悲喜こもごも

読むと得も損もあり!

複雑な社会保険や配偶者控除の「通勤手当」の年末調整

 以下は,マネーの達人提供記事(執筆者:木村公司)のほぼほぼコピペです。

 2016年10月から新基準が始まったため,パートやアルバイトなどの短時間労働者は,次のような5つの要件をすべて満たすと,社会保険(健康保険,厚生年金保険)に加入する必要があります。

(A)1か月あたりの決まった賃金が,8万8,000円以上であること

(B)1週間の所定労働時間(契約で定められた労働時間)が,20時間以上であること

(C)2か月超に渡って,雇用される見込みがあること

(D)学生ではないこと(夜間,定時制通信制の学生などは加入対象に含まれる)

(E)従業員の人数が101人以上(2024年10月からは51人以上)の企業,または社会保険への加入に対して労使が合意している,従業員の人数が101人未満の企業で働いていること

 以上のようになりますが,(A)の8万8,000円を年収に換算すると,約106万円になります。

 そのため2016年10月に始まった新基準を,「106万円の壁」と呼ぶ方がいるのです。

目次

  1. 社会保険の加入→含めない

 この「106万円の壁」で注意すべきなのは,(A)に記載した「1か月あたりの決まった賃金」の中に,通勤手当は含めない点です。

 一方で例えば20歳以上60歳未満の妻が,夫の社会保険の扶養に入るためには,年収130万円未満が要件になるため,「130万円の壁」と呼ばれております。

 この「130万円の壁」に関しては通勤手当を含めるため,1年分の基本給や通勤手当などの合計が,130万円以上になる見込みの方は,社会保険の扶養から外れてしまうのです。

 社会保険に加入するか否かを判定する際には,上記のように通勤手当を含めないのです。

  1. 社会保険料の算出→含める

 しかし社会保険に加入した後に,月給から控除される保険料を算出する際には,通勤手当を含めるのです。

 そのため例えば東京都の協会けんぽに加入している場合,介護保険の対象にならない40歳未満の社会保険の保険料(2022年3月分以降)は,通勤手当の金額によって,次のように変わるのです。

基本給:月20万円,通勤手当:なしのケース

健康保険:月9,810円,厚生年金保険:月1万8,300円

基本給:月20万円,通勤手当:月1万円のケース

健康保険:月1万791円,厚生年金保険:月2万130円

基本給:月20万円,通勤手当:月3万円のケース

健康保険:月1万1,772円,厚生年金保険:月2万1,960円

 このように通勤手当が増えるほど,月給から控除される保険料が多くなるため,勤務先の近くに住んでいた方が有利になります。

 ただ月給から控除される保険料が多いほど,原則65歳になった時に,厚生年金保険から支給される老齢厚生年金が増えるのです。

 また業務外の病気やケガで仕事を休んだ時に,健康保険から支給される傷病手当金も金額が増えるため,デメリットばかりではないのです。

  1. 年末調整の「収入金額」の見積額→含めないが,限度額あり

 年末調整の際に必要となる,「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という書類を見てみると,1~12月までの「収入金額」の見積額を記入する欄があります。

 その理由としては年末調整で受けられる,配偶者(特別)控除の金額を算出する際に,納税者本人とその配偶者に関する,1~12月までの「収入金額」の見積額のデータが必要になるからです。

 この見積額を会社員(正社員,パート,アルバイトなど)の方が算出する際は,

  • 給与の手取りではなく額面を使用するとともに,

  • 額面から非課税扱いになる通勤手当を差し引くのです。

電車,バスなどの交通機関だけを利用して通勤する場合

 例えば電車,バスなどの交通機関だけを利用して通勤する場合,非課税扱いになる通勤手当,または現物支給の通勤定期券の限度は,1か月あたり15万円になります。

イカー通勤の場合

 一方でマイカー,バイク,自転車などの交通用具だけを利用して通勤する場合,次の表に記載されているように,勤務先までの片道の通勤距離によって,非課税扱いになる金額の限度が決まるのです。

参照元国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

イカーと電車を併用して通勤する場合

例えば駅まではマイカー,その後は電車というように,交通機関と交通用具を併用して通勤する場合,次の(1)と(2)の合計額が,非課税扱いになる限度(ただし1か月当たり15万円まで)になります。

(1)1か月間の通勤定期券などの金額(電車,バスなどの交通機関の分)

(2)片道の通勤距離によって算出した限度(マイカー,バイク,自転車などの交通用具の分)

 勤務先から支払われた通勤手当などが,こういった限度額を超えてしまった場合,その超えた部分については,1~12月までの「収入金額」の見積額の中に含める必要があるのです。

  1. 税制上の扶養→原則「含めない」で判定する

 例えば夫が勤務先の年末調整で,38万円の配偶者(特別)控除を受けたい場合,かつては妻がパートの労働時間などを調整して,年収を103万円以下に抑える必要がありました。

 この103万円が2018年1月から,150万円に引き上げされたため,「103万円の壁」は「150万円の壁」に変わったのです。

 ただし38万円の配偶者(特別)控除を受けるには,夫の収入が給与だけの場合,年収1,095万円以下という要件を満たす必要があります。

 また妻の年収が201万円を超えると,夫は配偶者(特別)控除を1円も受けられなくなるため,「201万円の壁」も存在します。

 こういった「150万円の壁」や「201万円の壁」などの,税制上の扶養に入るための基準については原則として,通勤手当を含めないで判定するのです。

 その理由として通勤手当は,上記のように金額が高くなければ,非課税扱いになる場合が多いからです。

 一方で社会保険の扶養に入るための「130万円の壁」については,通勤手当を含めて判定するため,税制上の扶養と社会保険の扶養で取り扱いが変わるのです。

 それぞれの壁を超えるか否かの,ぎりぎりの年収で働いている方は,こういった通勤手当の取り扱いに,注意した方が良いと思います。

 

木村 公司(きむら こうじ)

 1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から,資格を活用して働くことの意義を学び,一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して,給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として,年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士,2級ファイナンシャル・プランニング技能士,DCプランナー2級,年金アドバイザー2級,証券外務員二種,ビジネス実務法務検定2級,メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 

 

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「障害年金」を申請する前に,知っておくこと!

 以下は,マネーの達人提供記事(執筆者:社会保険労務士 蓑田 真吾)のほぼほぼコピペです。

 障害年金を申請する前に多くの方がどのようなデメリットがあるのかという不安材料を持たれています。

 今回は障害年金を申請するデメリットについて解説します。

扶養から外れてしまう

 現在,社会保険上の扶養に入っている場合,障害年金をもらえるようになり,扶養の収入限度額を超えてしまい,扶養から外れなければならないケースが想定されます。

 原則として被扶養者の収入は年間130万円未満となりますが,障害年金受給者の場合180万円となります。

 もちろん必ず障害年金のみで180万円以上もらえるというケースばかりではありませんが,社会保険上の被扶養者の収入は障害年金だけでなく,パートでの収入があればそれも含めなければなりません。

 もちろん,180万円に達しない場合は扶養から外れることはありません。

老齢基礎年金が低額になる

 障害年金を受給できるようになると,保険料が免除されるようになります。

 しかし,保険料免除の対象になると,原則として65歳から受給開始となる老齢基礎年金が低額になるという問題があります。

 一生涯障害年金のみで暮らしていくということであればデメリットは限定的なのでしょうが,後述するように障害年金には更新の手続きがあります。

 そこで,老齢基礎年金の減額を回避する意味で,申請をすることで保険料を納付することは可能です。

配偶者の加給年金が停止される

 加給年金額の対象となっている配偶者が,以下の公的年金制度から年金を受け取る権利があるとき,配偶者は加給年金を受けることができません。

(1) 加入期間が240月以上の老齢,退職を支給事由とする年金

(2) 障害年金

 (1) は割愛しますが,(2) については,障害年金を受けるようになると,一定の収入が見込まれますので,配偶者の加給年金は受けられなくなるということです。

 しかし,世帯単位での収入と考えれば障害年金を受給した方がメリットは大きい場合も少なくありません。

生活保護受給中や傷病手当金を受給している場合減額調整される

 まず,生活保護障害年金の関係ですが,どちらか一方しか受給することはできません。

 障害年金を受給できるようになった場合,年金額から生活保護費が調整されることとなります。

 ただし,生活保護を受給していると障害年金を申請できないというわけではありません。

 あくまで両方受給することができないということです。

 そうなると障害年金を申請するメリットはないのではないかと考えがちですが,生活保護に頼らなくても生活できるという自信が芽生え,徐々に生活の基盤が整っていくということにも繋がります。

 また,働いていたら障害年金をもらえないということはありません。

 働いていることをもって,通常,直ちに日常生活能力が向上したものとは考えられず,療養状況を考慮し,仕事の種類,内容,就労状況,職場で受けている援助の内容や他の従業員との意思疎通の状況等を総合的に確認したうえで日常生活能力を判断することとされているからです。

