悲喜こもごも

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賃貸借における原状回復(概略)

 以下は,日本FP協会発行の『日本版FPジャーナル』の記事を再構成したものです。

 退去時のトラブルを未然に防ぐための提言や原状回復における貸主と借主の負担について,「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」(国交省,以下,ガイドラインと表記)に示されています。

1 原状回復にかかるガイドライン

 「本ガイドラインに強制力はなく,あくまでもトラブルの未然防止の観点から現時点において妥当と考えられる一般的な基準」と位置付けられています。

 建物の損耗等を賃借人の通常の使用により生ずる損耗とそれ以外とに分け,前者の費用は賃貸人が,それ以外は賃借人が負担し,通常損耗を建物の価値の減少と位置付け,費用負担の考えとともに以下のとおりに区分しています。

賃貸人負担:経年変化(建物・設備等の自然な劣化・損耗等),通常損耗

賃借人負担:賃借人の故意・過失,善管注意義務違反,その他通常の使用

      を超えるような使用による損耗等

 例えば,日焼けによる変色などの経年変化や通常の使用による損耗を補修する費用は,次の入居者を確保する目的で行う設備の交換,化粧直しなどのリフォームと当たると考え,賃貸人負担としています。

 なお,原状回復については,「賃借人の住居,使用により発生した建物価値の減少のうち,賃借人の故意・過失,善管注意義務違反,その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。

2 建物の損耗・毀損の考え方

(1)経年劣化・通常損耗

 賃借人が通常の住まい方,使い方をしていても発生すると考えられるもので,賃料に含まれる。したがって,その修繕等の費用は賃貸人が負担する。

 なお,グレードアップは建物価値を増大させる費用ですから,賃貸人が負担します。

(2)善管注意義務違反,故意・過失,その他

 賃借人の住まい方,使い方次第で発生しなかったと考えられるものは,賃借人には原状回復義務が発生します。ただし,賃借人が負担すべき費用の検討が必要です。

(3)(1)と(2)の複合

 賃借人が通常の住まい方,使い方をしても発生するものであっても,その後の手入れ等について賃借人の管理が悪く,損耗が発生・拡大した場合には,損耗の拡大につき賃借人に善管注意義務違反等が認められ,原状回復義務が発生します。ただし,賃借人が負担すべき費用の検討が必要です。

3 終わりに

 ガイドラインは「トラブル」が発生した場合のものです。契約書に原状回復についての詳細な記述があれば,それに従うことになります。しかしながら,賃貸人に一方的な有利な条項(優越的な地位の利用等)は,契約内容そのものが無効になる場合もあります。

 

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コロナ禍の「労災保険」

 以下の内容は,日本版「FPジャーナル」10月号を再編集したものです。

1 労災保険の概要

 労災保険は,労働者の業務上または通勤による負傷,疾病,傷害,死亡等に対して必要な保険給付を行うことを目的とする制度です。会社等に雇用されている労働者,アルバイトやパートタイマー等の雇用形態に関係なく,すべてが対象です。保険料は全額事業主が負担することになっています。

 対象となる災害は「業務災害」と「通勤災害」です。前者は業務に起因するもので,労働関係(業務遂行)が必要です。後者は労災保険法の要件を充たす必要があります。

2 療養(補償)等給付について

 業務・通勤が原因で傷病等にかかり療養を必要とする場合に支給されます。傷病が治癒するまで給付されます。

 治癒とは,治ったときを指しますが,完全回復状態のみではなく,症状が安定し,医療を施してもその効果が期待できない状態(症状固定)も含まれます。

 治癒(症状固定)と認定されたときに,何らかの障害が残る場合,障害等級(第1~4級)に該当すると認定されると,その程度に応じて「障害(補償)等給付」が支給されます。

 なお,働くことができず,賃金を受けていない場合には,傷病発生の第4日目から休業(補償)等給付が支給されます。その要件は,①業務上の理由または通勤による傷病の療養であり,②そのために働くことができず,③賃金を受けていないをすべて満たす必要があります。

3 複数の会社等で働く場合(2020年9月1日施行)

(1)賃金額の合算

 これまでは労働災害が起きた会社等の賃金額で給付基礎日額を算定していましたが,すべての会社等の賃金額を合算した額で算定されることになりました。

(2)負荷の総合的評価

 一つの会社における業務上の負荷のみでは労災認定されない場合は,雇用されているすべての会社等での業務上の負荷が総合的に評価され,認定の判断が行われます。

4 テレワークにおける労災補償

(1)可の例:業務上

 自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが,トイレに行くため作業場所を離席した後,作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した。

(2)不可の例:業務以外が原因

 自宅のベランダで洗濯物を取り込んだり,個人宛の郵便物を受け取ったりする際に転んでけがをした。

(3)新型コロナに感染

 医療従事者等でない労働者でも,感染経路が判明し,感染が業務によるものであれば,給付の対象になります。また,感染経路が判明しない場合であっても,労基署において個別の事案ごとに判断します。

 

5 労災保険給付請求の手続(例:療養(補償)等給付)

 療養(補償)等給付には,「療養の給付」と「療養の費用の支給」があります。

前者は次のような場合です。指定医療機関等での治療や薬剤の支給は,無料で受けられます。事業主の証明を受け,指定医療機関等を経由して所轄の労基署長に請求書を提出します。

 後者は次のような場合です。近くに指定医療機関等がないなどの理由により,指定医療機関等以外で療養を受けた場合は,その療養にかかった費用が支給されます。所轄の労基署長に直接請求します。

