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個人事業主が利用できる公的年金制度とは?

 以下は,ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

 人事業主などの自営業者は基本的に国民年金保険のみの加入になります。そのため,会社員など厚生年金保険加入者に比べると,リタイア後に受け取れる年金額は少なくなります。

 ただ,自営業者などの国民年金保険のみの加入者に対しても,老後の資産を増やせる公的制度は存在します。本記事では,自営業者が利用できる公的な年金制度について解説します。

国民年金基金 

 国民年金基金制度は,国民年金法の規定に基づいた公的な年金制度です。会社員の人は厚生年金保険と国民年金保険の2階建てですが,自営業者は国民年金保険にしか加入できません。これでは将来受け取れる年金額に差が生じることから,その差を解消する目的で創設されました。

 国民年金基金制度が創設されたのは1991年5月で,これにより自営業者も2階建ての年金設計が可能になっています。

 国民年金基金は,「全国国民年金基金」と3つの「職能型国民年金基金」によって運営されており,2019年の4月に全国47都道府県の「地域型国民年金基金」と22の「職能型国民年金基金」が合併して設立されています。

  • 加入資格者

 国民年金基金に加入できる人は,

・日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者とその家族

・自由業,学生

などの国民年金第1号被保険者,および

・60歳以上65歳未満の人

・海外に居住しており,国民年金に任意加入している人

です。

 会社員などの国民年金第2号被保険者,および第2号被保険者の被扶養配偶者(第3号被保険者)が加入することはできません。

  • 掛け金および給付の種類

 国民年金基金の月額掛け金の上限は6万8,000円です。また,私的年金制度の1つであるiDeCo(個人型確定拠出年金)にも合わせて加入する場合は,iDeCoの掛け金との合計額が6万8,000円となります。

 国民年金基金の給付については,老齢年金と遺族一時金が用意されています。老齢年金は口数制となっており,何口加入するかによって受け取れる年金額が異なります。

 なお,1口目は終身年金,2口目からは終身年金もしくは確定年金から選択することができます。遺族一時金については加入状況に応じて金額が決まります。

 国民年金基金は,国民年金の保険料を納付していることが前提となっています。そのため,国民年金の保険料を滞納した場合は,その滞納期間に対する国民年金基金の年金給付は受け取れない事になっています。

 また,国民年金基金への加入は任意です。ただし,加入後は途中で任意に脱退することはできません。そして,60歳になった場合や会社員になった場合などには,国民年金基金の加入資格を喪失することになります。

  • 加入するメリット

 月額の掛け金である6万8,000円の範囲で,自由にプランを設定できる点がメリットです。加入した後も,その人のライフステージに合わせて月々の掛け金を変更することもできます。そのため,無理のない範囲で老後の資金を形成していくことができます。

 また,民間の個人年金保険に加入した場合,2012年1月1日以降に加入した場合は最大4万円の生命保険料控除の適用を受けることができますが,国民年金基金の掛け金は全額が社会保険料控除の対象となるため,個人年金保険と比べ,所得税や住民税の節税効果が大きい点が特徴となっています。

■付加年金 

 付加年金とは,国民年金の第1号被保険者および任意加入被保険者のための制度です。月額400円の掛け金を国民年金保険料に上乗せして納付することで,将来年金を受け取る際に「200円×付加年金保険料納付月数」が加算されます。

 支払った掛け金は2年以上年金を受け取ることで元が取れる計算になりますので,少しでも年金受給額を増やしたいと思っているならば,ぜひ取り入れたい制度です。

  • 付加年金を利用する際の注意点

 付加年金には物価スライド制は適用されません。そのため,物価が上昇している局面では注意が必要です。また。国民年金基金に加入している場合は,国民年金基金の中に付加年金相当額が含まれているため,付加年金に別途加入することはできない点にも気をつけておきましょう。

■小規模企業共済 

 小規模企業共済とは,小規模企業の経営者や役員および個人事業主が,廃業や退職時の資金調達を目的として積み立てていく制度です。もっぱら退職金として活用できる制度で,掛け金は小規模企業共済掛金等控除の対象となり,全額を所得控除することができます。

  • 加入するメリット

 小規模企業共済に加入するメリットは以下の3つです。

1.掛け金は加入後も変更可能

小規模企業共済の掛け金は,月々1,000円~7万円までの範囲で,500円単位で自由に設定することができます。加入後もそのときの状況に合わせて変更することができ,掛け金全額を所得控除にあてることができる事からも節税効果につながる点がメリットです。

2.共済の受け取りは分割でも可能

退職金としての活用方法が多いといわれる小規模企業共済ですが,退職時だけではなく廃業時にも共済金を受け取ることができます。満期や満額といった概念はないことから,長期的に掛け金を支払う方が節税効果は大きくなります。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3つから選ぶことができます。一括で受け取る場合は退職所得として扱われ,退職所得控除の適用を受けることができるほか,分割で受け取る場合は公的年金として扱われることから,公的年金控除の適用を受けることができます。