 次に傷病手当金障害年金の関係ですが,原則として,同時期に両方を全額受給することはできません。

 理由として,病気や怪我が原因で要件を満たすはずですので,同一の病気や怪我の場合は同時期に両方を全額受給することはできません。

 相違点として,傷病手当金労務不能状態であることが要件であるのに対して,障害年金は必ずしも働ける状態では受給できないということではありません。

メリット大きい

 障害年金は申請後すぐにもらえるものではなく,実際に振り込まれるまでは6か月近い時間を要することも少なくありません。

 また,更新の手続きも必要であり,それが精神的な負担になることもあるでしょう。

また,老後の年金とは異なり,亡くなるまでもらえることが約束されているわけではありません。

しかし,一定のまとまった収入となる障害年金を申請するメリットはデメリット以上に大きいと考えます。

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「障害者手帳」を持つメリット

 以下は,マネーの達人提供記事(執筆者:社会保険労務士 蓑田 真吾)のほぼほぼコピペです。

 障害年金と並びよく聞くキーワードとして,「障害者手帳」があります。

 障害者手帳には3つの種類があり,いずれも申請先は市区町村の窓口になります。

該当する可能性がある場合,申請することでどのようなメリットがあるのかを解説します。

障害者手帳の種類

 大きく分けて3つの種類があります。

身体障害者手帳

精神障害者手帳

・ 養育手帳

 申請先は市区町村の窓口となり,養育手帳については等級が自治体によって異なることがあります。

所得税や住民税の控除

 障害者と特別障害者によっても異なりますが,所得税と住民税,両方で税控除を受けられます。

医療費の助成

 「マル障」と呼ばれることがありますが,医療機関を受診した際に医療費の自己負担分を一部助成してもらえる制度です。

 ただし,差額ベッド代や健康診断などは対象となりません。

高速道路の料金割引

 障害者自らが運転する場合,重度の身体障害者もしくは重度の知的障害者が同乗し,障害者ご本人以外の方が運転する場合等に一定の割引率が適用される制度です。

 障害者1人につき1台を事前に登録する必要があります。

タクシーチケット

 歩行が困難な障害者の方の外出を支援するために設けられている制度です。

一定の要件に該当した場合,対象となります。

 原則として本人に限り利用できますが,同乗者がいる場合も可能とされています。

上下水道の割引

 水道料金の減免制度として,一定の要件に該当した場合,対象となります。

 障害者手帳を持っている方のみが対象というわけではなく,遺族基礎年金受給世帯も対象に含まれている場合もあります。

公共交通機関の減免

 端的には運賃割引サービスとなります。

 手帳の種類によっても内容が変わってきますが,特に航空機の場合は各航空運送事業者によって減免内容が異なります。

障害者手帳を持つ働き方のメリット

 障害者手帳を持つことで,前述のように金銭的なメリットがあります。

 また,ある程度の規模の会社(従業員数が43.5人以上の会社)になれば,障害者雇用率といい,一定数以上の障害者を雇用する義務が生じます。

 そこで,障害者手帳を持っていることで,雇用すべき障害者の数にカウントされます。

 43.5人以上となれば,ある程度の規模である会社であり,バリアフリーなど障害者の方にとって働きやすい設備が整っているとも考えられます。

 よって,相応の配慮を受けた状態で働くことが可能となりますので,精神的な負担が少なくなると考えられます。

 もちろん,情報を開示しないで働きたいという方もいらっしゃることでしょうが,長く働くにはどちらがよいかを検討し,仮に情報を開示したとしてもマイナスな面ばかりではないということは知っておきましょう。

障害者手帳障害年金

 障害者手帳がないからといって障害年金がもらえないというわけではありません。

反対に,障害者手帳があるから障害年金がもらえるというわけでもありません。

 ただし,間違いない事実として,障害年金は申請しなければもらえませんので,もし該当するのではないかと感じる場合は一度,年金事務所に相談してみるのがよいでしょう。

 また,障害年金は実際にもらえるようになるまでに半年以上かかることもありますので,早めに相談するのが良いと考えます。

 また,障害年金をもらえるようになると自動的に障害者手帳が交付されるわけではありません。

 それぞれ別に申請する必要があるということです。

金銭的なメリットがあることは事実

 障害者手帳は持つことに精神的なハードルを感じることもあるでしょう。

 しかし,持つことで一定の金銭的なメリットがあることも事実ですので,ご自身や家族,身の回りの方で,もし,障害者手帳を持つことに迷われている方がいた場合に,知識として知っておくことはマイナスにはなりません。

≪以前,支援学校で障がい者の就労支援に関わったことがあります。企業の理解は急速に進んだ感があります。しかしながら,就労者の定着はなかなか進まなかった……≫

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年金生活者の実態…年金受給額や生活費は平均いくら?

 以下は,All About提供記事(文:綱川 揚佐)のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

 「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際の数字はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な受給額について、平均的な支出と併せて見ていくことにしましょう。

老後の生活費は月23万~30万円ほど

 総務省「家計調査 家計収支編」(2021年)によると、世帯主が60歳以降の世帯の平均消費支出額は次のとおりです(二人以上世帯)。

・60~69歳の世帯:月28万8312円

・70歳以降の世帯:月22万6383円

 また、金融広報中央委員会の調査(家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 2021年調査結果)によると、老後の生活費として現役世代が見込んでいる金額は、平均で月35万円ほどとなっています。

年金の平均受給額はモデル世帯で月21万9593円だが……

 一方、年金受給額はどうなっているのでしょうか。

 厚生労働省によると、モデル世帯(後述※)の年金月額は、21万9593円(2022年度)とのこと。内訳は、夫の老齢厚生年金が8万9961円、老齢基礎年金が6万4816円、妻の老齢基礎年金が6万4816円となっています。

※ちなみにモデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入し、妻が第3号被保険者の期間を 含めて国民年金保険料を40年納めた場合です

実際の年金受給額はモデル世帯より少ない

 一般にはこの数字が平均の年金額とされているようですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派でしょうから、実際の年金額はもっと少なくなります。実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計(2022年3月末現在)によると次のとおりです。

・老齢厚生年金:月14万5665円(20年以上厚生年金に加入の場合、老齢基礎年金含む)

・老齢基礎年金:月5万5470円

 夫が会社員、妻が専業主婦というモデルに合わせた場合、平均の年金額は20万1135円になります。やはりモデル世帯の年金額より少ないですね。年金だけの生活の場合、60歳から69歳の支出額からみると約10万円不足、70歳以降の支出額からみると約3万円の不足となりますね。

 ただし,あくまでも平均の金額から単純計算した数字ですので、家庭によって不足額は多くも少なくもなりえます。「うちではどうなるの?」をしっかり把握しておくことが大切です。

今後はマクロ経済スライドや年金額改定ルールの見直しにより年金額は増えにくくなる?

 家計の収支は、前段で解説しましたが、年金額はどうなるでしょうか?

年金額の決定には「マクロ経済スライド」という仕組みが用いられており、年金額は上がりにくくなっています。マクロ経済スライドとは、年金額に少子高齢化による影響を織り込んで、物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みです。

 また、「マクロ経済スライド」の他にも、2016年末に成立した年金額改定ルール(現役世代の賃金下落に合わせ給付額を減らす仕組み)の影響もあり、年金がこれまで以上に増えにくくなるのではないかと思われます。

老後資金はしっかり貯め、できるだけ働き続ける

 このように、年金暮らしで悠々自適という生活は、もはや過去のこととなってしまったようです。不足分は勤労収入を得るか、預貯金などの金融資産を取り崩してまかなうしかありません。

 現在では再雇用の制度などで事実上の65歳定年が定着しつつあります。それ以降も、働く場がある限りは働いて収入を確保すると同時に、老後資金をしっかりと準備しておくことが必須といえそうです。

綱川 揚佐(ファイナンシャルプランナー社会保険労務士、年金アドバイザー)

 金融機関在職中に1級FP技能士を取得後、社会保険労務士や年金アドバイザーも取得。年金記録確認第三者委員会勤務を経て、社会保険労務士・FP事務所を開業。法人向けの労働相談や、多数の年金相談業務等を行う。

≪老後資金の準備のない私は,路頭に迷うことになりそう!皆さんはそうならないように≫

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副業するなら知っておきたい「確定申告20万円の壁」は売上と所得どっち?

 以下は,MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

 税理士として,皆さんのお金の悩みを伺っていると,「副業を始めたが,お金のこと全くわからないです」と相談に来られる方が,最近とても増えています。

 なんて……嘆かわしい! と,いうことはありません。日本では,会社員の方の税金の手続きは全て会社がまとめてやってくれるので,お金に関すること基本も何も知らなくても立派に生きていけます。副業を始めた皆さんが,お金の知識について不安になるのは当然ですが,安心してください,今回もお笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなと一緒に,税の基本を学びましょう!

