以下は，SBC信越放送提供記事のほぼほぼコピペです。
■「安心して死にたい」
長野県内の自治体に寄せられた相談です。
病気，けが，老衰，死亡，自分のことを自ら行えなくなった時，日本社会は今，その助けを担う家族や親族がいる前提で，システムが構築されています。
一方，高齢化や核家族化が進む中，地縁や血縁はますます希薄化し，社会的に孤立した人が増加することが見込まれています。
「安心して死にたい」という希望に，社会はどう応えていけるのでしょうか。 自治体の担当者:「身寄りのない人への対応は喫緊の課題」 長野市で15日に開かれた勉強会。 長野県内の市町村や各地の社会福祉協議会の担当者が集まりました。
■テーマは「身寄りのない人」への支援
【身寄りのない人】
「家族や親族がおらず，または，いても交流がない・遠方にいる・関係性の問題等のため『家族による支援』が受けられない人」
自治体の担当者:「認知症で身寄りのない方が施設に入所したいが，連帯保証人がおらず施設から入れないと言われた」
自治体の担当者:「先週もアパートで，身寄りのない方が病気で亡くなった」 身寄りがない人の支援にあたる出席者からは，対応の難しさを訴える声が相次ぎました。
自治体の担当:「60代半ばの方が亡くなり，行政が遺体を引き取り火葬した。戸籍から県外の兄弟が判明したが，施設に入所していて対応できない。残された自宅の片付けをどうすればいいのか…」
身寄りがない人が亡くなった時，残された住居や財産などをどうすればいいのか，医療費の支払いをどうすればいいのか，遺骨をどこに埋葬すればいいのか，支援の現場では対応に頭を悩ませています。
行政，社会福祉協議会，病院，福祉施設，大家，墓地の関係者…誰もが迎える老後，そして死後の対応について，「身寄り」がある前提で作られている現在のシステムでは，それぞれが苦慮することも多いといいます。
■「身寄り問題」
地域で課題の直視を 長野県社会福祉協議会の中島将主任企画員は，医療や福祉など，地域の様々な関係者が同じフィールドで議論しながら，その役割について合意形成を図ることが必要だと話します。
長野県社会福祉協議会・中島将さん:「まずは地域全体で“身寄り問題”の課題を直視し，解決に向けて行動する主体性を持つことが大切」
各地で，ガイドラインを策定する動きが始まっています。 新潟県魚沼市では2020年に，島根県松江市と社会福祉協議会は2022年に，それぞれ，身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定。 ともに重視しているのは支援を受ける本人の意思の尊重です。
長野県社会福祉協議会・中島将さん:「身寄りがないことは本人の責任ではない。社会としてその方を受け止めて，そこに不利益が生じないように，排除されることがないように社会が考えていかないといけないと思う」
■「安心して死にたい」から「安心して生きられる」へ
長野県内でも南箕輪村や長野市でガイドライン策定に向けた取り組みが始まっています。
南箕輪村には，身寄りのない住民から「安心して死にたい」と，繰り返し相談が寄せられてました。
村の社会福祉協議会は，行政と連携し，2019年度に「身寄りのない方のエンディングに関する研究会」を発足。 翌年，役所への届け出や埋葬の手続きなど死後事務の委任契約事業などを始めました。
「安心して死にたい」と相談していた住民は，社協と死後事務の契約を交わしたことで，「安心して生きられる」と話すようになったといいます。 担当者は，死後の「受け皿」があることで，生前の「人生観」を変えることにもつながると話します。
「身寄りがない」ことで，生前も，そして死後も，一人ひとりの権利が奪われず，排除されない社会をどう作るのか…支援の現場で模索が続いています。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