3.低金利の貸付制度が利用できる

小規模企業共済では,それまでに支払った掛け金の範囲内で事業資金などを目的とした貸付制度が利用できます。現在用意されている貸付制度は以下の通りです。

・一般貸付

主に事業資金を迅速に借り入れ可能

・傷病災害時貸し付け

病気がけがによる入院や災害などによる被害を受けた際の経営安定化を図る目的で利用可能

・創業転業時,新規事業展開時等貸し付け

新規開業や転業,事業を拡大する際などに必要な資金を借り入れ可能

・廃業準備貸し付け

廃業時に必要な資金を低金利で借り入れ可能

・緊急経営安定貸し付け

経済状況の変化などによって資金繰りが困難になった際に,経営の安定化を図る目的で利用可能

・福祉対応貸し付け

共済の契約者もしくは同居する親族のために必要な住宅リフォーム資金や福祉器具購入資金としての借り入れが可能

・事業承継貸し付け

事業承継に必要な資金を借り入れ可能

いずれも低金利で借り入れることができるため,自営業者や個人事業主の人にはぜひ活用してもらいたい制度といえるでしょう。

■自営業者や個人事業主公的年金制度の活用を視野に入れておこう 

 超高齢化社会といわれている今,老後資金については誰もが不安に感じているところですが,自営業者や個人事業主などは国民年金保険にしか加入していないケースも多く,会社員と異なり手厚い保障制度もありません。そのため,老後資金はもちろんのこと,病気になった場合の収入や経営の安定を常に考えておく必要があります。

 本記事で紹介した公的年金制度を活用し,追加の年金そして退職金の構築を図るとともに,税制面のメリットを最大限利用することも考えましょう。

 特に小規模企業共済では,老後資金だけではなく,経営上の不安を解消するための貸付制度も用意されています。老後資金の確保そして,現役世代の福利厚生の一環として取り入れてもよいでしょう。

 これらの公的年金制度の内容をしっかりと理解し,うまく組み合わせながら,事業の安定そして老後の不安を解消していくことがポイントです。

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個人事業主が破産したら,個人の財産はどうなる?

 以下は,ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

 本記事は,福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋・編集しています。

個人事業主の場合

 会社を設立して事業を行っている法人やその経営者だけでなく,個人事業主でも,自己破産をすることはもちろん可能です。その場合,法人破産ではなく個人破産を行うことになりますが,一般のサラリーマンや専業主婦,学生などの「非事業者」が破産する場合とは,若干の違いがあるため注意が必要です。

個人事業主の破産の進め方

 個人事業主の場合は,裁判所によって破産管財人が選出される「管財手続」になることが少なくありません。その理由は,個人事業主は事業を行うために店舗や事務所を借りていたり,在庫や売掛金,リース物件があったりなど,資産・負債を調査する必要のあるケースが多いためです。

 そのため,同時廃止になるのではなく,管財人による調査を経るケースが少なくありません。裁判所の判断によって,同時廃止ではなく管財手続が選択されることがあります。

 破産手続きの流れとしては,通常の個人のケースと変わりません。

 まず,自己破産の申立て手続きをともに行う弁護士に相談し,内容を確認し,契約を締結します。依頼を受けた弁護士は,通常は各債権者に依頼を受けたことを通知(受任通知)し,これによって当該個人事業主は債務の取り立てから解放されます。

 通知を受け取った債権者は,貸付や返済の記録をした取引履歴を弁護士に返送します。依頼を受けた弁護士が資産や負債,破産に至った事情などを書面にまとめて,裁判所に自己破産手続開始の申立てをし,管財事件として処理されることになれば,裁判所によって破産管財人が選任されます。その後は,一般的な管財事件と同じように,債権や債務に関する調査が行われます。

 ちなみに,破産管財人が選任されると,自己破産に関連する当該個人事業主あての郵便物は,すべて破産管財人へ転送されます。その理由は,財産や債務,契約関係を破産管財人が把握するためです。

 債務・債権が整理されたら,債権者集会が開かれます。債権者集会では,破産管財人によって破産手続の状況や免責などが報告され,債権者の意見も反映されます。所有不動産の換価や未回収債権に関する訴訟などがなく,配当の見込みがない場合は,一回で終わります。破産管財人は,債権者集会において免責についての意見を述べ,問題がなければ裁判所によって免責許可の決定が下されます。

 また,個人事業主における破産の費用については,管財事件の場合は,「収入印紙」「郵便切手」「官報公告費」などとともに,「管財人報酬」がかかります。これらに加えて,弁護士費用も別途必要です。

