以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。
企業年金とは
日本の年金制度は加入義務のある公的年金と，任意で加入する私的年金に二分されます。公的年金は国民年金と厚生年金があり，前者は20歳以上の全国民が対象，後者は主に会社員として働いている方が対象となります。「企業年金」は私的年金に該当するもので，企業が従業員の老後の生活を豊かにすることを目的に独自に設ける年金です。
企業年金は「確定給付型」と「確定拠出型」に大別されます。確定給付型はあらかじめ給付額が定められ，その給付をするために必要な掛け金を積み上げていく方式，確定拠出型は掛け金を事前に定め，その掛け金の運用成績によって給付額が確定する方式の年金です。
確定給付型には「確定給付企業年金（DB）」と「厚生年金基金」の2種類があり，確定拠出型には「確定拠出年金（企業型DC）」があります。しかし，厚生年金基金は2014年で新設終了となったことから，現在は確定給付企業年金と確定拠出型年金の2つが企業年金の主流となっています。
企業年金がもらえる条件
将来，企業年金を受け取るためには，企業年金制度を導入している会社に所属している必要があります。また，企業年金がもらえる時期や受け取り方法は，年金の種類によって異なりますので，図表1に種類の年金がもらえる時期をまとめます。なお，厚生年金基金については新設終了となり減少傾向にあることから，ここでは割愛いたします。
確定給付企業年金（DB）は給付額が決まっているので，将来の設計が立てやすいメリットがある一方，運用状態が分かりにくいデメリットがあります。
対して確定拠出年金（企業型DC）は自ら金融商品を選び資産運用を行うタイプなので，運用状況が分かりやすく，成績次第で将来もらえる年金受給額を増やせますが，一定の投資知識が必要になり，成績が悪ければ受給額も下がるリスクがあります。
したがって，それぞれにメリット・デメリットのある制度といえますが，確定拠出年金（企業型DC）は2001年に施行後，新規導入する企業が年々増加しています。
また，確定拠出年金は企業だけでなく，個人型の確定拠出年金（iDeCo）もあり，こちらも老後の年金対策の主流となっていますので，今後は個人が投資知識を高め，自助努力によって老後の年金対策をする意識がより大切になってくるでしょう。
まとめ
日本では今後も少子高齢化が進むことが予想され，老後の生活資金を公的年金のみでまかなうのは，厳しいという見方が強まっています。そのため，私的年金などを活用しながら，個人が独自に老後の年金対策をすることが大切です。
企業年金は老後の年金対策として有効な方法なので，自身が所属する企業が導入しているかどうか，改めてチェックするようにしましょう。また，その際は確定給付・確定拠出のどちらに該当するかを調べ，将来年金が受け取れる時期や大体の金額に関してもシミュレーションすることをおすすめします。
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