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税金の「控除」の意味と仕組み(2)税額控除とまとめ

【税額控除】

 税金そのものを減らすことです。負担を減らす効果が大きい制度で,前回(1)の☆(4)で算出した所得税額から直接差し引くことができます。ただし、税額控除は対象となる場合が限られているため、誰でも簡単に利用できるものとは言えません。

国税庁のHPをご覧下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm#:~:text=%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E8%AA%B2%E7%A8%8E,%E3%82%92%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

 

☆代表例:住宅ローン控除

 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に対して1%が税額控除される仕組みです。

 例えば、年末に1,000万円の住宅ローン残高があれば、その1%である10万円の税額控除を受けられます。

 

【まとめ】

 前回のXさんの所得税額が8万7,100円でしたが、ここから10万円が差し引かれるためXさんの所得税は0円となります。なお、控除しきれなかった1万2,900円は、上限の範囲内で翌年の住民税額から差し引けます。

 対象となる場合は限られますが、税額控除は所得控除以上に節税効果が大きいと言えます。所得控除や税額控除は適用するほど節税効果が高まります。場合によっては確定申告が必要となるため、自分がどの所得控除や税額控除を利用するのかを考えてみましょう。

 多くの会社員の人は,確定申告をしていないと思いますが,次の所得控除を利用する場合には確定申告が必要です。

・ 医療費控除

・ 寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を利用した場合は不要)

・ 雑損控除

 

 また、税額控除については基本的に全ての控除で確定申告が必要です。ただし、住宅ローン控除については、最初の1年だけで翌年以降は確定申告の必要はありません。

 所得控除と税額控除の仕組みを理解し、フルに活用しましょう。

 

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>