個人の財産はどうなるか

 さて,お金の点で問題になるのは「自由財産」の取り扱いについてです。個人の破産の場合,破産手続開始決定後の生活を維持し,経済的な更生を図る目的から,以下の財産は処分されないものとしています。

・99万円以下の現金

・破産開始決定後に得た財産(給与など)

破産管財人が破産財団から放棄した財産(値段がつかない不動産など)

・差し押さえが禁止された財産(生活必需品,退職金,生活保護や年金を受け取る権利など)

・自由財産拡張が認められた財産(破産者の状況を鑑みて裁判所が決定)

 ただ,個人事業主の場合,一般の個人とは異なり,事業者との取引や事業用の財産を保有しているケースもあるでしょう。そのため管財事件を経て免責を得なければ,債務はなくならないのですが,なかには免責を得てもなくならない債務があります。

たとえば,社員への未払い給料や税金は免責されません(非免責債権)。法人破産の場合,法人そのものがなくなるため,免責については問題になりません。しかし,個人事業主の場合,責任を免れるには免責の許可が必要であり,かつ,免責を得ても支払いをしなくてはならない債務があるのです。その点に注意が必要です。

福西信文(ふくにし・のぶふみ):弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(東京弁護士会所属)弁護士。京都市出身。京都大学法学部卒業後,IT企業,経営コンサルタント,企業役員などを経て,成蹊大学法科大学院(夜間)修了。司法試験合格後,都内法律事務所を経て,現職。著書・論文として,「遺言信託 実務取扱いのポイント」(株式会社銀行研修社『銀行実務』2017年12月号)『プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて』(監修・コスミック出版)などがある。

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掛け捨て型と貯蓄型の生命保険の違いは?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:古田靖昭)のほぼほぼコピペです。

掛け捨て型と貯蓄型の違い

 掛け捨て型の生命保険とは,保険をかけて支払った保険料を「捨てる」,つまり保険料が戻らないタイプの保険商品のことです。掛け捨て型に対して貯蓄型は,保険料が積み立てられるタイプの保険商品を意味します。

 仮に同じ保障内容の場合,貯蓄型よりも掛け捨て型の方が保険料を安く準備できる特徴があります。つまり貯蓄や運用の機能を別にして,保障にかかるコストをできるだけ安く抑えたいという場合には貯蓄型よりも掛け捨て型がおすすめです。

掛け捨て型の生命保険

 掛け捨て型生命保険の主な商品としては,死亡の際に保障される定期保険や収入保障保険,そして病気やけがの際に保障を受けられる医療保険がん保険などがあげられます。

 「定期保険」は,保険期間が一定で,死亡保障がある貯蓄型の生命保険と比べると保険料が安く,また,同水準の保険料であれば保障をより手厚く受けられる傾向があります。契約後,一定期間ごとに保障が減っていく「逓減(ていげん)定期保険」などもあります。

 「収入保障保険」は,定期保険の種類の1つで,死亡した場合,契約時に定めた保険期間満了時まで年金形式で保障を受けられます。また,保険会社によるものの,最低保証期間分の年金が受けられるように設定されているものもあります。

 「医療保険」は,病気やけがをした場合に入院や治療費を保障する保険で,入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。特約として,通院給付金や先進医療にかかる費用を受けられるものなどもあります。

 「がん保険」は,がんと診断されたら保障される保険で,入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。また,多くの保険会社には,がん診断給付金がついており,がんと診断されたら給付金が出るものとなります(具体的な給付の基準は商品ごとに異なります)。

貯蓄型の生命保険

 貯蓄型生命保険の主な商品には,死亡の際に備える終身保険養老保険,子どもの教育費を準備する学資保険,老後の生活費を準備する個人年金保険などがあります。

 「終身保険」は,死亡保障が一生涯続く保険で,保険料が積み立てられていくタイプの保険商品です。保険料払込期間を終えると,その時点で支払った保険料と同額またはそれ以上の金額を解約返戻金として受け取れます。ただし,保険料払込期間中に解約すると支払った保険料の一部の金額しか戻ってこないため注意が必要です。

 「養老保険」は,保障と貯蓄の機能を兼ね備えた保険で,保険期間中に死亡すれば死亡保険金を遺族が受け取ることができ,保険期間が満了すると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

 「学資保険」は,大学費用などの子どもの教育費を準備するための保険商品です。入学時期に合わせて学資金を受け取ることができ,保険料払込期間を終えると満期保険金として受け取れます。もし契約者が死亡した場合,以後の保険料が免除され,満期保険金を入学時期に受け取ることが可能です。

 「個人年金保険」は,老後資金を準備する保険です。契約時に定めた年齢から年金形式で受け取ることができ,受け取り方法は,確定年金,保証期間付有期年金,保証期間付終身年金などから選ぶことができます。

