連休にお出かけにならない方で，タイトルの数字に関心をお持ちの方は，今年も半分が過ぎましたので，今後に生かして下さい。
なお，既にご存知の方は，２０２０年の税制改革でも，１０３万円の壁には実質的な変更はありませんので，お読み頂く必要はないかも。
基礎控除 ３８万円➡４８万円
給与所得控除６５万円➡５５万円
扶養内で働くとは？
扶養（控除）には，「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の二つがあります。
前者が１０３万円の壁，後者が１０６万円の壁にあたります。
また，前者は所得税・住民税の控除，配偶者・配偶者特別控除に関するもの，後者は健康保険や年金に関するものです。
配偶者控除：納税者に，収入がない・少ない（年収１０３万円以下）配偶者がいる
場合，納税者の税負担を軽減する制度。
配偶者特別控除：配偶者の収入が１０３万円を超えて，上記の適用外になった
場合でも，納税者の税負担が急激に増加しないように配慮され，
控除額が段階的に減額されています。
＊なお，納税者の総所得が１０００万円超になった場合，または，配偶者の総所得が１３３万円超になった場合には，適用がありません。
税制上の扶養内のうち，配偶者控除の適用で働くことを意味する基準額が１０３万円
１０３万円のもう一つの意味
１年の収入が１０３万円以内の場合，基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）を差し引くと０円以下になり，所得税がかかりません。
そこで問題となるのが，交通費や通勤手当が１０３万円に含まれるか否かです。
結論から言うと，「税制上の扶養」には含まれません（ただし，非課税分のみ）。
＊「非課税分のみ」については，ご自身で検索をお願い致します。
一方，「社会保険上の扶養」では，家族手当・住宅手当などと共に，含まれます。
「社会保険上の扶養」とは？
自身が事業所において社会保険加入義務が生じる要件の一つです。（その他に，
従業員数や労働時間等の要件がありますが，法案が成立しましたので，制度改正
が順次施行されることになります。）
社会保険とは，ここでは健康保険・雇用保険，年金等に関係するものと考えて下
さい。
すべての要件を充足すると「社会保険上の扶養」ではなくなりますが，１３０万
円までなら，その他の要件を欠くことにより，「社会保険上の扶養」の適用があ
ります。
以上により，１３０万円未満の所得がベストということになるでしょう。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