 なお,前者は現物支給ですから,請求権の時効は問題になりませんが,後者は費用の支出が確定した日の翌日から2年を経過すると,時効により請求権が消滅します。

 

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頼るべきは家族でない!老後生活で頼るべき公的機関・制度

桜田容子氏の取材・文(『女性セブン』掲載)のほぼほぼコピペです。

 

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「もうダメかも」と思ったときに活用できる団体・機関

 「お金のことには疎くて……」などと,マネー情報から遠ざかり,「まだ自分には関係ない」と見て見ぬ振りをし続けていた結果,気づけば貯金がないまま老後生活に突入。最初は年金だけでなんとか生活できたとしても,やがて「貯金ゼロ」では病気など不測の事態に備えることができなくなります。もしそうなった場合,どうすればよいのか。「老後貯金ゼロ」から生き延びるための方法の紹介です。

 

家族より公的機関を頼る

 「家族同士で助け合い,面倒を見るのは当然のこと」といった考えに捉われている人は多いかもしれません。しかし,この考え方は危険です。自分の首を絞めるだけでなく,“一家総倒れ”になりかねないからです。

 認定NPO法人理事でソーシャルワーカー社会福祉士)の藤田孝典さんは,「実際,家族間でどうにかしようとして,共倒れするケースを多く見てきました。気持ちはわかりますが,家族だろうと家計や世帯は別にするなど,ある程度線引きをして,困ったときはまず,公的な機関に助けを求めた方がお互いのためになります」

 たとえば地域包括支援センターや居住支援協議会などの団体などに相談することで,思ってもいなかった救援策を得られ,道が開けることもあります。

 「足腰が弱くなって助けてほしいときなどは,地域包括支援センターに連絡を。要支援や要介護1の認定 が下りれば,自宅で介護保険のサービスなどを受けられます。日常的に介護専門職のかたが自宅に出入りすることで,こちらの窮状を理解してくれ,介護保険から生活保護制度につないでくれるケースもあります」(藤田さん)

 

制度を活用する

 貯金がないときに困るのが,入院などの予想外の出費ですが,公的制度を使えば,大きな支出を抑えられます。

 たとえば,民間の医療保険に加入していなくても,自治体によってはがん治療にかかる費用を一部負担してくれるところもあります。

 いずれも,申請しなければもらえない。自分が住んでいる自治体のウェブサイトを見るなり,問い合わせるなりして,どんな補助制度があるか確認しておきましょう。まずは制度があることを知る,そして使えそうな情報を集める,ということを心掛けましょう。

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2022年度に廃止される「年金手帳」,手帳はどうなる?

MONEY PLUS掲載記事の,ほぼほぼコピペです。

 公的年金の加入者に国から配られる年金手帳。年金手帳には,大切な自分の年金に関する情報が記載されているのですが……実は,2022年4月に廃止されることになりました。すでに年金手帳を持っている方は,今後どうなるのでしょうか。

 また,2022年4月以降に公的年金に加入する方はどうするのでしょうか。今回は,年金手帳廃止の背景と,今後の対応について紹介します。

 

年金手帳ってどんなもの? 何が書いてある?

 年金手帳は,国民年金や厚生年金の加入者(被保険者)であることを示すために交付される書類です。国民年金には,原則として日本に住む20歳〜60歳までのすべての方が加入します。また厚生年金には,会社員や公務員が加入します。1997年1月以降に公的年金に加入した方は青色の表紙,それ以前に公的年金に加入した方にはオレンジ色や茶色,水色などの表紙の年金手帳が交付されています。

 20歳の誕生日を迎えるころになると,日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届」が届きます。これに必要事項を記入して提出すると,後日年金手帳が送られてきます。10代で就職した方の場合は,それより前に勤務先で厚生年金の加入手続きを行うこ とで,勤務先経由で年金手帳を手に入れられます。

 年金手帳に書いてある内容で大切なのは「基礎年金番号」です。基礎年金番号は,国民年金や厚生年金といった公的年金制度で共通して使用する1人1つの番号。10桁の数字になっています。1996年までは,年金制度ごとに違う番号を割り振っていましたが,1997年以降はそれを統一して,1つの基礎年金番号で管理するようになったのです。他にも,国民年金の種別や,厚生年金の加入記録・脱退記録などが記載されています。

 今でも,就職した場合などに,勤務先から年金手帳を提出するように言われる場合があります。それは,年金の手続きをするために,基礎年金番号をチェックする必要があるからです。

 中には,勤務先に年金手帳を預けている方もいるでしょう。

 しかし,年金手帳が廃止されれば,そういったことも不要になります。なぜなら,基礎年金番号の代わりにマイナンバーが使われるようになったからです。

 

マイナンバーによって薄れた年金手帳の必要性

 2015年10月以降,住民票を持つ方全員に対して1人にひとつ,12桁のマイナンバーが通知されています。マイナンバー制度は,社会保障・税・災害対策の分野で効率よく情報を管理することで,国民の利便性アップや行政の効率化などを行うために導入されたものです。近年では,コロナ禍によって実施された「特別定額給付金」の給付や,キャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐づけるとポイントがもらえる「マイナポイント」などでも活用されました。マイナンバーを各種手続きに活用できる場面は,少しずつ増えています。

 年金の手続きも,例外ではありません。

 これまで,年金に関するさまざまな手続きをするには,基礎年金番号が必要でした。しかし,日本年金機構では,2017年1月からマイナンバーによる年金相談や照会の受付をスタート。さらに2018年3月5日からは,基礎年金番号で行っていた届出・申請もマイナンバーでできるようになったのです。そのうえ,マイナンバーと紐づいた「マイナポータル」からは年金加入記録の照会などもできるようになっています。

 年金に関する情報は,すでにマイナンバーで管理されているのです。

 また,基礎年金番号が必要だという場合も,行政手続を簡単・便利にするために,年金手帳の提出が求められない場面が増えています。つまり,年金手帳そのものの必要性が薄れてきてしまったのです。

 そんななか,2020年6月5日,「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。このなかに,2022年4月から年金手帳が廃止されることが盛り込まれた,というわけです。

年金手帳が廃止されたあとはどうなる?