 「確定年金」は,一定期間,生死に関係なく年金を受け取れます。「保証期間付有期年金」は,保証期間中は生死に関係なく年金を受けることができ,その後は被保険者が生存している限り年金を受け取れます。「保証期間付終身年金」は,保証期間中,生死に関係なく年金を受け取ることができ,その後は,被保険者が生存していれば一生涯年金を受け取れます。

活用方法

 掛け捨て型と貯蓄型生命保険はそれぞれに活用できる場面があります。

 掛け捨て型生命保険は,より大きな保障を必要とする時期に活用ができます。一般的には,子どもや配偶者などの生活を支えている最中で死亡した場合,遺族の生活が困らないようにするために契約を検討する場合があります。

 貯蓄型生命保険は,将来に備えた貯蓄が必要なときに活用できます。例えば,子どもが進学した場合に備えて資金を準備する場合があてはまります。また,老後のために,国の年金だけでは不安と思っている場合にも選択肢となりうるでしょう

 このように,掛け捨て型と貯蓄型はそれぞれに役割があるため,それぞれの特性をしっかり理解した上で購入を検討するのがよいでしょう。保険料は掛け捨てで支払ったお金が無駄になるからと安易に選択肢から外すことなく,万が一の場合に家族が生活に困らないかどうかなどを総合的に考慮し,慎重に検討するようにしましょう。

出典:一般社団法人生命保険協会 生命保険の基礎知識 STEP.6 主な個人保険商品の種類

古田靖昭:二級ファイナンシャルプランニング技能士

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「いらない保険」の見分け方!

 以下は,PRESIDENT Online 提供記事のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

※本稿は,金川顕教公認会計士が教えるお金の増やし方大全』(ポプラ社)の一部を再編集したものです。

 毎月の出費を抑えるにはどうしたらいいか。公認会計士金川顕教さんは「むだな保険に入りすぎてお金が貯まらない人が多い。発生確率と損害額を考えると,医療保険や学資保険,外貨建て保険など6つの保険は入る必要がない」という――。

発生率にかかわらず,損害が小さい場合は貯金で対応

 ここでは保険の節約について考えていきます。実際,保険に入っている人は多いですが,多くの人がむだな保険に入りすぎていて,お金が貯まらなくなっています。では,どんなときに保険に入ればいいか。「発生確率と損害額」から考えることが大切です。

 発生する確率が低く,損害が小さい場合,それから発生確率は高いが,損害が小さい場合,この場合は貯金でOKです。入るべき保険は「発生する確率が低く,損害が大きい場合」です。一方,発生確率が高く,損害が大きいものには近寄ってはいけません。

 そもそも保険とは,みんなで少しずつお金を出し合って,運悪くトラブルに遭った少数の人にお金を渡す仕組です。ですから高確率で発生するリスクは,保険金をもらう人が多くなるため,保険としての仕組が成り立たないということです。そういう意味で,入らなくていい保険No.1は医療保険です。がん保険,学資保険,積立型生命保険・養老保険,外貨建て保険,ペット保険,これらも入る必要はありません。

40歳男性が死亡すると1億5000万円超の損害に

 そして入るべき保険は「生命保険」「火災保険」「自動車保険」の3つです。なぜなら発生する確率は低く,損害が大きいからです。

 生命保険文化センターの調査によると,40歳男性の死亡率は0.093%ですが,亡くなると数千万円から数億円の損害が出ます。また自動車事故で人を死なせてしまう確率や,火災の発生確率はかなり低いのですが,人を死なせてしまったり,家が燃えてしまったりすると,数千万円から数億円の規模の損害があります。もちろん住宅価格や周囲の損害額で変わってきますが,低確率,損害大であることには違いありません。

 入るべき3つの保険の1つである「生命保険」から説明していきます。生命保険とは,死亡あるいは高度障害状態になったときに保険金が受けとれる定期保険のことです。10年間,20年間と年満期か,60歳,70歳と歳満期で決めるケースがあります。

 なぜ生命保険が必要か。繰り返すようですが,発生の確率は低く,発生すると損害が大だからです。たとえば40歳男性が亡くなる可能性は0.093%と低確率。しかし40歳で死亡すると,65歳までに25年間。dodaエージェントサービスの調査によると,2021年の40歳から65歳までの男性の平均年収は約614万円ですから,25年×614万円=1億5350万円に。

 特に家族がいる場合は,これだけの収入がなくなると困ります。家族の人生が狂ってしまうこともあるので,生命保険に入ったほうがいい典型例といえるでしょう。

生命保険で節約するなら選ぶべきは「掛け捨て」

 では,どんな保険商品を選べばいいのか。基本は掛け捨ての死亡保険です。なぜなら掛け捨てなら保険料が安いからです。生命保険文化センターの「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」によると,生命保険(個人年金保険を含む)の世帯年間払込保険料は平均37万1000円。

