以下は，週刊大阪日日新聞提供記事のほぼほぼコピペです。
取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられる
2024年4月1日に改正される「相続登記の申請義務化」。「不動産登記制度の見直し」を図る一環として施行が迫る中，内容について解説する。
（加藤有里子） 「相続登記の申請の義務化」は土地，建物を取得した相続人に対し，取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることを義務付けるというもの。施行日前に相続した不動産であっても，未登記であれば義務化の対象となる。さらに，遺言の有効性争いや，重病であるなどの「正当な理由」がなく申請を怠った場合，10万円以下の過料が科せられることがある。
これまで，相続登記の申請は義務ではなかったため，死亡した先代名義のまま放置され，国が所有者を把握できなくなった不動産が増加。所有者の検索に，時間やコストがかかったり，公共事業や民間取引が疎外されたりしていた。国はこれらの問題を解消したい考えだ。 申請の義務化と同時に，「相続人申告登記」が新設される。故人の名義のまま放置している相続人に対して，自らがその相続人であることを申し出てもらおうという制度。相続人が複数存在する場合でも，特定の相続人が単独で申し出することが可能。また，他の相続人の分も含めた代理申し出も可となる。申し出されると，申し出をした相続人の氏名や住所などが登記されるが，持分までは登記されない。申告登記をしても，相続登記は完了していないため，最終的には正式な相続登記の申請が必要だ。
司法書士 村田事務所（尼崎市）の村田弘志代表は「今回の義務化は相続人に対して，死亡者の名義のまま放置せず所有者であることを申告させるもの。相続登記の第一段階ととらえるのが良いだろう」と話す。
改正内容の認知調査 過半数が把握せず
家主の有志団体おおや倶楽部（大阪市生野区）へのアンケート結果
改正の認知度について，家主の有志団体おおや倶楽部（大阪市生野区）にアンケートを実施したところ，過半数が改正内容について把握していないことが分かった。
糸川康雄代表は「当会では勉強会を定期的に開催する中で，相続登記の義務化についても話はしているが，認知されていない実態に気付いた」と話す。
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