 2022年4月以降に20歳になった方や,10代で就職した方などには,年金手帳の新規発行は行われなくなります。とはいえ,基礎年金番号がなくなったわけではありません。2022年4月以降は,年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られる予定です。この書類に,基礎年金番号が記載されます。

 基礎年金番号通知書の書式は現時点で決まっていませんが,「年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなもの(色つきの上質紙など)とすること」「手元に丁重に保管してもらうため,名称を「基礎年金番号通知書」とし,大臣印の印影を入れること」「現在,共済年金加入者に送付している「基礎年金番号通知書」との統一を行うこと」などが検討されています。

 一方で,すでにお持ちの年金手帳は,年金手帳の廃止後も引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として利用できます。もしも基礎年金番号が必要になる手続きがあっても,年金手帳があれば安心です。

 ただし,年金手帳廃止後は,再交付の申請ができなくなります。もし年金手帳をなくしてしまい,どうしても手元に欲しいという方は,廃止前に再交付の手続きをしておくといいでしょう。

 もっとも,「そもそもマイナンバーで年金の手続きができるのであれば,基礎年金番号は不要では?」と思われるかもしれません。今のところ,基礎年金番号が必要になる手続きやマイナンバーがあれば基礎年金番号は必要ない手続きなどの詳細は明らかにされていません。

 ただし,日本年金機構のウェブサイトによると,「年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用するが,海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替の申出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行う」といった旨が記載されています。

 ですから,今のところは,年金手帳は大切に保管しておいたほうがよいでしょう。

今後の動向にも注目していきましょう

 年金に関する情報がマイナンバーを軸に一元化されることによって,年金手帳の役割は終わりを迎えようとしています。ただし,今のところ,基礎年金番号が必要になる手続きやマイナンバーがあれば基礎年金番号は必要ない手続きなどの詳細は明らかにされていません。今度の動向にも注目していきましょう。

 

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国民年金と厚生年金の違いは?

 拝野 洋子氏の文をほぼほぼコピペしたものです。

 零細企業のサラリーマンは国民年金と厚生年金のどちらを払っているのかについてです。難しい年金制度。今回は,年金制度の基本について解説します。

Q:サラリーマンは国民年金と厚生年金,どちらを払っている?

 「年金のことはよくわかりませんが,毎月給与から年金保険料が天引きされています。うちの会社は社員が10人程度の零細企業ですが,社会保険に入っているそうです,国民年金と厚生年金のどちらを払っていることになるのでしょうか? 」(東京都・30歳・会社員)

A:給与から年金保険料が差し引かれている会社員は厚生年金保険料を支払っています。

 社員数が少なくても法人であれば,会社は厚生年金の適用事業所となります。相談者の給与からは年金保険料が天引きされているとのこと,標準報酬(給与)に応じた厚生年金保険料が差し引かれていることでしょう。

 厚生年金保険料は,会社と社員が折半で支払いますので,給与から天引きされているのは,半額です。協会けんぽ東京都HPを参考に,引かれている額を確認してみましょう。

 20歳から60歳までの間は,厚生年金保険料を支払っていれば,国民年金保険料も同時に払っていることになります。従って,65歳で年金をもらうときには国民年金の給付金(老齢基礎年金)の上乗せとして厚生年金の給付金(老齢厚生年金)を受けられます。

 20歳以前と60歳以降に厚生年金に加入していた場合,それらの期間は国民年金に加入していないことになりますが,期間中に給与から差し引かれた厚生年金保険料によって将来受け取る老齢厚生年金は増額となります。

 現在30歳の方は,現行制度では,65歳以降に老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されるようになります。

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子供と同居しない高齢世帯が利用できる医療・介護の公的制度の数々

週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号の記事を加除訂正したものです。

 老後の医療・介護のケアには,活用できる公的制度や行政サービスが数多くあります。そのために,「夫婦で」「ひとりで」のほうがいいという考え方があるほどです。

 「各種制度を活用すれば、子供に頼らずに生きていきたいという願いを叶えることは可能でしょう。ただし、事前の準備は必要です」(介護・暮らしジャーナリスト太田差惠子氏)

 早めの介護保険の活用が住宅のバリアフリー化などで助けになることはご存じだとはおもいますが、メリットはそれだけではありません。

 「介護保険には、洗濯や掃除、調理などの家事をお願いできるホームヘルプサービスの生活援助というメニューがあります。子供と同居していると使えないのですが、高齢者のみの世帯だと認められるケースが多い。本格的な介護が必要になる前に、地域包括支援センターへ相談に行くといいでしょう」(太田氏)