 たとえば,それを月々2280円のメットライフ生命「スーパー割引定期保険」(30歳男性・死亡保険金2000万円・保険期間20年)に変えると,年間2万7360円ですので,単純に比較できないとはいえ,かなり節約できることになります。

 また保険料は,まとめて支払うほど安くなります。年齢や保険期間,保険金額で簡単にネット比較できるので,まずはシミュレーションして,現在加入中の保険と比べてみるとよいでしょう。

自動車保険で明らかに不要なのは車両保険

 2つ目に入るべき保険は「自動車保険」です。自動車事故で人を死亡させてしまう確率は低いですが,損害額としては数億円にのぼります。たとえば41歳医師の男性を死亡させてしまった実際の例では,約5億2000万円の賠償判決が出ています。

 そもそも自動車保険の種類は2種類あります。1つは法令で契約が義務づけられている「自動車損害賠償責任保険自賠責保険)」,もう1つは自賠責をカバーするために任意で加入する「任意保険」です。

 任意保険は大きく分けると「他人への賠償」と「自分への補償」。他人への賠償は,他人を死傷させた場合の「対人賠償責任保険」,他人のものを壊した場合の「対物賠償責任保険」。自分への補償は,自分や搭乗者が死傷した場合の「人身傷害保険」か「搭乗者傷害保険」,自分の車が壊れた場合の「車両保険」です。

 万一,他人を死傷させてしまったら,自賠責保険では3000万円しか出ないので,対人賠償責任保険には必ず入りましょう。対人・対物は無制限が基本です。

 不要なのは車両保険。なぜなら事故で保険を使うと,等級が下がり,保険料が上がるからです。軽い事故なら,その上がった保険料が修理費以上になって,保険を使わないほうがお得になってしまいます。

 また全損の場合に支払われる保険料は,事故時点の車の価値と同じなので,車の時価総額が毎年20%ずつ下がることを考えると,新車分は絶対に出ないということ。「車両新価特約」をつければ回避できますが,そうすると保険料がまた上がってしまいます。

 どう考えても車両保険は不要です。入るべき任意保険は「対人・対物無制限,車両保険なし」なのです。

不動産業者がすすめる火災保険は要注意

 火災保険は「発生する確率は低いけれど,起こったら損害額が大」という事態のための保険ですから,保険のセオリーからも入ったほうがいい保険になります。

 火災保険は価格の安いものから高いものまでありますが,その差は何でしょうか。そもそも火災保険は火災だけでなく,風災や雪災,水漏れ,盗難など,その補償範囲は幅広いのです。その補償範囲は自分で選べるため,補償を多くつければ保険料は高く,最低限なら安いということです。また地震保険は単体で加入できず,火災保険とセットで入ることになります。

 しかし問題は賃貸の場合です。賃貸の人は,家を借りるときに不動産業者にすすめられるままに保険に入っている人が多いのではないでしょうか。業者指定の火災保険は,不動産業者のマージンが上乗せされて価格が高くなっているものが少なくありません。また本当に必要な補償がついていないケースもあります。

賃貸契約後に保険を切りかえることも可能

 本来は賃貸契約時に「自分で選びます」といえるのがベストですが,あとから切りかえることも不可能ではありません。その場合は,契約書の火災保険の記載を確認して不動産業者に相談しましょう。改めて自分で火災保険を選ぶときは,災害のときに補償がつくかどうか,賃貸でどこまで必要か,自宅の立地条件を考慮して判断しましょう。

 近年の災害リスクの増加を受けて,2021年に火災保険料の参考となる火災保険参考純率が改定されて,大幅に値上げになる地域もあります。今加入している火災保険を見直して,割安でも必要十分なものに入るようにしましょう。

 繰り返すようですが,入るべき保険は「起こる確率は低いけれど,起こると損害が大」な事態に対するものです。

子どもの学費はほぼ確実に発生し,損害が小さい

 まず「医療保険」からお話ししましょう。病院にかかる医療費は,そもそも自己負担3割の公的保険が使えて,高額療養費もありますから,わざわざ民間の医療保険に入る必要はありません。

 また保険の大原則からいっても高確率で損害小。がんは発症すると損害は少ないですが,確率は高いです。ですから「がん保険」も不要。貯金から捻出しましょう。同様にペットの病気も高確率で損害小ですから「ペット保険」も不要です。

 「学資保険」は学費を貯めるのによく使われますが,全く不要です。子どもの学費はほぼ確実に発生し,損失は小さい出来事ですから,入る必要はありません。しかも利回りが低すぎる,保障が少なすぎる,インフレに対応していない,途中解約で元本割れのリスクがあるなど,デメリットも多いのです。学費はしっかりとした資金計画を立てて,貯蓄と投資で対応しましょう。