売上について

 事業主として開業したら,お金を稼ぐために支出をしたり,それによってお金が入ってきたりという,今までプライベートでお金を使っていたのとは性質の違う,「事業として」の収入や支出が発生します。自分個人のお財布とは別に事業用のお財布があって,そのお小遣い帳をつけて管理する,というイメージです。

 事業としての収入や支出は「現金出納帳」などの帳簿に記載して,最終的に12月分までを集計し,1年分の金額を税務署に「確定申告」しなければなりません。これは「所得税」の手続きです,詳しくは前回の記事をご覧ください。

 この時につける帳簿は,開業届に記載した開業日からスタートすることになります。例えば令和4年9月1日開業なら,帳簿の最初の日付は9月1日に「現金0円」からスタートする,ということです。

 もし,開業日よりも前に売り上げた金額があって収入を計上しなければならない時は,事業所得として計算することができません。開業日前の収入については,雑所得として取り扱うこととなります。もちろん,この雑所得の売上(収入)に対応する経費は,雑所得の費用として収入金額から引くことができます。開業日よりも前に売上や経費の支払いがあった場合は,レシートや領収書などの証拠書類もきっちりと残して雑所得としての集計も忘れないように行いましょう。

計上時期

 そして開業日以降の売上については,「売上日・取引先・内容・売上額」を記載した売上帳をつけてください。現金の出入りを記した「現金出納帳」などの帳簿に書かれた売上と同じ金額になっているか,毎月チェックしましょう。

 なお売上を計上するタイミングとしては,商品を引き渡したタイミング,またはサービスの提供が完了しているタイミングで売上をあげてください。まだ未入金であったとしても,売上としてお金が入ってくるということが決まっているのであれば,売上を計上しなければなりません。

 これを帳簿につける際,「現金が入ってきた」時は現金で売り上げたという仕訳を,「まだお金は受け取っていません」という時は,売掛金で売り上げたという処理を行いましょう。

(現金で売り上げたケース)

現金を受け取ったとき 現金 1,000円/ 売上 1,000円(現金出納帳)

(入金が後日のケース)

売掛金で売り上げたとき 売掛金 1,000円/売上 1,000円(振替仕訳)

売掛金を回収したとき 現金 1,000円/売掛金 1,000円(現金出納帳)

 また支払った経費についても,開業日以降は帳簿に,支払った日付や支払先その内容と金額を現金出納帳に記帳することになります。

 そして最終的に一年分を集計して,売上などの収入から支払った経費などを差し引くと,もうけとなる利益が計算されます。このもうけを基礎として「所得」を計算して,所得税を求めるという流れです。

 経費が多ければ多いほど,税金を抑えられるということになるわけですが,経費として認められるのは,「売上を獲得するために必要な支出」ということになっていますので,プライベートな支出などを混ぜ込まないようにしましょう。

 事業所得で支出の方が収入より大きくなった場合は,利益や所得がマイナスになります。給与収入がある人については,このマイナス分を給与など他の一部の所得から引くことができることから,「副業の赤字が節税になる」と言われてきました。しかし,8月に掲載されていた「パブリック・コメント」で,それを改めようとする動きもあるので,今後の動きに注目してください。

確定申告20万円の壁

 開業届を出すか出さないかで迷われる方もいます。それは,確定申告が必要か不要かというボーダーラインがあるためです。年末調整済みの給与所得のある方で,副業の所得,つまり売上から経費を差し引いて,もうかった利益の金額が20万円以下の場合は,所得税の確定申告が不要です。

 つまり,副業をしたとしても所得税の申告がいらない程度のもうけなら,開業届を出したり申告したりという必要がない,ということです。

 開業届を出してしまったら,そこから毎年確定申告が必要になりますので,年間20万円以内に儲けの額が抑えられそうなら,手間を考えると開業届を出さないというのも方法です。

 ただし,申告不要制度は「所得税」のルールです。

 住民税についてはこのルールがなく,儲けがあれば基本的に申告しなさいというのがルールになっていますので,お住まいの自治体に「住民税の申告書」を出す必要があるということは,知っておいてください。いずれにせよ申告するのなら,所得税が申告不要でも「住民税の手間を考えると申告をしておこう」というのもひとつだと思います。所得税の申告を省略した場合は,どんな手続きが必要なのか,お住まいの自治体に確認してください。

新たな控除「小規模企業共済」

 晴れて開業して事業主となった場合,新たに活用できる控除があります。それは小規模企業共済掛金という制度を活用した控除です。これは会社員の副業というよりは,今後は退職して事業主として専業に切り替えていきたい方向けの制度です。

 この制度は,事業主が将来廃業したとしても,誰も退職金を出してくれないので,自分がしっかりと働いているうちに将来自分に支払う退職金を少しずつ積み立てておいて,廃業時に一括または年金のように分割で受け取ることができるというものです。掛けられる金額は月1,000円から70,000円と自分で設定でき,途中で変更もできます。

 この制度の良いところは,自分が将来受け取る退職金を積み立てているだけなのに,その積み立てた金額は税金の計算をする上で「控除」として引いてくれます。所得税の計算時には,「積み立てた金額 × 税率」分の税額が安くなるということです。

 所得税は年間の所得に応じて税率が変わり5〜45%,住民税は固定で10%です。月に5万円掛けていると,年間60万円を積立てておくだけで,税金が9〜27万円も安くなるということです。

 ただし,この制度の注意点は「対象は個人事業主」という点です。

 つまり会社員が副業で事業主として活動している場合は対象外となります。加入するためには一度会社員を辞めなければならない……なんて大袈裟なことになりますので,小規模企業共済に加入する場合は,開業届を出すタイミングも含めてよく検討してください。

 さらにこの小規模企業共済掛金制度は,受け取る時も税金が優遇されています。

事業を始める時に開業届を出したのと同様に,事業をたたむ時には,税務署へ提出する廃業届という書類があります。廃業届を出すことで,これ以上事業をやりません,ということになるので,積み立ててきた小規模企業共済の掛金を,退職金として受け取ることができます。

 退職金は税金の計算をする上で,控除額というのが設定されています。働いた年数によって控除額は計算され,勤続1年から20年の間は1年当たり40万円の控除額を受けることができます。つまり事業主として開業してから10年間続ければ400万円の控除が受けられるし,20年続ければ800万円の控除が受けられるということです。

 20年を超えると1年当たり80万円の控除に増えます。つまり30年働けば1,600万円の控除が受けられるということです。控除額の範囲内であれば,800万円や1,600万円という大金を一度に受け取っても税金がかからないということです。またこの控除額を超える部分については,分割で受け取って年金所得とすることができます。

 年金所得についても,老後のための蓄えを切り崩して生活するようなものなので,税額の計算をする上で,控除額も多めに設定されています。掛け金を積み立てている間は控除を受けて税金を安くしてもらい,廃業して受け取る時にはまたまた税額を0,または安くしてもらえる,なんて……喜ばしい! と言いたくなる制度ですね。

失業保険の兼ね合い

 会社を退職してから,起業して事業主になろうという人も多いと思いますが,注意しなくてはならないのは失業保険との兼ね合いです。

 会社都合か自己都合かによって待機期間など異なりますが,失業保険の給付が始まってから開業届を出さなければ,失業している状態とみなされず,「事業主になっているんだから,失業者じゃないよね? 失業保険いらないよね」ということで,失業保険の認定を受けられないこととなります。失業保険の給付をどうしても受けたいという場合は, 注意が必要です。

 しかし,そもそも会社を辞めて起業を予定している人は,本来の制度としての「失業」とはいえませんよね。「もらえるものは貰わないと損!」と,待機期間を待ってまでして失業保険を受け取って,受給を終えてから開業届を出すという人がいるようですが,開業する予定なら待機中や失業保険を受け取っている間に事業主としての機会を逃しているかもしれません。

 当初から開業を予定されている方は,是非失業保険の受給を考えることなく,潔く開業届を出して事業主になって活躍していただきたいなと思います。

 「これ使えたらお得じゃん!」という話もいろいろありますが,本来の制度の趣旨を考えると,対象外となるケースもあります。貴重な時間を使い,せっせと申請しても対象外になってしまい「なんて……嘆かわしい!」とならないよう,本当に自分が該当するのか検討した上で,正しく節税や給付を受けていただきたいと思います。

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>

 

個人年金は加入しない方がいい?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:木元泰徳)のほぼほぼコピペです。

個人年金の特徴は?

 公益財団法人生命保険文化センターによると,個人年金とは「契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れる。受け取る期間は,一定期間や一生涯にわたるものがある。年金受け取り開始前に被保険者が死亡した場合は,死亡給付金が受け取れる。」とあります。この基本原則を確認しつつ,個人年金保険の特徴を確認してみましょう。

(1)名称は「年金」だが「有期」と「無期」がある

 国民年金や厚生年金といった公的年金は,被保険者が死亡するまでの間,保険の給付が続く「無期年金」です。一方で保険会社が販売する個人年金保険は,契約時に設定した年数だけ年金を受け取れる有期年金と,死亡するまでの期間受け取り続けられる無期年金があります。

(2)所得税・住民税の節約になる

 個人年金保険の掛け金は,生命保険料控除の対象となるので,支払った保険料の分だけ所得控除を受けられ,税金を節約できます。ただし,個人年金を受け取る際には,雑所得として所得税・住民税の課税対象となる点だけは注意しておきましょう。

(3)安定して老後資金が貯められる

 個人年金保険口座振替やクレジットカードによる引き落としが利用できるので,ついつい浪費してしまう性格の人でも,自動的に積み立てられます。一度設定すると自動的に引き落とされるので,安定して老後資金を貯められるでしょう。

(4)インフレが起こると価値が減少する

 個人年金保険は契約時に受取金額が確定するため,物の価値が上がるインフレ状態になると,相対的に積み立てている年金の価値が下がってしまいます。加入している個人年金の運用利率だけではなくインフレが加速した場合にも資産価値は影響を受けます。インフレに強い他の資産で対応するなど対処法を考えておきましょう。

(5)中途解約すると元本割れする可能性も

 個人年金保険は,低解約返戻金型の商品を始めとして,中途解約すると元本を下回る額しか受け取れない場合があります。元本割れを起こさないためには,中途解約を起こさないよう生活資金を確保しておくことが大切です。

個人年金に加入するべき人は?