 介護保険でカバーされない部分を補う行政サービスの活用も重要です。たとえば、体調が急変した時などに専用端末から民間警備会社や消防局の受信センターに連絡できる緊急通報システムを利用することができます。

 「自治体によって単身者向けだったり、介護認定を受けている人向けだったりと対象者は異なりますが、転倒して動けなくなった時などにも使えるサービスです。自分の住んでいる自治体には、高齢者のみの世帯に向けたサービスとしてどのようなものがあるか、あらかじめ調べておくとよいでしょう。食事の宅配サービス、定期的に電話で連絡を入れてもらえる福祉電話訪問、電磁調理器や自動消火装置などの火災安全システムの給付といった取り組みをしている自治体もある。ただし、徒歩圏内に親族が住んでいると認められないなど、自治体ごとに使える世帯の規定は異なるので注意が必要です」(太田氏)

 また,条件を満たせば介護保険を使い、車いすのままでも乗降が可能な介護タクシーを利用することもできます。

 「地域の社会福祉協議会が有償ボランティアによる移送サービスを提供していることもあります。そうした支援がフル活用できれば、車を手放した後も子供に送迎などの面倒を見てもらわずに済みます」(太田氏)

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要確認!「ねんきん定期便」の見方のポイント

 このブログは,拝野 洋子(マネーガイド)の記事の加除訂正です。

 平成21年4月より、年金制度加入者全員に年1回「ねんきん定期便」が送付されるようになりました。保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を,日本年金機構がお知らせするものです。

ねんきん定期便とは?

  21年4月より年に1回誕生月に年金制度加入者の住所に届く年金記録のお知らせです。基本的に毎年、直近1年の保険料納付状況を記載したものが届きます。

 35歳、45歳、59歳のときには封書で20歳からの納付状況も全部含めたものが届きます。

 中に返信用封筒があるので、ねんきん記録回答票に「勤務先や加入期間などのもれ」「勤務先や標準報酬月額の誤り」があれば返送して記録を訂正してもらいます。

ねんきん定期便でわかることは?

 以下の6点です。

  1. 氏名・生年月日・住所

  2. 年金加入期間

  3. 老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額

  4. これまでの保険料納付総額

  5. 直近1年間の保険料納付状況

  6. 会社員・公務員は勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額(おおよその給与・賞与)

 氏名の読み方,生年月日,住所に間違いはありませんか?間違い等で加入記録が異なってしまうので,慎重に確認しましょう。

 年金加入期間がわかれば、「年金をもらえるかどうか」がはっきりわかります。平成27年10月からは共済年金と厚生年金が一元化され、年金定期便にも共済年金期間が表示されます。

 なお,「年金見込み額」の記載がないのは「年金加入期間が足りないので年金がもらえるかわからない」ということです。早速,年金事務所で「カラ期間」を探しましょう。

 また,標準報酬月額・標準賞与額が万一「もらっていた給料より少ない」場合、実際より少ない給与で届け出されていた可能性もありますので、年金事務所で確認しましょう。

 

 50歳未満と50歳以上で異なる「ねんきん定期便」(「日本年金機構 ねんきん定期便の見方」参照)

 このねんきん定期便、50歳未満と50歳以上では記載内容が異なります。年金見込み額の部分が50歳未満では今までの加入期間と保険料に基づく年金見込み額で、50歳以上では今の給与や今の状態で60歳まで過ごした場合の年金見込み額が記載されています。

 50歳以上のねんきん定期便は、60歳までの間に,例えば早期退職、離婚や配偶者の退職で厚生年金の被扶養配偶者でなくなると年金見込み額は減ることになりますので,要注意です。

ねんきん定期便には反映されないことは?

 将来の年金に関して情報の宝庫であるねんきん定期便ですが、反映されない記録もあります。それは以下の点です。

  1. 個人的な家族状況を反映する加給年金や振替加算

  2. 在職中の場合、退職後の年金額

 加給年金や振替加算が付くには条件がありますので、厚生年金・共済年金に20年以上加入などの条件を全部満たすかどうか確認しましょう。

 厚生年金加入で在職中の場合、在職老齢年金の一部支給停止された額が表示されます。退職後も3か月ほどたってから、退職改定(年金額再計算)の通知が来ます。

ねんきん定期便、どう活用するか?

 ねんきん定期便で反映されない部分があるとはいえ、主だった年金額はわかります。

 「夫婦の年金額を合計し、将来の生活設計に役立てる」「夫の老齢厚生年金額から遺族厚生年金の額を割り出す(夫の老齢厚生年金額×3/4)」など、活用しましょう。

 

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メリット・デメリット,会社勤めと個人事業主の比較(2)

 以下は,社会保険労務士・年金アドバイザーの細川芙美(ほそかわふみ)さんが記述した題・文を加除訂正したものです。

個人事業主の厳しい現実!

 個人事業主の場合,産休育休制度がないことです。出産,育児のために仕事を休めば,その分,収入はなくなります。自由度が高く子育ての時間が取りやすい半面,妊娠を考えているのに個人事業主へ転職をすることは,リスクもあります。今後の働き方も含め,一度じっくり考えてください。怪我や病気での休業についても同様のリスクがあります。民間の保険に加入するなどの備えが必要でしょう。

 税金についても,労働者は会社で年末調整をすれば問題ないですが,個人事業主の場合は各自で確定申告が必須となります。

仕事中の怪我や病気,労災保険は対象?

