以下は，dmenuマネー提供記事（文/編集・dメニューマネー編集部）のほぼほぼコピペです。
老後破産を防ぐ4つの対策
自分の年収はそこそこ高く，現役を退いたあとは年金で生活をしようと考えている人もいるだろうが，老後破産は現役時代の些細な行動から引き起こすことがある。老後破産をしないためには，破産する人の特徴や，現役時代からできる対策を知っておく必要がある。
■老後貧乏にならないために現役時代にすべきこと
老後に生活苦に陥る，いわゆる「老後貧乏」にならないためには，現役時代に何をすべきなのか。自分の老後だけでなく，両親の老後が不安な人も，早めに選択肢を知り，両親と話し合いたい。
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ライフイベントごとに貯蓄額を見直す
「余裕ができてから貯めよう」と考えず，ライフイベントを見通し，前もって貯蓄額を増やしたい。
たとえば，子どもの進学や就職が家計にどう影響するか予測し，シミュレーションしておくことが挙げられる。
「春から支出はこう変わるから，毎月〇万貯められるはず」と見通しを立てておくと，スムーズに貯蓄額を増やせる。
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貯蓄は預金だけでなくNISA・iDeCoを活用
超低金利の今，預金だけではなく，NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などのお得な制度を使って貯めながら増やそう。
NISAとは，投資で得た利益にかかる約20％の税金がかからなくなる制度だ。
つみたてNISAなら，「毎年40万×20年＝合計800万」を非課税で運用できる。投資ビギナーはぜひつみたてNISAを活用しよう。
iDeCoとは，自分で投資先を決めて運用しながら年金を積み立てる制度だ。
掛金の全額が所得から控除され，毎年の所得税・住民税を節税できる。
たとえば毎月2万積み立て，所得税率20％住民税率10％なら，年7万2,000円，30年で216万も節税できる。
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■老後の自己破産を防ぐためにできる対策
老後の自己破産は，決して他人事ではない。破産した人の25％が60代以上であり，生活保護を受けとっている世帯の半分以上は高齢者世帯だからだ。
将来お金に困ることがないように，次の3つ対策を意識して老後の自己破産を回避しよう。
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住宅ローンは退職までに完済しておく
住宅ローンは，できれば65歳など退職までには完済するのが望ましい。退職してから年金だけで住宅ローンの返済を行おうとすると，生活が厳しくなるからだ。
年金の平均受給額は月22万円といわれている。月8万円ほどの返済であっても，収入の3分の1以上を住宅ローンの返済に充てなければならない。
できれば繰り上げ返済や借り換えなどをして，働いているうちに完済したい。できれば65歳までの完済を目指したいところだ。
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60歳以降も働く
老後破産を防ぐためには，できる限り60歳以降も働いたほうがよい。まとまった退職金があったとしても，年金がもらえるまでに期間が空くと取り崩す必要があり，資産が急速に減ってしまう。
毎月の生活費が30万円だとすると，5年間の生活で必要なお金は1,800万円だ。再雇用制度を利用して少しでも働くことで，資産の減少を抑えられる。
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■「老後破産」は他人事ではない！破産する人の特徴
「自分は年収がそれなりにあるので，老後破産について考えたことがない」という人もいうだろうが，現役時代の何気ない行為がきっかけで老後破産に陥ってしまうことがある。どのような行為が問題になるのだろうか。
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貯金額を把握していない
今の貯金額を把握していない人は，老後破産のリスクが高くなる。適切な貯蓄計画を立てられず，老後までに十分な資金を貯められないことがあるからだ。
特に，銀行口座をいくつか持っている人や，夫婦が別々の口座でそれぞれお金を管理している人は，総額でいくら貯金があるのか確認しよう。NISAやiDeCo，株式投資などをしている人は，それらの保有額も確かめよう。
把握した情報をもとに，貯蓄の計画を立てることが大切だ。貯蓄を続けられる自信がない場合は自動積立式定期預金など，先取り貯蓄を検討してほしい。
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老後の生活費をシミュレーションしていない
老後の生活費をシミュレーションしていなかったことで，老後破産に陥るケースもある。
「貯金額や年金額，退職金を把握しているから何とかなるだろう」と考えていても，老後の生活費が想定以上にかかり，気づいたらお金が足りないということもあるからだ。
老後は子どもの教育費や住宅ローンなどがかからなくなるケースが多く，生活費は50歳時点の半分ほどになるといわれている。
しかし，人によって状況は異なるので，老後の生活費をできる限り細かくシミュレーションしておこう。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