 個人年金保険の特徴を解説してきました。節税になったり,安定して老後資金を貯められたりする一方で,インフレ時の価値減少や長期間の資産固定といったデメリットがあります。こういった特徴があることを前提に,どんな人に個人年金保険がすすめられるのか確認してみましょう。

(1)年金が不足する可能性があるが自分で貯蓄できない人

 まずは,年金が不足する可能性があり,自分の意思では貯蓄できない人です。自営業者を例にすると,国民年金から月々6万4816円(令和4年度)の年金を受け取れますが,大人1人が1ヶ月生活するには不足してしまう金額でしょう。

 不足分を補うためには,若いうちから貯蓄に励むことが有効ですが,つい散財してしまい,お金が貯められない人もいます。そういった人にとっては,自動で天引きされて年金が積み立てられる,「個人年金保険」がおすすめです。

(2)元本の減少に抵抗があり投資に手を出したくない人

 次に,元本の減少に抵抗があり投資を始めたくない人です。老後資金の不足を解消するためには,株式や投資信託といった投資が有効です。

 しかし,投資は元本割れを起こす可能性があるため,元本が減ってしまうことを嫌う人にとっては選択になりえないでしょう。個人年金保険なら,期待リターンは株式や投資信託より低いものの,元本が保証された状態で一定のリターンを受け取ることができます。

特徴を把握してから個人年金保険に加入を

 個人年金保険の特徴や,どんな人におすすめなのか,という話題について解説しました。個人年金保険は自動で天引きされて半強制的に積み立てられていくので,安定して老後資金を貯めたい人にぴったりな商品です。一方で,期待リターンは株や投資信託に及ばない点には注意です。特徴を把握した上で,他の商品とも比べながら加入するようにしましょう。

出典

公益財団法人生命保険文化センター 個人年金保険

国税庁 No.1140 生命保険料控除

公益財団法人生命保険文化センター 個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は?

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

木元泰徳:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

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最悪の場合,家を失ったうえにローンだけが残る!

 以下は,PRESIDENT Online 提供記事(山下 和之 氏による)のほぼほぼコピペです。

 住宅ローンの返済を延滞してしまったら,さまざまなペナルティーが待っている。住宅ジャーナリストの山下和之さんは「最悪の場合,せっかくのマイホームを取り上げられてしまうことになります。そうならないためには,延滞する前に対応することが大切です」という――。

延滞すると優遇金利がなくなってしまう

 住宅ローンはほとんどの場合,優遇金利が適用されている。たとえば,みずほ銀行の変動金利型の基準金利は2.475%だが,そんな金利で利用している人はまずいない。多くの場合,優遇金利制度が適用されて,0.375%から0.725%程度の金利で利用している。基準金利から最大で金利が2.1%引き下げられているわけだ。

 ところが,この金利優遇制度,延滞が発生したら優遇金利の適用が外れることになっている。入金ミスなどの初歩的なトラブルであり,すぐに対応すれば事なきを得ることもあるが,住宅ローンの約款には,一度でも延滞が発生したら,優遇金利がなくなることが盛り込まれており,基準金利が適用されなくなっても文句は言えない。

 たとえば借入額が4000万円で,35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は,優遇金利の0.375%なら10万1639円だが,返済開始から1年後に優遇金利がなくなって2.475%になると毎月返済額は14万1215円に増えてしまう。4割近く増加する計算だ。

マイホームを失った上に返済だけは続く

 ただでさえ延滞するぐらい生活が厳しいのだから,優遇金利がはずれて返済額が4割近くも増えては,いよいよ返済の継続が難しくなる。

 通常,延滞が3カ月程度続くと金融機関は保証会社から代位弁済を受けて,債権が保証会社に移ってしまう。保証会社は金融機関ほど甘くないので,やいのやいのと督促が来て,それでも返済できないと,自主的に売却して残債の返済を求められる。いわゆる任意売却ということだ。

 その場合,売却価格がローン残高を上回っていればいいが,ローン残高が売却価格を上回っていると,その差額分は自己資金で補うか,売却後も返済を継続しなければならない。つまり,マイホームを失って賃貸住宅などに移動した上で,返済を続けなければならないということだ。

 そうした事態が予想されるときには,簡単には任意売却できないので,最終的には競売に付されることになる。競売では,任意売却に比べて安値で落札されるのがふつうで,いっそう傷が深くなってしまう。

万一のときに困らない返済計画を立てておく

 そんな事態に陥らないためには,何よりも事前の対策が肝心。決して無理をせずに,年収に占める年間返済額の割合である返済負担率を25%程度に抑えておく,病気やケガ,リストラなどの不測の事態に遭遇しても一定期間は生活できるように,手元に半年か1年程度の生活費を残しておくといった方策をとっておきたい。

 ただ,それはいまさら言っても始まらない話かもしれない。それだけに,実際に返済に困った場合の対策も知っておきたい。事前に対応策を頭に入れておけば,万一の事態にもあわてずに行動,何とか難を逃れて,返済を継続してマイホームを守ることができるようになるのだ。

 まず,返済が厳しくなったら延滞する前に利用している金融機関で相談してみる。延滞してしまうと先に触れたように優遇金利がなくなって,いよいよ返済が難しくなるので,その前に対策をとっておく必要があるわけだ。

条件変更の申し込みが10万件を超えている

 2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って,住宅ローンの返済に困る人たちが続出したため,金融庁では金融機関に対して,住宅ローン利用者からの申し出があれば,返済条件の変更などによって,返済を継続できるよう柔軟に対応することを求めている。

 住宅金融支援機構でも,ホームページで何度も「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」を掲載して,救済策を実施していることを告知している。

 その結果,2020年から2022年7月末までの間に,全国の銀行に7万3391人が条件変更の申し込みを行っている。信用金庫などを含めると10万人を突破している。

 しかも,銀行に返済条件変更を申し込んだ人のうち,97%近くが返済条件の変更を実現している。当面の返済額を少なくするなどの形によって返済を継続,マイホームを守ることができているわけだ。

返済特例なら毎月の返済額が7割に減少する

 返済条件の変更によって,どの程度返済額を減らすことができるのか,民間金融機関ではその内容を公表していないが,住宅金融支援機構では図表2のような3つのパターンがあるとしている。

 「返済特例」は,返済期間を10年,15年と延長することによって,毎月の返済額を減らす方法。たとえば,借入額4000万円,金利1.0%,35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は11万2914円だが,この人が返済開始から3年後に15年間返済期間を延長すると,毎月返済額は8万2456円に減少する。返済額を7割程度に減らすことができるのだから,それなら返済を継続できるという人もいるのではないだろうか。

 ただ,この方法をとった場合,当面の返済額が減少しても,完済までの総返済額は増えることになる点に注意が必要。条件変更しないときの完済までの返済額は11万2914円×32(年)×12(カ月)の4335万8976円だが,条件変更を行うと8万2456円×47(年)×12(カ月)の4650万5184円に増える。300万円以上も総負担額が増えてしまうわけだ。

元金を据え置けば3割程度に減少する

 返済特例による期間の延長は,あくまでも困ったときの緊急避難に過ぎない。一時的な猶予策であり,返済を免除されるわけではないので,収入が回復するなど生活にゆとりが出てきたら,返済期間を短縮して元に戻すなどの対応をとるのがいいだろう。

 「中ゆとり」は,一定期間だけ返済額を減らす方法。1年,2年などの間には収入の回復が見込める人はこの方法を利用するのがいいだろう。

 たとえば,1年間元金を据え置いて利息支払いだけにする方法などがある。利用額が4000万円,35年元利均等・ボーナス返済なしの3年後の残高は3709万2908円だから,この残高を据え置いて利息支払いだけにすれば,3709万2908円×0.01(1.0%)÷12(カ月)で3万0910円になる。

 本来の返済額の11万2914円に比べて3割以下の返済額に減少し,先の返済特例より効果が大きくなる。これなら,何とかなるという人が多いのではないだろうか。

ボーナス返済を見直すことも可能になる

 この場合もあくまでも緊急避難であり,残高が減ったり,無くなったりするわけではない。一定期間後には,元の返済額に戻さなければならないのは言うまでもない。

 そのほか,新型コロナウイルス感染症の影響でボーナスが減ったり,無くなった場合には,ボーナス返済をなくしたり,減らしたりすることが可能。ボーナス返済をなくしたり,減らしたりした分は毎月分に加算されることになるのは言うまでもない。

 以上のような条件変更が可能になるケースが多いので,くれぐれも延滞してしまう前に利用している金融機関で相談するようにしたい。

 条件変更の相談にはハードルが高いと感じるかもしれないが,いまなら,金融庁の指導もあって柔軟に対応してくれるケースが多いので,延滞が発生する前に実行するようにしたい。

