前回の年金制度の改正とともに，下記３の法改正が加わることになりました。選択肢が増えることは，必ずしも良い結果を生むとは限りません。換言すれば，それだけ自己責任の範囲が増え，その結果も甘受しなければなりません。
３ 確定拠出年金の加入可能要件の見直し（2022年5月）
現在，企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入できるのは原則60歳未満です。60歳以降今までと同一事業所に雇用される場合には，規約の定めがあれば65歳未満の年齢まで加入することができます。改正後は，加入している企業で規約変更があれば，60代後半でも企業型DCに加入できるようになります。
また，個人型確定拠出年金（iDeCo）も，加入可能な年齢が現行の60歳未満から65歳未満に引き上げられます。
ただし，60歳以降でも加入できるのは国民年金の任意加入被保険者（被保険者期間が40年に満たない人）や厚生年金の被保険者に限定されます。例えば自営業者・フリーランス，専業主婦で国民年金の被保険者期間が40年に達している人は加入できません。
また，前述（２の（１））した公的年金の受給開始時期の拡大に併せて，企業型DC，iDeCoの受給開始時期も現状の60～70歳から60～75歳に拡大され，選択することができます。
４ 被用者保険の適用拡大（2022年10月，2024年10月）
パート・アルバイトのうち，厚生年金に加入できるのは，原則正社員の4分の3（概ね30時間）以上勤務する人でしたが，適用拡大が図られ，現在では従業員501人以上の企業で週20時間以上働き，報酬が月8万8千円以上等の要件を満たす人も加入対象となっています。
この短時間労働者の適用対象が段階的に拡大され，2022年からは従業員101人以上，2024年からは51人以上の企業も対象になり，パート・アルバイトも加入できます。
年金制度の機能強化（財政基盤の安定）を目的として行われるものですが，定年後にパートタイムで働き厚生年金の被保険者となっていない人が，改正後には再び被保険者となる可能性があります。このような場合，保険料負担が生じるので手取り収入は減りますが，将来の年金額は増加することになります。
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