 老後も高確率で起こることなので,「積立型生命保険・養老保険」「外貨建て保険」といった保険で備えるより,貯蓄や投資で対応しましょう。そもそも保険と貯金は別々に考えるべきです。

 特に「外貨建て保険」は流行っていますが,手数料が高く,利回りは低いのが現実です。そのうえ為替変動による元本割れのリスクもあります。くれぐれも販売員の「お金が増やせます」という言葉をうのみにしないようにしましょう。お金を増やせるのは,あなたではなく販売員です。外貨建て保険は全く不要です。

金川 顕教(かながわ・あきのり) 公認会計士 1986年三重県生まれ。立命館大学卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。有限責任監査法人トーマツを経て独立。不動産,保険代理店,広告代理店,教育事業など,様々なビジネスのプロデュースに携わり,300社を起業,300人の「稼ぐ経営者」を育て上げる。「YouTube図書館」の運営や執筆活動も行なう。著書に『仕事と人生を激変させるなら99.9%アウトプットを先にしなさい』(SBクリエイティブ),『人もお金も動かす超スゴイ!文章術』(すばる舎)など多数。近著に『公認会計士が教えるお金の増やし方大全』(ポプラ社

≪あくまでも「ムダな保険に入り過ぎてお金が貯まらない」方のための主張です。お金がある方には当てはまらないかも?保険会社の本社ビル等を見れば,氏の主張も大いに頷けるのでは……≫

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経営者退職金に必要な「役員退職金規程」(中小企業経営者必見!)

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:古田靖昭)のほぼほぼコピペです。

役員退職金規程はなぜ必要なのか

 役員退職金規程は,適正な金額と計算方法を明らかにするために必要となります。例えば,取締役が2人いる場合に,退職金の算出基準が不明瞭で退職金の額に差が出てしまいますと,退職金が少ない方の取締役は不公平と感じてしまいます。

 また退職金は,税務上損金として扱うことになるため,極端に高額な退職金を支給した場合,税務署から損金を否認され,損金として計上できなかった部分が利益扱いとなり,追徴課税されてしまうことがあります。

 役員退職金は,会社法において定款または株主総会の決議によって定めることが明記されており,役員退職金規程の作成が必須というわけではありません。しかし,適正な金額と計算方法を明らかにすることで,会社内や税務署などとのトラブルを避けることができます。

役員退職金の計算方法

 役員退職金の計算方法には,「功績倍率法」と「1年当たり平均法」があります。

功績倍率法による計算方法

 功績倍率法は,役員の功績倍率を定めて計算する方法です。

 役員退職金額=最終報酬月額×勤続年数×功績倍率

 また一般的な功績倍率は,図表1のとおりです。一般的な目安となっており,数値に根拠があるわけではありません。ただし,一般的な功績倍率よりも過大にすると税務署から指摘される可能性が出てくるため注意が必要です。

【図表1】功績倍率


出典:裁判所 法人税更正処分取消請求事件 東京地方裁判所 昭和55年5月26日(昭和52(行ウ)287)より筆者作成

 代表取締役を例に計算してみます。

最終報酬月額70万円×勤続年数30年×功績倍率3.0=6300万円

 6300万円が役員退職金額となります。

1年当たり平均法による計算方法

 1年当たり平均法は,類似業種で同規模法人の役員退職金の平均支給額を算出して,1年当たりの退職金の平均額を用いて計算する方法です。

役員退職金額=1年当たり平均退職金額×勤続年数

 1年当たり平均退職金額を算出するにあたって,A社が280万円,B社が250万円としますと,265万円です。

1年当たり平均退職金額265万円×勤続年数30年=7950万円

 7950万円が役員退職金額となります。

 1年当たり平均法は,功績倍率法を補完する役割があり,功績倍率法が1年当たり平均法よりも高額になる場合,税務署から極端に高額な退職金とみなされる可能性が出てくるため注意が必要です。

役員退職金の支給手続き

 役員退職金を支給するには,定款または株主総会による決議といった手続きが必要です。もし手続きを怠る場合,退職金として認められず損金算入が認められなかったり,支給額の返還義務が生じたりします。

 役員退職金の手続きにあたって,定款の場合,役員退職金の支給について定め,支給の計算方法などの細則は,役員退職金規程に定めるとよいでしょう。株主総会による決議の場合,支給方法や退職金の額などを議案として株主に示して,株主の半数を超える表決によって決めることになります。実際には,取締役会に一任する決議で行われることが多いです。

出典:e-Gov法令検索 会社法

   国税庁 第7款 退職給与 (業績連動給与に該当しない退職給与)

   裁判所 法人税更正処分取消請求事件 東京地方裁判所 昭和55年5月26日(昭和52    

   (行ウ)287)

古田靖昭:二級ファイナンシャルプランニング技能士

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大学生の国民年金保険料は親に支払ってもらうのがお得! 節税効果は?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