山下 和之(やました・かずゆき):住宅ジャーナリスト 1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に新聞・雑誌・単行本の取材,執筆,講演,セミナー講師など幅広く活動。著書に『2017-2018年度版 住宅ローン相談ハンドブック』『よくわかる不動産業界』など。

 

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コロナ禍で変わった?葬儀事情と準備

 以下は,著作権が日本FP協会に帰属するものを,ほぼほぼコピペしたものです。いつやってくるかもしれないその時のために,皆様に是非お知らせしたい内容でした。

 「家族葬」の増加などにより,規模の縮小傾向が続いていた葬儀は,コロナ禍によってさらに縮小に拍車がかかりました。そこで,いまどきの葬儀事情を押さえたうえで,希望の葬儀を行うための準備方法について考えていきます。

葬儀の件数は増加,費用・規模は縮小へ

 経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると,国内の葬儀社が取り扱った2021年の葬儀1件当たりの金額(売上高)は112万5,000円,前年の2020年に比べて約4%減少しています。

 2020年は2019年に比べて約13%減少しており,新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の小規模化や簡素化が進んだといえます。

 さらに長期的に見れば高齢化によって件数は増加する一方,葬儀費用はコロナ禍の前から微減傾向が続いていたことがわかります(図表)。

出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業の売上高・取扱件数データ

   を基に日本FP協会作成

 

 葬儀の種類について明確な定義はなく,葬儀社などによっても異なりますが,従来からある

・親族や知人,職場の人など故人と縁のあった人が多数参列する「一般葬」

・家族やごく親しい人のみで見送る「家族葬

・通夜をせずに葬儀・告別式,火葬まで1日で行う「1日葬」,火葬のみで済ませる「直葬・火葬式」

などに分けられます。

 葬儀関連のポータルサイトを運営する鎌倉新書が行った喪主を経験した40歳以上の男女を対象にした「第5回お葬式に関する全国調査」(2022年)での割合は,家族葬が55.7%,一般葬が25.9%,直葬・火葬式11.4%,1日葬6.9%でした。

 2015年の同調査では一般葬が58.9%,家族葬が31.3%だったことから,家族葬の比率が高まっていることがわかります。

 ただし,家族葬を選択した人もコロナ禍でなかったら一般葬をしたかったという回答が多く,ある程度は一時的な傾向のようです。

 また,平均参列人数は過去最少の38人と,参列者も減少,規模が縮小していることがわかります。

 なお,鎌倉新書が行った「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)によると,葬儀費用の平均として,直葬・火葬式は44万5,376円,1日葬は85万1,461円,家族葬は96万4,133円,一般葬は149万3,624円となっています。

コロナ禍,高齢社会を反映した葬儀の形

 1日葬は以前からありましたが,やはりコロナ禍で普及してきたスタイルです。

 1日で葬儀が終わるため,参列者の移動の負担も少ないということで選ばれているようです。

 直葬・火葬式はその名のとおり,通夜や葬儀・告別式を行わず,火葬のみを行うものです。

 従来から故人に経済的な余裕がない場合などに行われてきましたが,近年,急激に増えたスタイルです。

 参列者が同じ場所に長時間とどまることがなく,飲食を伴わないケースが多いこともあり,感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。

 コロナ禍で新しい葬儀のスタイルも登場しました。

 例えばオンラインでの葬儀です。故人の情報に加えて,通夜や告別式の日時,葬儀場の地図といった情報が画面に映し出され,ボタンをクリックすると,葬儀にオンラインで参加できます。

 香典をクレジット決済したり,供花や供物を手配したりできるほか,僧侶がオンラインで読経するプランもあります。

 さらに自動車に乗ったまま焼香できる「ドライブスルー葬」や祭壇を備えた「移動葬儀車」が移動し,各自希望の場所で会葬できるサービスも登場しています。

 これらが登場した背景には,新型コロナウイルス感染症予防もありますが,参列者が高齢化し葬儀会場への移動が困難になっているといった事情もあるようです。

 ただし,これらはまだ一般的ではなく,話題作りを兼ねた一部の動きのようです。

 わずかな時間で葬儀社を決めている実情

 現在,7割ほどの人が病院などの施設で死を迎えます。

 死亡が確認されるとただちに施設内の霊安室から遺体を搬送しなければなりません。

 前述の「第5回お葬式に関する全国調査」では,亡くなってから葬儀社を決めるまでの平均時間は5.3時間。

 あわただしく葬儀社に搬送の依頼をして,自宅やあるいは葬儀の会場などに搬送,安置します。

 その後,改めて葬儀社に見積もりを依頼し,菩提寺があれば連絡,菩提寺との打ち合わせを経て葬儀の日時を決定します。

 その後,通夜,葬儀・告別式,出棺という流れです。

 また最近は火葬後,再び会場などに戻り,その日のうちに初七日法要と精進落としを済ませることも一般的になってきました(出棺,火葬の前に初七日法要と精進落としを済ませる場合もあります)。

 多くの遺族,とくに喪主は様々な手続きに忙殺され,十分な検討もままならず,急いで葬儀社を決めているのが実情です。

 葬儀社に具体的な心当たりがない場合,多くの人が利用するのがウェブサイトの葬儀社紹介サービスではないでしょうか。

 実は2018年から2019年にかけて,葬儀社紹介サービスの3社が相次いで不当表示について消費者庁から措置命令を受けました。

 後に是正されたものの,いずれも「この金額で葬儀ができます」「追加料金なし」と表示しながら,追加料金が発生することが問題とされました。

 遺族は限られた時間の中,細かいチェックまでできず,慌てて依頼してしまいがち。追加料金が発生する可能性がある費用はしっかり確認しておくことが大切です。

費用だけで葬儀社を選び思わぬトラブルも

 費用面だけを考えて「近親者のみの家族葬で済ませ,あとは事後連絡」というスタイルを選択したとしましょう。

 その後,葬儀に呼ばれなかった親戚と心情的なもつれになることや,故人と親しかった人が「最後のお別れがしたかったから,せめて焼香させてください」と,後日弔問に訪れることも想定されます。

 香典返しなども用意しなければならなくなり,それがかえって負担になることも。

 結局,遺族にとって満足できる葬儀ではなかった,と後悔につながります。

 また,参列者が多いほうが葬儀全体の費用はかさむものの,香典も多くなるため収支で見ればプラスになることが多いのも事実です。

 実際に「第5回お葬式に関する全国調査」では,受け取った香典の平均費用は47.2万円で,2020年の71.1万円と比較すると23.9万円の下落となりました。

 これは参列者の減少が影響しているようです。

 参列できない人は供花を送ることが多いため,それが祭壇の華やかさにつながるというメリットもあります。

 参列者が少ない場合は,そうしたメリットも期待できません。

 費用を抑えた結果,祭壇がみすぼらしい,葬儀スタッフが足りない,など葬儀の品質に影響するケースもあります。

 もちろん葬儀社によっては様々な工夫で費用を抑えているところも少なくありませんが,費用の比較だけではそこまではわかりません。

 また葬儀社によって見積もりの表記にばらつきがあり,単純に費用だけで比較できない点も注意したいものです。

 例えばA社はドライアイス代を1日当たりで算出,2日目以降は追加料金になるのに対し,B社は3日間の総額で算出している,などです。

 インターネットだけの比較だと,どうしてもこの差に気づきにくいでしょう。

納得できる葬儀のための準備とは

 費用を抑えつつ,家族に負担をかけずに希望する葬儀にするためにはどうすればいいのでしょうか。

 まずは事前に葬儀社の目星をつけておくことです。

 あくまでも目星であって,事前予約や,予約金の支払いまでは必要ありません。実際の葬儀時には変更になっている事項も多いためです。

 A社,B社と直接対面して希望する葬儀の内容を伝え,内容を吟味し,見積もりを依頼します。

 そのときの葬儀社の対応,印象なども判断材料になるでしょう。できれば将来喪主になるであろう家族の代表にも同席してもらい,納得できる形を探っていきます。

 同席が難しい場合でも,大切なことなので,複数の葬儀社から見積もりをもらっていることは家族に共有しておきましょう。

 実際の葬儀の際は改めて見積もりを取る必要がありますが,その際には,葬儀社に以前見積もりを依頼していた旨を伝えましょう。実際に依頼する際には以前の見積もりが貴重な情報になり,スムーズに事が運ぶ可能性があります。

 事前準備をしっかりと行うことが,見送られる側も見送る側も満足できる葬儀につながる第一歩といえます。

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「外貨預金に殺到」日本円から移すときに知っておきたいこと

 以下は,CHANTO web提供記事(文:森永康平) のほぼほぼコピペです。

 円安が止まりません。9月上旬には約24年ぶりの円安水準となる1ドル=144.5円を記録。今後もこの流れを予想する人も多く,金利が高い外貨預金に資金を移す人が増えています。「メリットだけでなく,注意すべきこともあります」と,経済アナリストの森永康平さんは警鐘を鳴らします。

外貨預金には3つのデメリットが存在する

 いま外貨預金の人気が急上昇しています。ソニー銀行では2月末と6月末を比較すると,外貨預金全体の購入額が2.6倍に増加したといいます。

 米国がインフレを抑制するために金利をハイペースに引き上げているため,ソニー銀行の米ドル定期預金(6か月もの)の金利は2月末(年0.15%)に比べて6月末(年1.5%)には10倍も高くなりました。

