
ＮＩＳＡについて前出の鈴木氏は「年齢の上限がなく，途中で引き出すこともできるため，６０歳前後で始める資産運用としてはイデコよりこちらが選択肢といえる。長期的な運用が基本になる投資信託は『つみたてＮＩＳＡ』，個別株式の場合は『一般ＮＩＳＡ』が適している」と指摘した。
イデコ・ＮＩＳＡともに元本が保証されていない商品も多く，損失が出ることもある。運用は自己責任であることを留意したうえで，ライフスタイルに合わせた運用が必要になりそうだ。
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