 過日,個人事業主が自ら保険料を払って「特別加入」できる制度について,厚生労働省が飲食宅配代行業とITエンジニアも対象にする検討を始めたという報道がありました

 そもそも労災保険は,仕事中や通勤途中での怪我,病気,死亡について,労働者やその遺族のために保険給付を行う制度です。保険料は全額会社側が負担し,労働者は保険の掛け金なしに,業務中の事故などについての治療費や休業中の補償を受けることができます。

 原則として,個人事業主は労災には加入できません。ただし例外で建築業など事故の危険性が高い業種については,自ら保険料を払うという条件で特別加入の対象になっています。2021年4月からは,業種の適用が広がり芸能従事者,アニメーター,柔道整復師の3業種が加わりました。

飲食宅配代行業も労災の適用に?

 コロナ禍で需要が高まっている飲食宅配代行業ですが,自転車で転倒しけがを負ってしまったものの,何の補償も出ないというようなトラブルはニュースなどでも頻繁に取り上げられていました。多くのトラブルが発生しているため,厚生労働省もこれらの業種について労災の特別加入の検討を始めているようです。

 ただし,上記の動きについて,例えばウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合ウーバーイーツユニオンの幹部は,特別加入が認められても加入するか否かは任意になることから,企業が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めています。

 配達中に転倒などでけがをする危険性が高いとはいえ,個人事業主であることから,企業側に保険料の納付を義務付けられるようになることは難しいかもしれませんが,今後も動向を見る必要があるでしょう。

まずは副業で始めては?

 個人事業主フリーランスといった働き方を最近耳にするようになったように感じますが,実はまだ日本での割合は高くありません。会社に守ってもらいたい日本人はやはり多いといえます。最近では,労働契約としてでも柔軟な働き方の推進,テレワークなどを取り入れる企業も増えてきたため,両社のメリットを掛け合わせたような働き方についても選択が可能になってくるかもしれません。

 また,いきなり個人事業主になるのではなく,まずは副業として隙間時間に始めて様子を見ていくというのも一つの方法です。多くの働き方がありますが,正解はありません。

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メリット・デメリット,会社勤めと個人事業主の比較(1)

 以下は,社会保険労務士・年金アドバイザーの細川芙美(ほそかわふみ)さんが記述した題・文を加除訂正したものです。

 

 会社勤めをしていると個人事業主に憧れを持つことってありませんか? 会社や組織に縛られない働き方に魅力を感じることもありますよね。

 また,今後ウーバーイーツなどの飲食宅配代行業に労災保険が適用されるようになるという報道もあり,個人事業主の保護についても法改正が進んでいるようです。

 もちろん良い面だけでなく,すべての責任を自分で負う必要がある点や,会社勤めをしている労働者に適用される法律,保険が適用外となるなど注意点もあります。個人事業主と会社勤めをしている労働者との違いや,メリット・デメリットを解説します。

 

労働者と個人事業主の違いは?

 労働基準法(以下,「労基法」)では「労働者」は,「職業の種類を問わず,事業または事務所に使用される者で,賃金を支払われる者」と定義づけられています。会社と雇用契約を結び,お給料をもらっている人で,いわゆる会社員です。正規,非正規などの雇用形態は問いません。

 一方,個人事業主は,業務委託契約等を締結し,仕事の対価を賃金ではなく報酬として受け取る人のことです。独立して個人事務所などを開いている人や,企業と業務委託契約を結び働いている人が個人事業主となります。

 二つの大きな違いは,

労働者:働いた「時間」で給与をもらう

個人事業主:①働いた「成果」で報酬をもらう

      ②契約が「雇用契約」か「業務委託契約」で異なる

*結ぶ契約が異なることで取り扱いが大きく変わります。

 

個人事業主労働基準法は適用されない!

 労基法は,労働条件の最低基準を定めた法律で,内容は,労働時間・賃金・休日・安全と衛生などの項目があります。会社は労基法を下回る待遇で社員を雇用することができません。これに対し,労基法個人事業主には適用されません。請け負った仕事のために1日何時間仕事をしようと,割増手当などはもらえませんし,休みが取れなかったとしても自己責任となります。

 

健康保険や税金の違いは?

 個人事業主は,健康保険や年金についても,個人で加入する必要があります。たまに「将来年金がもらえるか分からないし年金保険料を納めていない」という話も聞きますが,将来の年金が低額になるだけでなく,事故などで障害を負ってしまった際に障害年金が受け取れない危険性があります。絶対にご自身で加入,納付をしてくださ国民年金基金,付加年金などで掛け金を増やし,将来に備えることも大切です。

 

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永代供養にも期限あり(前払いの料金に含まれる範囲の確認が必要)!

 子供のいないある夫婦から聞いた話です。

 お墓について,夫は散骨でいい,妻はお墓に入りたいと思っていました。妻がそれを望むのは,甥や姪が何年間かはお墓参りをしてくれるだろうという理由からでした。

 そこで,夫の知人がお墓の引越しをした先のお寺さんで,「永代供養」の話を聴いてみることにした。

 「永代供養」は,お寺さんが一定期間(そのお寺さんでは20年間),お墓(遺骨)の管理・供養をします。その料金を前払いすることになります(そのようなお墓のことを「単独墓」という)。その期間が終わると,「合葬墓」に入ることになります。そのお寺さんの場合には「永代供養」の料金に,「単独墓」の墓じまい及び「合葬墓」に移転するまでの料金が含まれるとのことでした。したがって,「永代供養」の料金はかなり高額でした。