 日本ではメガバンクの定期預金でも1年物で0.002%しか金利がつきません。

 円安が今後も進むのであれば,外貨預金に資金を移せば高い金利を得られるだけでなく,為替差益も得ることができるため,これほどの人気になっているのでしょう。

 しかし,高金利と為替差益の2つのメリットだけを見て外貨預金に資金を移動するのは危険です。しっかりとデメリットも理解しておきましょう。

デメリットは大きく分けて3つあります。

1つ目は預金という名前ではあるものの,外貨預金に資金を移動してから円高が進むと,為替差損が生じて元本割れする可能性がある点です。

2つ目は円と外貨を交換するときに為替手数料がかかる点です。

3つ目は外貨預金は預金保険制度(ペイオフ)の対象外な点です。仮に金融機関が倒産した場合にも預金は保証されません。

円安が進む背景を理解するのが賢明

 そもそも円安が進んでいるから外貨預金に資金を移すのはあまりにも安直です。

 前述の通り,外貨預金にはメリットとデメリットがあるので,それらを理解しつつ,なぜ円安が進んでいるのか背景もしっかりと理解するべきでしょう。

 米国では8%以上の物価上昇率を記録しており,国民の生活に支障が出始めています。

 そこで,インフレを抑制すべく米国の中央銀行にあたるFRB米連邦準備制度理事会)はハイペースで金利を引き上げています。

 一方で,日本銀行は日本経済が利上げに耐え得るほど盤石でないことや,そもそも足元の物価上昇がエネルギー価格や食品価格の上昇が大きな要因であり,力強い需要が物価を押し上げているわけではないことなどから,金融緩和を維持しています。

 その結果,両国間における金融政策の態度の違いから金利差が拡大し,円安(ドル高)が進行しているのです。

来春の黒田総裁の任期満了後に起こること

 このように円安の背景を理解すれば,外貨預金に資金を移す場合に注意しなくてはいけないことは,前述のデメリット以外にもあることがわかるかと思います。

 現在,米国はハイペースに金利を引き上げていますが,なかなかインフレを抑制できていません。

 その間にも利上げの副作用で景気が減速しています。

 今後起こりうるシナリオのひとつとして,FRBがこれ以上は景気を犠牲に利上げはできないと判断して,インフレ抑制の目標を少し引き下げて,金融引き締めをやめることが挙げられます。

 一方で,日本では円安による物価上昇を抑えるべきだという世論が大きくなっていく中で,来春には金融緩和を粘り強く続けてきた黒田総裁の任期が満了となり,次期総裁が誕生します。

 新たな日銀総裁がこれまでの黒田路線を脱し,金融緩和から引き締めに転換する場合,日米の金融政策の態度の違いが現在と反対方向になるため,その場合は円高方向にドル円相場が動くことになります。

 こうなると外貨預金では為替差損が発生する確率が高まります。

 「流行っているから」「みんながやっているから」と,安直な判断はせずに,しっかりと現在の経済環境や金融商品のメリットとデメリットを理解してから行動しましょう。

森永康平:経済アナリスト

参考/ソニー銀行株式会社「外貨預金の利用動向に関するお知らせ」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000512.000000157.html

 

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「損したくない」人は貯金が増えないってホント?

 以下は,All About提供記事(文:山口 京子)のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

 恋とお金は同じです。失敗して,成長してやっとステキなパートナーに巡り会えるように,お金も使い方を間違えたり,ムダな物を買ったり,運用に失敗して,お金持ちになるのです。

損が怖い! 損が嫌い! ソンなあなたに

 損をしたくないというのは,誰でも思うことです。比較検討して買うのは,賢いお金美人の第1歩です。しかし,損を恐れるあまり,大事なことに気づいていないケースが多いのです。あなたは,いくつ当てはまりますか?

・買い物や旅行は,徹底的に調べる

・人より高く買うことが何よりも嫌い

・1円でも安いと引き返して買う

・塩漬けの株,投信がある

・買い物をする時なかなか決断ができない

 Yesが多い程,損を嫌うタイプです。一見お金が貯まりそうな,やりくり上手さんにも見えますが,実は落とし穴があります。

ムダ使いはお金だけでなく

 人生は時間でできています。損したお金は別のかたちで,取り返せるかもしれませんが,貴重な時間はもどってきません。

 時間がたっぷりあるから大丈夫という人も同じです。

 あるお客様は,2社の医療保険を検討するのに,1週間パソコンの前に座り続けたそうです。知りたかったのは「どちらが女性にやさしい保険か?」。

 その説明は,私の所に来て5分ですみました。さらに,手術給付金のもらえる範囲の違いと,先進医療特約の説明を追加して5分。1週間分の時間が10分に節約できたわけです。

  FPに相談しなくても,コールセンターに電話をするだけでもよかったかもしれません。確かに保険は人生で2番目に高い買い物といわれていますから,比較検討をすることはとても大切です。

 でも,保険の新商品が出る度に悩み,病気になった時に少しでも多く出る保険を待ち続け,何年も決められない人もいます。大切なのは病気になる前に保険に入ることです。

損したくない人は,こんな調子

 英会話でも久しぶりにやってみよう!と思い,どこの教室がいいか,毎日ネットで徹底的に調べます。口コミサイトもチェック,お試しレッスンにも参加します。

 教室が決まったら,次は通勤中にアプリなんかでレッスンの予習をしたらいいんじゃないかと,これも底値で売っている店を探し,どの機種がいいか調べます。通販で買うなら,送料が安い所も探します。その途中で,スカートをバーゲンで1枚買いたいとあちこちお店をハシゴする日々。

 大切なのは1円でも安い教室を探すことではなく,1円でも安い教材を買うことではなく,英会話の勉強を始めて自分の言葉でしゃべることです。

銀行の金利より大切なこと

 ちょっと金利の高い銀行に預け変えようと,あちこち探しまわり,ちょっとした金利差で得した!と考えるより,低金利の今大切なのは毎月お金を定期的に貯める仕組みを作ることです。

 マイナス金利の今の時代になかなか高金利定期は見つかりませんが,仮に金利が高かったとしても,コツコツ毎月500円玉貯金をした方がお金が貯まることになります。

 普段使っていない銀行の100万円の定期預金を作るために,他の銀行からの振込手数料がかかったり,銀行まで行ってATMでお金を下ろさなければいけない時間がかかることも,考えた方がいいですね。

投資で損はしたくない

 投資をしていて,売らなければその損は確定しません。つまり,損が先延ばしになるのです。損をしたくないから,大事に塩漬けにしてしまうと,その期間に別の銘柄を買えばお金が増えるチャンスを逃してしまいます。

 損をした,と思い続けるよりも,いいお稽古事をした!と思った方が,次の作戦を立てやすくなるのです。誰でも最短距離でお金持ちにはなれませんから,損した!とだけ考えるのではなく,「ちょっと回り道でも最終的にお金持ちになる!」「次失敗しないためにはどうする?」と考えた方が良いですね。

山口 京子(ファイナンシャルプランナー,アナウンサー):大学在学中からテレビに出演。卒業後はフリーアナウンサーに。新婚当初は世帯年収200万円で庭付き一戸建てを購入,2年で完済。お金好きが高じてFPの資格を取得し,家計管理や保険,運用までアドバイスする。

≪恋とお金は異なります。山口氏には同じかもしれませんが……。同一視する感性に,人生観が伺えます。ところで,人生には経験しないと解らないものとそうでないものが存在します。現在,山口氏は順調のようですが,人生は「一寸先は闇」「死ぬまで解らない」という先人の言も……≫

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当てはまったら老後破産?定年前,現役の今すぐすべきこと

 以下は,dmenuマネー提供記事(文/編集・dメニューマネー編集部)のほぼほぼコピペです。

老後破産を防ぐ4つの対策 

 自分の年収はそこそこ高く,現役を退いたあとは年金で生活をしようと考えている人もいるだろうが,老後破産は現役時代の些細な行動から引き起こすことがある。老後破産をしないためには,破産する人の特徴や,現役時代からできる対策を知っておく必要がある。

■老後貧乏にならないために現役時代にすべきこと

 老後に生活苦に陥る,いわゆる「老後貧乏」にならないためには,現役時代に何をすべきなのか。自分の老後だけでなく,両親の老後が不安な人も,早めに選択肢を知り,両親と話し合いたい。

  • ライフイベントごとに貯蓄額を見直す

 「余裕ができてから貯めよう」と考えず,ライフイベントを見通し,前もって貯蓄額を増やしたい。

 たとえば,子どもの進学や就職が家計にどう影響するか予測し,シミュレーションしておくことが挙げられる。

 「春から支出はこう変わるから,毎月〇万貯められるはず」と見通しを立てておくと,スムーズに貯蓄額を増やせる。

  • 貯蓄は預金だけでなくNISA・iDeCoを活用

 超低金利の今,預金だけではなく,NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)などのお得な制度を使って貯めながら増やそう。