20歳になると,大学生でも納付しなければならない国民年金保険料

 大学生であっても,20歳になれば国民年金の保険料を納付しなければなりません。

2022年度の国民年金の保険料は,1ヶ月1万6590円,12ヶ月だと20万円ほどになります。一括払いや前払いをすれば納付額が割り引かれますが,それでも大学生が自分で払うには大きな額です。

大学生の年金保険料を親が払うと所得控除が受けられる

 もしも仕送りをしてもらっている大学生が,自分で国民年金保険料を納めているなら,仕送り分の中から国民年金保険料を親に直接納付してもらうことで,親の所得税を減額することができます。

 親が子である大学生の年金保険料を支払った場合,「社会保険料控除」という所得控除を受けられます。所得控除とは,課税対象となる所得から年金保険や健康保険,生命保険などで支出した金額を差し引くことです。

 これにより課税所得金額が減少するので,最終的に所得税が安くなるのです。この恩恵を受けるためには,「大学生が親と生計を一にしている」という条件を満たすことが必要です。

 「生計を一にしている」とは,通学のために別居していても,休みのたびに親元へ帰っていたり,親から生活費や学費の仕送りを受け取っていたりする場合も該当します。

節税効果はどのくらい?

 1ヶ月で1万6590円(2022年度)の年金保険料を月々払いにすると,1年で19万9080円です。仮にこの金額を親が納付した場合,どれくらいの節税効果があるのか試算してみましょう。

 親の所得は2019年の厚生労働省の調査で算出された,平均所得金額「552万3000円」とします。所得税の速算表から,所得税の計算式は以下のようになります。

<課税所得金額が330万円から694万9000円の場合>

所得税額 = 課税所得金額 ×20% - 42万7500

2019年の平均所得金額で所得税額を計算すると

・552万3000 × 20% - 42万7500 = 67万7100

所得税額は「67万7100円」となります。

 次に,大学生の分の国民年金保険料を親が支払った場合の所得税額を計算します。

まず,親の所得から大学生の年金保険料の支払い分を社会保険料控除として差し引くと,

・552万3000 - 19万9080 = 532万3920 ≒ 532万3000(千円未満切り捨て)

532万3000円が課税所得となります。続いて所得税額を計算すると,

・532万3000 × 20% - 42万7500 = 63万7100

 所得税額は「63万7100円」となり,納税額が4万円減りました。

 同じ額の年金保険料を納付する場合でも,所得のある親が納付した方が所得税の節税になります。

仕送りをしてもらっている大学生は,自分で年金保険料を納付するより親に直接納付してもらおう

 「自分の将来は自分で」と思いながら,年金保険料を納付している大学生もいるでしょう。

 しかし,この記事で試算したように,所得税を納めている親から年金保険料を納付してもらう方が,親の所得税負担を軽くすることができます。

 仕送りをしてもらいながら自分で年金保険料を納めている大学生は,仕送りしてもらう代わりに,親に年金保険料を納付してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

出典

日本年金機構 国民年金保険料

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1130 社会保険料控除

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1180 扶養控除

厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況2.各種世帯の所得等の状況

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2260 所得税の税率

 

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>

 

「iDeCo」の節税効果,NISAよりiDeCoを選ぶべき人やふるさと納税との関係も!

 以下は,MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

 資産形成において知っておきたい制度「iDeCo」(イデコ)があります。「聞いたことあるけど,調べる時間がもったいないし,NISAで十分」ですって? 節税できるかもしれないことに気づかず,もったいないのはどっちですか! 

 お得な税やお金の話を楽しく綴る,お笑い芸人で本物の税理士,税理士りーなです。

 確かにNISAの節税効果は大きいので,「お得になったし,これで十分!」と,満足してしまう方もいると思います。でも,NISAよりもiDeCoの方がお得な場合や,併用でもっとお得になるケースもあるのです。

 今回は,iDeCoについて,NISAとの違いも含めて解説します。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金制度」

 iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金制度」で,

(1)確定:投資商品を選び金額を決める

(2)拠出:決めた掛け金を出す

(3)年金:その分を将来年金として受け取る

という制度です。年金というだけあり,60歳までお金を受け取れませんが,かわりに75歳まで非課税での運用を継続することができるのがNISAとの大きな違いです。

 掛け金は会社員の方で企業で確定拠出年金(企業方DC)をしていない場合,月5,000円から23,000円となっていて,選べる商品は,債権という元本割れしないような手堅いモノから,「アクティブ」と呼ばれている,「もっと儲けたいから積極的にあれこれ売ったり買ったりして頑張ろう」とプロが考えて売買してくれるモノまでさまざまです。

「将来の年金なんて,自分でちゃんと貯金しているから大丈夫だよ」ですって!? 