 その夫婦は,お墓の件についての結論は,まだ出ていないようです。 

 既に「永代供養」の契約を締結しようとお考えの方,あるいは既に締結して「単独墓」をお持ちの方は,前払いに含まれる料金がどこまでなのかを確認する必要があります。もし墓じまい等の料金が含まれていない場合には,忘れたころに相続人にその費用請求が届くことでしょう。そして,相続人が,被相続人の財産を既に相続しているとすれば相続放棄はできず,費用を負担しなければなりません。

 

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医療保険さえあれば,ガンになっても安心?その前に加入している健康保険組合の給付内容を!(2)

 PRESIDENT Onlineの深田 晶恵さんの記事です。(1)(2)の両方を読むと,民間保険の加入や見直しの前に,自分が加入している健康保険組合の給付内容を調べることが大切な理由が解ります。なお,(1)だけでは解りません。

 

<会社員と公務員は「付加給付」が受けられる場合もある>

 健康保険組合加入の会社員,公務員の場合は,「付加給付」といってさらに上乗せの給付が受けられる場合がある。

 例えば,金融機関やマスコミの健保組合は,収入の多寡に関係なく「1カ月の自己負担額は2万円」としているところが多い。電機メーカーや自動車メーカー,通信業界の健保組合は,限度額を2万~4万円としているところが多数だ。

 公務員が加入する共済組合は,一般所得者は月2万5000円,上位所得者は5万円を限度としている。私立大学,高校に勤務している人が加入する私学共済は,公務員の共済組合に準じる金額に設定しているところが多いので,限度額は2万5000円,または5万円となる。

 限度額が月2万円の健保組合に加入しているなら,がんで高額な治療費がかかっても2万円で済むわけだ(健康保険診療が対象)。まさに「知らなきゃ損」である。

 

<「付加給付」の有無はどうやって調べるのか>

 「高額療養費制度は聞いたことがある」という人は増えてきた実感があるが,「付加給付」があることを知っている人は本当に少ない。相談に訪れた人に「付加給付があるかもしれないから,一緒に健保組合のHPを見てみましょう」と言って,サイトを開く。

 「医療費が高額になったとき」のページに,高額療養費制度(法定給付)の表があり,その下に「当健保組合では上乗せの給付があります」と記載があれば,それが付加給付だ。「2万円を控除した金額を給付」などとあれば,「月2万円が限度額」という意味だ。さっそく健康保険証にある健康保険組合名で検索をして,付加給付の有無を確認してみよう。

 

<「入院リスク」は人によって異なる>

 多くの人が「病気にかかるお金に備えるには医療保険に入ること」と思っているが,これまで見てきたように入院は短期化し,がん治療はほぼ外来で行うようになったことで,昔ほど医療保険はありがたいものではなくなっている。

 そもそも「入院リスク」は,人によって異なるものなので,どういう人は入院リスクが高く(=入院すると経済的に困る),どういう人が低リスクなのか,それぞれの要素を見てみよう。

 フリーランス派遣社員の人は入院すると,収入は激減またはゼロとなる。シングルで1人暮らしだと,収入がなくなっても家賃を自分で払わなくてはならない。こうした人は,入院リスクが高いので,「入院したときのための貯蓄」が100万円確保できるようになるまでは,保険料の安い医療保険に入っておくのが安心だ。別途,がん保険にも入ると,その分の出費が増えてしまうので「がんに手厚い医療保険」を選び,貯蓄も増やしていくのがいい。

 一方,正社員や公務員は雇用が安定しているし,有休休暇等の福利厚生もあるので,入院しても経済的リスクは低い。付加給付が充実していて,貯蓄もあるなら,がん保険も不要かもしれない。共働きなら,世帯収入がゼロになることはないので心強い。

 

<民間保険は「制度や貯蓄で賄えないリスク」に備えるもの>

 民間保険は,その経済的リスクが自分の身に起こった時,制度や貯蓄で賄いきれないときに入るものと覚えておこう。自宅が火災や災害に遭ったときの再築費用や,自動車事故を起こしてしまったときの賠償責任には数千万円など高額になるケースが多いので,火災保険・地震保険,自動保険は必ず加入する。しかし,病気治療は高額療養費制度のおかげで医療費は1カ月10万円くらいが目安。付加給付があるなら,2~5万円で済む。

 貯蓄が少ない時期だけ保険料を抑えた医療保険がん保険を利用し,お金が貯まったら保険から卒業することを目標としたい。

 

深田 晶恵(ふかた・あきえ)のご紹介

ファイナンシャルプランナー 独立系FP会社・生活設計塾クルー取締役。「すぐに実行できるアドバイスを心がける」がモットー。著書は『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』など多数。

 

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医療保険さえあれば,ガンになっても安心?その前に加入している健康保険組合の給付内容を!(1)

 PRESIDENT Onlineの深田 晶恵さんの記事です。(1)(2)の両方を読むと,民間保険の加入や見直しの前に,自分が加入している健康保険組合の給付内容を調べることが大切な理由が解ります。なお,(1)だけでは解りません。

 

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 「医療保険さえあれば、がんになっても安心」を信じる人の落とし穴突然の「がん」にはどう備えればいいのか。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「医療保険よりもがん保険の方がいい。だが、それ以前に、という――。

 

<相談者が驚く「医療保険よりがん保険を残す」の一言>

 マネー相談にくる人に「あなたの場合は、がん保険だけ残して、医療保険は解約するといいですね」とアドバイスすると、「えっ、残すのは医療保険ではないのですか?」と意外な顔をされることが多い。