 NISAとは,投資で得た利益にかかる約20%の税金がかからなくなる制度だ。

 つみたてNISAなら,「毎年40万×20年=合計800万」を非課税で運用できる。投資ビギナーはぜひつみたてNISAを活用しよう。

 iDeCoとは,自分で投資先を決めて運用しながら年金を積み立てる制度だ。

 掛金の全額が所得から控除され,毎年の所得税・住民税を節税できる。

 たとえば毎月2万積み立て,所得税率20%住民税率10%なら,年7万2,000円,30年で216万も節税できる。

こんな夫婦は「熟年離婚」する?50代夫婦がチェックすべき3つのNG行為

■老後の自己破産を防ぐためにできる対策

 老後の自己破産は,決して他人事ではない。破産した人の25%が60代以上であり,生活保護を受けとっている世帯の半分以上は高齢者世帯だからだ。

 将来お金に困ることがないように,次の3つ対策を意識して老後の自己破産を回避しよう。

  • 住宅ローンは退職までに完済しておく

 住宅ローンは,できれば65歳など退職までには完済するのが望ましい。退職してから年金だけで住宅ローンの返済を行おうとすると,生活が厳しくなるからだ。

 年金の平均受給額は月22万円といわれている。月8万円ほどの返済であっても,収入の3分の1以上を住宅ローンの返済に充てなければならない。

 できれば繰り上げ返済や借り換えなどをして,働いているうちに完済したい。できれば65歳までの完済を目指したいところだ。

  • 60歳以降も働く

 老後破産を防ぐためには,できる限り60歳以降も働いたほうがよい。まとまった退職金があったとしても,年金がもらえるまでに期間が空くと取り崩す必要があり,資産が急速に減ってしまう。

 毎月の生活費が30万円だとすると,5年間の生活で必要なお金は1,800万円だ。再雇用制度を利用して少しでも働くことで,資産の減少を抑えられる。

こんな人が「老後破産」する!破産する人の現役時代,3つの特徴

■「老後破産」は他人事ではない!破産する人の特徴

 「自分は年収がそれなりにあるので,老後破産について考えたことがない」という人もいうだろうが,現役時代の何気ない行為がきっかけで老後破産に陥ってしまうことがある。どのような行為が問題になるのだろうか。

  • 貯金額を把握していない

 今の貯金額を把握していない人は,老後破産のリスクが高くなる。適切な貯蓄計画を立てられず,老後までに十分な資金を貯められないことがあるからだ。

 特に,銀行口座をいくつか持っている人や,夫婦が別々の口座でそれぞれお金を管理している人は,総額でいくら貯金があるのか確認しよう。NISAやiDeCo株式投資などをしている人は,それらの保有額も確かめよう。

 把握した情報をもとに,貯蓄の計画を立てることが大切だ。貯蓄を続けられる自信がない場合は自動積立式定期預金など,先取り貯蓄を検討してほしい。

  • 老後の生活費をシミュレーションしていない

 老後の生活費をシミュレーションしていなかったことで,老後破産に陥るケースもある。

 「貯金額や年金額,退職金を把握しているから何とかなるだろう」と考えていても,老後の生活費が想定以上にかかり,気づいたらお金が足りないということもあるからだ。

 老後は子どもの教育費や住宅ローンなどがかからなくなるケースが多く,生活費は50歳時点の半分ほどになるといわれている。

 しかし,人によって状況は異なるので,老後の生活費をできる限り細かくシミュレーションしておこう。

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奨学金の返済は月いくらなら無理なく返済できますか?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

奨学金とは何か? その仕組み

 奨学金とは,大学などの入学金と授業料が支払えない人をサポートするための制度です。奨学金には返済が不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。

 給付型は受給要件のハードルが高いため,多くの人に利用されているのは貸与型です。

・貸与型奨学金の種類

 最も多くの学生が利用する独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金には,主に第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の2種類があります。

・貸与奨学金を借りるには?

 日本学生支援機構の貸与奨学金を借りるには,規定の要件(申込資格や学力基準など)に該当する必要があります。第一種,第二種それぞれに成績や経済状況など異なる要件が設定されているため,日本学生支援機構のホームページなどで事前に確認しておきましょう。

・貸与奨学金の返済方法

 日本学生支援機構で借り入れた貸与奨学金の返済が始まるのは,貸与終了後の翌月から数えた7ヶ月目からです。返済方法は,定額返還方式と所得連動返還方式のどちらかを選択できます。

 定額返還方式は,貸与総額に応じて算出された金額を毎月定額で返済する方法です。一方の所得連動返還方式は,前年の所得に応じて決定された金額を返済します。なお,奨学金の返済は金融機関からの引き落とし(口座振替)が原則です。

データで見る奨学金の現状

 2019年に労働者福祉中央協議会が実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」から,奨学金の現状を見ていきます。

・利用されている奨学金の割合

 奨学金利用者の約7割が日本学生支援機構奨学金を利用しています。その中で,第一種を利用しているのは30.1%,第二種を利用しているのは41.2%です。他には,日本育英会の第一種(無利子)が16.6%,第二種(有利子)が11.8%,両奨学金以外の貸与型が6.0%,給付型が3.2%などとなっています。

奨学金の借入額の平均

 日本学生支援機構奨学金利用者の平均借入額は324万3000円です。また,12.4%の人が500万円以上の借り入れを行っています。

奨学金の月々の返済額の平均

 日本学生支援機構奨学金利用者の月々の平均返済額は1万6880円です。また,最も割合の多い金額は1~1万5000円未満(33.5%)でした。

奨学金の返済期間の平均

 日本学生支援機構奨学金利用者の平均返済期間は14.7年です。また,最も多い期間は15~20年(33.5%)でした。

新卒で年収230万円の人が無理なく返済できる金額はいくら?

 2021年の総務省統計局の家計調査年報(家計収支編)を参考に,埼玉在住で都内勤務の年収230万円の新卒者が無理なく返済できる金額を算出してみました。

・当該者が無理なく返済できる金額

 家計調査年報から導き出した当該者の家計の内訳は次のとおりです。

 給与(手取り)が約16万円,食費が4万円程度,住居費が5万円程度,光熱・水道費が1万2000円程度,保健医療が7000円程度,交通・通信費が2万円程度,教育・娯楽が1万6000円程度,預貯金が5000円。

 給与から生活費などを差し引いた残額は1万円のため,無理なく返済できる金額は同程度であると考えられます。ただし,当金額はあくまで推計であるため,家計などによって変動する点には留意が必要です。

将来の収入は不透明なため無理な借り入れは控えよう

 奨学金は経済的な事情で大学などの入学金や授業料が支払えない人が利用できます。給付型と貸与型がありますが,貸与型の場合は返済が必要です。

 返済額の平均は1万6000円程度ですが,年収が230万円の場合は1万円程度が無理なく返済できる金額の目安になります。

 無理な借り入れは控えるべきですが,もしも返済が難しい際は返済の猶予なども可能です。収入に合わせた返済計画を立てるようにしましょう。

出典

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況

日本経済団体連合会 2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

独立行政法人日本学生支援機構 日本学生支援機構について(令和元事業年度業務実績等)

労働者福祉中央協議会奨学金や教育費負担に関する アンケート調査」 調査結果の要約

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「スマホ融資」「後払い」等に要注意!

 以下は,著作権が日本FP協会に帰属するものを,一般用にアレンジしたものです。

アプリをダウンロードすれば,スマホからの手続きだけでお金を借りることもできます。そのような手軽さゆえに落とし穴もありそうです。スマホ融資の現状と注意点を紹介します。

スマホ融資」とは,アプリで手続きができる個人向け融資

 スマホ融資というと新しいサービスのように聞こえますが,単に既存の消費者金融やカードローン会社が手続き方法の一つとしてアプリをリリースしたものです。審査や融資までの時間が短縮され,店舗に行って必要書類を郵送する必要があったアナログ時代に比べ,スピーディーな借り入れが可能になりました。

 スマホ融資のことを少額融資と表現しているものもありますが,必ずしも上限については少額とはいえません。しかし「最少額は1万円」という条件も多く,なかには1,000円というものもあり,少額から借りられる融資であるといえます。

 アプリで手続きを完結するための要件は事業者によって異なりますが,借り入れをする際はアプリをダウンロードして,所定のフォームに必要事項を記入し,本人確認書類などを読み込んで申し込みをします。

 その後,メールで通知された審査結果にしたがって契約をすれば手続きは完了です。

融資されたお金は銀行口座への振り込みや,提携ATMから出金して受け取ることができます。

 返済は登録した銀行口座からの自動引き落としのほか,銀行振込,提携ATMから入金する,というのが一般的な方法です。

サービスを行う主な事業者は大きく分けて3タイプ

 スマホ融資を行う事業者は数多く存在します。2021年4月に「割賦販売法」が施行され,10万円までの少額の分割後払いサービスを提供する事業者を「登録少額包括信用購入あっせん業者」として登録する制度が創設されました。これにより少額の貸し付けサービスへの参入条件が緩和されたため今後さらに増えることが予想されています。

 現在サービスを提供している主な事業者を大きく分けると,

消費者金融系」

「銀行カードローン系」

スマホ決済系」

の3タイプです。

 「消費者金融系」は専業だけに,申し込みをした日に融資が実行される,平日以外でも審査や融資を行っているなど,利便性を重視しているのが特徴です。また,アプリで手続きを行うと郵送物は一切なく,アイコンを社名が入っていないものに着せ替えることができるなどプライバシーへ配慮する姿勢も見られます。金利水準は3%~18%程度です。

