扶養義務は，親権の有無とは不問です。
つまり，親であれば，子どもが成人するまでは，その費用を負担しなければなりません。大学進学の場合には，２２歳まで扶養義務が生ずるとの場合も。
離婚時に未成年の子どもがいる場合，どちらかが親権を有し（問題が多々あり），子どもと生活を共にして育てることになります。そして，
養育費とは，親権を有する側が有しない側に請求できる費用
です。
養育費については，夫婦の協議で決めることができます。その協議が調わない場合，家裁の調停において目安となる金額・算定表（裁判所のサイトの公表資料）を参考にします。
概略
養育費は，子どもの人数・年齢，親の年収により異なる
子どもの年齢が15歳以上か未満か，子どもが2人以上の場合は合計で。
給与所得者は「源泉徴収票」の「支払金額」
自営業者は「確定申告書」の「課税される所得金額」に支出していない基礎
控除や青色申告控除等を加算
＊児童手当は年収に含まれず
2022年4月から成年年齢が１８歳に引き下げれられた場合
これまで通り，２０歳。なぜなら，未成熟期を脱するのは２０歳と考えられるからです。
状況に応じで養育費の変更もあり。
離婚後，状況が変化した場合には「養育費用増（減）額の調停」の申立て，または，申し立てられることがあります。
増額の場合，１５歳未満で算定されたが１５歳になった！
減額の場合，支払う側が再婚して子どもが誕生し，扶養者増えた！
重要
養育費が支払われない場合が多々あります。そのような場合に備えて，養育費に関する事項は口約束ではなく，公正証書を作成しましょう（家裁の調停・審判なら不要）。相手方の給与等を差し押さえることができます。
＊どちらの側にも，有利・不利になる内容でした。
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