 医療保険よりもがん保険を優先すべきと考えるのは、年々入院日数が短期化しているからだ。国は国民医療費の削減を目的として入院の短期化の政策を取り、加えて医療技術の進歩により入院せずに外来でできる治療が増えている。厚生労働省の患者調査によると、入院患者の半数以上が10日以内で退院し、30日以内で退院する人は、実に9割近くにもなるのだ。

 <外来でできる「がん治療」が増えている>

 民間医療保険は、原則として「入院」か「手術」をしたときに給付金が受け取れる。通院保障があったとしても入院が前提になっていることがほとんどで「退院後〇日以内の通院」など支払い条件が細かく決められているため、通院で多額の医療費がかかったとしても、医療保険ではカバーできないことが多いのだ。

 がん治療は、医療技術の進歩により外来でできるものが増えていることはぜひ知っておきたい。がんの3大治療は、「手術」「抗がん剤治療」「放射線治療」。手術は入院を伴うケースがほとんどであるが、抗がん剤放射線治療については近年外来で行うのが主流となってきている。

 実は筆者は、6年前に乳がんを罹患した。早期発見だったため、約1年の治療を経て、現在は年1度の定期健診のみで寛解状態である。乳がんの治療中、いつどのように治療費がかかったかをまとめておくと、読者や相談者の役に立つと思い、当時治療の合間にせっせとエクセルに入力していた。

 治療が一段落したときに作ったのが、図表1である。

 

医療保険でカバーできる部分は少なかった>

 がん治療の費用は、部位や進行度、受ける治療、年齢などによって異なる。筆者の場合は、「乳房温存の部分切除」の手術で11日間の入院、病理診断の結果を受けて再発予防の抗がん剤放射線の治療を外来で受けた。

 「抗がん剤」と「放射線」の治療のための通院期間が実に長かった。抗がん剤治療は、3週間に1度の投与が3カ月、毎週投与が3カ月、トータル6カ月間。放射線治療は、なんと月曜日から金曜日まで毎日照射を受けるために通院する。それが6週間にわたった。放射線治療の際は、交通費の節約のために1カ月定期券を買ったくらいだ。

 治療の場面ごとに「かかるお金」と、出費を補てんする「頼れる制度」「医療保険」「がん保険」を図にまとめてみると、医療保険でカバーできる場面は少ないのが一目瞭然だ。入院・手術をしないと給付金は受け取れない。

 <がん診断給付金はウィッグ購入に充てた>

 現在の治療の実態を鑑みると、抗がん剤放射線の治療費は医療保険ではカバーでき

ず 、月々の収入や貯蓄から捻出することになる。だとすると、病気の治療費の備えは、貯蓄を基本としつつ、外来での治療が長引くがん治療の費用が心配な場合は、がん保険で備えるのも一法だ。

 がん保険の多くは、がんになると100万円などまとまった金額が一時金で受け取れる「がん診断給付金」がついている。何に使ってもいい一時金があると、入院費用にも使えるし、外来での治療費にも使える。

 筆者の場合は、がん診断給付金をウィッグ購入に役立てた。抗がん剤の副作用で毛髪がすっかり抜けてしまったのでウィッグはマスト。仕事を続けていたので、自然に見えるウィッグを買う必要があったのだが、いいものはお値段もそれなりに高い。加入のがん保険から100万円の一時金を受け取ったので、その一部で満足のいくウィッグを購入することにした。

そもそも「医療費の自己負担」には上限がある

 さて、病気に備えるための保険は、医療保険よりもがん保険を優先すべきと述べたが、みなさんは民間保険に入る前に「すでに持っている保障」があることを知っておきたい。

 「すでに持っている保障」とは健康保険の「高額療養費制度」。入院でも外来でも治療費が高額になった時、とても頼りになる制度なのである。

 病院の窓口負担は69歳まで3割だが、「高額療養費制度」により所得区分に応じた限度額があり、超過した分は後日払い戻しがされる。つまり、医療費の自己負担は青天井でかかるわけではなく、一定の上限が設けられているのだ。

 <入院にかかるお金は10万円前後が目安>

 たとえば、表中の「所得区分(ウ)」に該当する人が大腸がんの手術のために3週間入院し、医療費(10割)が100万円かかったとすると、窓口では3割の30万円を支払う。

 高額療養費制度の計算式に当てはめると、限度額は8万7430円。30万円支払ったとすると、差額の約21万円が払い戻される。食事代の自己負担(1食460円)や雑費を含めても、入院にかかるお金は10万円前後が目安となる。この程度の金額なら、医療保険に頼らずとも貯蓄で賄える人が多いのではないだろうか。

深田 晶恵(ふかた・あきえ)のご紹介。ファイナンシャルプランナー 独立系FP会社・生活設計塾クルー取締役。「すぐに実行できるアドバイスを心がける」がモットー。著書は『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』など多数。

 

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コロナ禍で生活に困ったら利用したい「もらえるお金」「使えるサービス」一覧

※女性セブン2021年7月1・8日号の記事のコピペです。

 

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貸した25万円の返済求めると「借りてない」と,どうする?