 「銀行カードローン系」は,申し込みは24時間365日可能,ただし融資は基本的に最短翌日以降です。「消費者金融系」よりも金利は低めですが,審査は厳しいといわれています。

 金利水準は1.5%~15%程度です。

 「スマホ決済系」は,新たな収益事業としてサービスを始め,既存の事業者と異なるサービスも提供している点がポイントです。

 例えば,融資額を現金ではなくキャッシュレス決済の残高にチャージしたり(利用額には通常どおりのポイントが付与される),個人間売買の売上金を返済に充てることもできます。金利水準は0.8%~18%程度です。

スマホ融資は「AI」を使った独自基準で審査

 これまでの個人向け融資は,指定信用情報機関に登録されている信用情報や勤務先,勤続年数,雇用形態,年収,家族構成といった属性情報を中心に与信審査を行ってきました。この方法だと,自営業者よりも会社員,若年層よりもある程度の社会人経験がある世代のほうが有利になります。

 ところがスマホ融資は信用情報だけでなく,購買や取引の履歴,申込時に入力する自身のライフスタイルに関する質問などこれまでとは異なる視点で集めた情報も加え,AIを使った各社独自の基準で審査を行っています。

 例えば,通信アプリの運営を行っているA社のスマホ融資サービスでは指定信用情報機関の情報だけでなく,A社のプラットフォーム上での行動傾向データ,利用前に行われる質問に対する回答などを基に,独自のAIを活用して総合的に貸し付け条件を算出し,このスコア(点数)に応じて貸付利率と利用限度額が決まります。

 つまりA社のスマホ融資サービスの場合,通信アプリの利用方法や頻度がスコアに影響するのです。

 金融機関と通信事業者が設立したフィンテック企業のB社は,利用者が提供した様々な情報をAI技術で分析し,将来の可能性も含めて総合的にスコア化するという独自の審査を行っています。

 所定の金融機関や通信会社との取引情報を連携したり,性格やライフスタイル情報の入力,行動習慣の記録など回数を重ねるほど分析精度が高まってスコアが成長し,融資条件が見直されるという仕組みです。

 「後払い」「翌月払い」のポストペイ型スマホ決済にも要注意

 スマホ融資ではありませんが,最近「後払い」「翌月払い」というBNPL(Buy Now, Pay Later)と呼ばれるスマホ決済も増えています。

 事前にチャージをしなくても利用できる点が便利という声もありますが,後から決済をしないといけないという意味では借り入れということもできます。

 お金を借りてまで買いたいものなのか,手持ち資金の予算内に収まっている買い物なのか,慎重に判断をする必要があります。

 ポストペイ型のキャッシュレス決済の特徴として,1カ月分をまとめて翌月に一括で銀行口座から自動引き落としで支払う場合手数料はかかりません。

 ただし,翌々月以降に支払いを繰り延べて返済,定額払いで返済,提携ATMから返済などといった方法を選ぶと手数料が必要になるため注意が必要です。

申し込みの条件も,スマホ融資では「満20歳以上,定期的な収入がある」とされていますが,後払い,翌月払いのスマホ決済の場合は「満18歳以上,学生も可」としている事業者もあり,若年層が少額だからと気軽に利用し,返済できない事態に陥ることも懸念されます。

「個人向け融資」はできるだけ利用しないマネープランを

 生活者が融資を受けることを考えてもよい場面は,多額の資金が必要で,費用を準備してから手に入れるよりも先に入手したほうが著しくメリットが大きい,融資を受けたお金でそれ以上の投資効果が得られるといった,住宅ローンや奨学金などに限るのが基本です。

 スマホ融資で借りようとするお金は,それほど大きな金額ではない場合が多いと想像できます。そうであれば,借りるお金はどうしても用意できないのか,貯まるまで待つことはできないのかをまず検討することが重要です。

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日本の所得税は累進課税,勘違いも!

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:浦上登)のほぼほぼコピペです。

個人の所得に関する税金の計算の仕方

 個人所得税の計算の仕方は,次のとおりです。

・収入から経費および控除を差し引き,課税所得金額を(税金の対象となる所得)求める。

・課税所得金額に所得税の税率をかけて,所得税額を求める。

 所得税累進課税なので,課税所得金額が大きくなるにつれて税率も高くなり,最小5%から最大45%となります。また,住民税は課税所得金額にかかわらず,税率は一律10%です。

 個人の所得にかかる税金の計算の仕方は上記のとおりですが,所得税の税額は単に課税所得金額に税率をかけて求めればいいのでしょうか?

 個人所得税の税額計算について,詳しく確認していきましょう。

 個人所得税の税率は,課税所得金額の範囲に応じて変化する

以下の「表1 所得税の速算表」を見てください。これは,国税庁が定めた所得税の速算表です。

   ※筆者作成

 上記の表を見ると,所得税の税率について課税される所得金額(課税所得金額)が1000円から194万9000円までの場合は5%,195万円から329万9000円までは10%,330万円から694万9000円までは20%と変化していき,4000万円以上の場合は45%となっています。

 この説明だけでは,所得税率は課税所得金額が一定の限度を超えるごとに階段的に大きくなっていくと思ってしまいます。

 それでは,例えば課税所得金額が320万円の人は所得税率が10%なので,所得税額は320万円×10%=32万円,また課税所得金額が330万円の人は所得税率が20%なので,所得税額は330万円×20%=66万円と考えていいのでしょうか?

 この場合,課税所得金額は10万円しか増えていないのに,所得税額は34万円も増えてしまいます。そうであれば,例えば課税所得金額が329万9000円から330万円に増えるだけで,税率が10%から20%と急激に変化することになります。

 しかし,実際の所得税額の計算では税率だけではなく,「所得税の速算表」の「控除額」を考慮する必要があるため,以下が正解です。

・課税所得金額320万円の場合

320万円×10%-9万7500円(控除額)=22万2500円

・課税所得金額330万円の場合

330万円×20%-42万7500円(控除額)=23万2500円

 課税所得金額が10万円上がっても所得税額は1万円しか上がりません。控除額があるおかげで,税額の変化がなだらかになっているのです。

実際に所得税率はどう変化する?

 以下の「表2 課税所得金額と所得税額」を見てください。

   ※筆者作成

 これは前述した所得税の速算表(表1)から,区切りのいい課税所得金額ごとに所得税額を計算したものです。

 この表2の「実際の税率A」は,課税所得金額が100万円で5.0%,200万円で5.1%,500万円で11.5%となっています。また,「速算表の税率B」は表1の「税率」で,「A-B」が両者の差を示しています。

 表2を見ると,所得税の「実際の税率」は「速算表の税率」よりかなり低いことが分かります。かつ,以下の「表3 課税所得金額と所得税額の変化」のグラフに見られるように,所得税額は階段的ではなく,連続的に変化します。

   ※筆者作成

まとめ

 ここまでの説明で,所得税の計算の仕組みについては理解できたと思います。

 所得税の速算表の「税率」は,課税所得金額に応じて階段的に変化しますが,それだけを見て,例えば課税所得金額が300万円だから所得税率は10%,課税所得金額が500万円だから所得税率は20%と,概算で税額を計算してしまうと間違ってしまいます。

 控除額があるので,課税所得金額300万円の場合の実際の所得税率は6.8%,課税所得金額500万円の場合の実際の所得税率は11.5%となります。

 実際の税率は,はじめに述べた10%,20%とはかけ離れており,所得税の速算表の税率だけを使って所得税を概算してはいけないことがお分かりいただけたと思います。

浦上登:サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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全国旅行支援のクーポン利用に注意!Goto参加の事業者にお願い!

本日始まる「全国旅行支援」のクーポン利用には注意が必要です。

政府の「Gotoと異なり,県民割・地域割の延長です」には,意外な事実が隠されているようです。

クーポンが利用できるお店について,飲食店関係はいいのですが,その他のお土産屋さんや道の駅の店舗が除かれているようです。

その理由は,クーポンが利用できる店舗を県民割・地域割をベースにしたからと考えます。

つまり,宿泊施設のほか,コンビニやスーパー,前述の飲食店などの生活関連の店舗では使えるのですが,それ以外では使える店舗がGotoのそれに比べて少ないのです。

県民割・地域割を利用した方なら,お解りになるでしょう。例として,道の駅内の飲食店では使えるけれど,売店では利用できないことなどが挙げられます。

県内の場合,観光地や良好先より,近所のスーパーや酒屋さんなどで使えるのです。これでは本来の目的の一つである観光地の支援としては,的外れです。

そこで,

「県民割・地域割に参加せず,Gotoに参加した事業者の皆さん,手続がご面倒でも,そして,時間がかかるかもしれませんが,是非とも全国旅行支援のクーポンが使える店舗に登録を」

お願いします。

前出したとおり,県民割・地域割に利用できるクーポンは,旅行者・観光客にとってはとても本来の利用価値に及びません。

手間暇を要することは重々承知していますが,

旅行者・観光客のためにお骨折り頂き,旅行・観光を楽しんだ方の再来・再訪につなげてはいかがでしょうか?