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号の弁護士竹下正己氏の記事のコピペです。

 < >部は私が加筆したものです。

【相談】

 夫婦で小さな喫茶店を営んでいますが,アルバイトのAさんとの金銭トラブルで困っています。Aさんとは3年ほどのつきあいですが,シングルマザーで大変だと聞いていたため,家の引っ越し代や育児にかかるお金が足りないときに数万円ずつ貸し,総額25万円ほどになりました。

 Aさんがアルバイトをやめることになったので,「借金を返してほしい」と言ったところ,「お金は借りていない」の一点張り。借用書は作っていなかったのですが,お金を返してもらうことはできますか。三重県・中沢香苗(60才・自営業)

【回答】

 あなたが店員のAさんに貸したお金を返すように請求するには,まず2人の間で金銭の授受があったことがすべてのスタートになります。この点で問題がなければ,Aさんが返済義務を否定する根拠を証明する必要が出てきます。

 しかし,Aさんがお金を受け取ったことを否定する以上,あなたは金銭交付の立証なくしては返金請求できません。借用書があれば,通常はお金を借りたことと返す時期が書かれているので,Aさんが返済済みを証明できない限り,返金の請求は認められます。<借用書は,このように争いが生じた場合に,重要な証拠となります。面倒でも作成しましょう>

 約定の返済日(定めがなければ貸付日)が何年も前だと,時効期間(昨年4月1日以前<3月31日まで>の貸金の場合は10年間,<4月1日>以降であれば5年間)が経過していれば時効になりますが,ここ3年ほどのことですからその心配はありません。

 借用書がなくて受取書や振込受付書などお金の授受を証明する証拠があった場合でも,Aさんは,弁済<=返済>や時効<期間が経過したので債権は消滅したと>の反論をするほか,お金はもらった<=贈与>と反論する可能性もあります。とはいえ,あげたお金の受取書を取るのも不自然な気がしますし,返さなくてもよいという特別の事情がない限り,認められないでしょう。

 そもそも金銭授受の証明は文書がないと困難です。例えば立ち会った人がいたとしても,その人が別の店員であなたの意思に反することが難しい立場の場合にはその証言の証明力が弱まります。また,なぜ借用書や受取書がないのかの説明も必要です。もしAさんが徹底して金銭の受け取りを否定すると,それを覆して現金交付の事実を証明することはできないと思います。

 もっとも,受け取りを否定しているくらいですから,仮に証明できても,実際に取り立てることは大変だと思います。お金の取り立ては裁判を起こして裁判所から判決をもらって,さらに強制執行を申し立て,Aさんの財産を売却してもらい,その代金から回収することになりますが,財産を把握できないと判決は絵にかいた餅と同じで実効性はありません。めぼしい財産が見当たらないときは,手間暇かけて裁判手続きをするのはかえって大損という結果にもなります。<そのような場合のために「強制執行認諾文言がある公正証書を作成することができます。なお,裁判所に強制執行の申立てをする前に,公証役場での手続が必要で,詳細は省略します>

 親しい人にお金を貸すときにはもらいづらいかもしれませんが,借用書を書かせるべきです。そうすれば借りた方も返済義務を意識します。借用書をもらわず貸す以上は,返してもらわなくてもよいというくらいの気持ちでないと,後で悔しい思いをすることになります。

<もし相手方が拒否した場合には,貸さないか,あげるかの決断をしましょう>

 <借用書と金銭消費貸借契約書の違い>

前者:貸主と借主が1通作成し,前者が保管(借主が貸主に差し入れる形式)

後者:貸主と借主が2通作成し,両者が1通ずつ保管

<金銭消費貸借契約書作成の留意点(借用書に共通)>

 ①借主が金銭を受領した旨

 ②貸し借りした金額

 ③①②の年月日

 ④返済期日

 ⑤利息・遅延損害金の定め

 ⑥期限の利益の喪失の定め

 ⑦担保設定(人的:保証人・連帯保証人,物的:抵当権設定等)

 

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帰属家賃で考える住居の「賃貸vs購入」(3)

 以下は,コミュニティみらい研究所代表の朝倉継道氏が執筆したものを加除訂正したものです。

 

<ローンを返し終わっても…>

 しかしながら,この場合でも,大家である自分は大家の責務からは逃れられません。たとえ,「今後は一生家賃0円」の永久ボーナスに浮かれているふざけた(?)店子でも,大家は,彼を安心かつ安全に,そこに住まわせ続けてやらなければならないのです。

 他方,肝心の家の方は,その頃になれば老朽化の域に入り,あちこち故障も出始めます。そして,大家はこれまでどおり必死でそれを直し続けることになります。その理由は,そうしなければ店子である自分自身がそこに住めなくなるからです。

 以上が,帰属家賃の考え方を実際の家の「借りる・買う」に応用してみた結果です。

 帰属家賃は,経済統計上の便宜として用いられるこの概念ですが,人が家に住むということの本質をあぶり出してくれる,格好のベースなのです。

にも拘らず,それを凌駕する心情,つまり「家を持つことを人生成功のシグナルフラッグとして心に捉えている,おそらく多数派であろう日本人」ということにも触れました。

 しかしながら,近年,そうしたわれわれの想いは,実はかなり揺らいでいるのでなないでしょうか?ITテクノロジーの進展による人々の働き方の変化や,年々不確実性を増す気象環境の様子なども相まって,家は買うべきか,それとも長期・短期を織り交ぜての多様なかたちで借り続けるべきか? 本気で悩む人も,いまは増えてきていることでしょう。

 そうした人々にとって,このような根本論的な話というのは,家と人生を考えるにおいて,とてもよい視点・観点を提供することに違いありません。

 

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