 iDeCoは「投資する」という意味合い以上に,「節税して出ていくお金を減らすことで,手元に残る将来のお金を増やす」効果が絶大なんです。

控除によるiDeCoの節税効果

 iDeCoで掛けた金額は,税金の計算をする時に「小規模企業共済等掛金控除」という長〜い名前の控除として引いてくれるのです。

 収入のある方は「所得税」と「住民税」という2種類の税金を納めることになっていますが,この両方の税金の計算で「控除(引く項目)」として引いてくれるのです。掛け金をしているだけで,税金が安くなるということです。

 この「小規模企業共済等掛金控除」は,iDeCoの掛け金がそのまま丸々引いてもらえるという,なんともゴージャスな控除で,大きな節税効果があります。住民税の税率は一律10%ですが,所得税の税率は収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みで,たとえば給与の年収が450万円の方なら所得税率は10%です。

 毎月20,000円ずつでも年間24万円の「控除」が受けられることになり,節税できる金額はこの場合,所得税と住民税を合わせると20%,つまり年間48,000円の税金が安くなるのです。毎年5万円近く安くなるって,大きいですよね。

 iDeCoでは加入時・掛け金の拠出時・還付金受け取り時に手数料が取られるのですが,税金が安くなる効果を考えれば,少しの手数料を払ったとしても十分お得です。つまり,節税の効果が得られる会社員の皆さん(特に税率が高い高所得者)はかなりお得である,ということです。

 逆に言うと,パートやアルバイトで年収が少なく,所得税や住民税をほとんど納めていないという人がiDeCoをすると,手数料が取られるのに減らせる税金が少ない,ということになります。このような方は,所得税・住民税の節税を考えるiDeCoよりも,純粋に投資の運用益に税金がかからないNISAをやる方がお得ということになります。

 なお,所得税の計算や超過累進税率について詳しくは,検索してご覧ください。

ふるさと納税iDeCoの関係

 iDeCoに掛け金をすることで税金が安くなると言うのはよくお判りいただけたのではないかと思いますが,ここで注意が必要なのは「ふるさと納税」です。

 ふるさと納税は,自分の好きな地域や応援したい地域に寄附をして,その地域から「寄付ありがとうね〜!」という返礼品を受け取り,「寄付した分―2,000円」の住民税(本来自分が納めるべき自分が住んでいる地域の税)を安くする,という制度です。

 ふるさと納税には,一定の計算式で計算された「寄附の上限金額」が設定されていて,それ以上寄附をしても,上限額を超えた部分は税金を安くしてもらえずお得感ナシでただ単に寄付しただけの「いい人」になってしまいます。

 ここでおさえておきたいのが,ふるさと納税の注意点は,納める住民税額までしか税を引いてもらえない,という点です。iDeCoでお得に控除を受けることで,払うべき住民税がすでにかなり安くなっている場合,ふるさと納税で寄附をして節税しようと,あれやこれやら返礼品をカートに入れて,上限金額までガンガン購入していると,寄附をしまくったのにもともと税金が安くて引かれない,ただ寄附しただけのええ人になってしまいます。

 ふるさと納税のサイトでは,自分の寄附できる限度額を試算してくれる「シミュレーション」のページがあります。今年からiDeCoを始るという方は,年収や控除など,前年と同じだと思うものはそのまま昨年分の源泉徴収票を見ながら金額を入れれば良いのですが,iDeCoによる控除額が掛け金をした分まるまる引かれますので,「所得控除」というところに年間のiDeCo掛け金額をプラスして上限額を試算しましょう。

企業型DCとの違いや兼ね合い

 iDeCoは「個人型確定拠出年金」,つまり個人で勝手に掛け金ができる制度ですが,「企業型確定拠出年金」(企業型DC)はその名の通り,企業が取り次いで給与から天引き処理をして掛け金を代わりにしておいてくれる制度です。商品を選んで,投資商品に掛け金をして,受取金をもらい,月55,000円まで掛けられます。手続きを会社がしてくれるので手間は省けますが,商品ラインアップは会社が選んだモノのみになるので,限られています。

 そして,注意しなければいけないのが,企業型DCの規約に「iDeCoとかけもちOK」と書いていなければ,併用できないということです。また併用可能な場合でも,掛け金限度額がかわり,会社によって異なりますが,およそ12,000円から23,000円程度で,企業方DCとiDeCoの両方を足して55,000円までとなるようになっています。

 「それって併用する意味あるの? 会社が手続きしてくれる企業型DCだけで十分じゃん」と思ったあなた! ちゃんと併用する意味があるんです。企業型DCは,会社が用意した商品しか運用できないので,会社のラインアップに無い商品をiDeCoで補うことができるのです。なお,2022年4年10月からは規約の定めがなくても限度額未満であれば,iDeCoに加入(掛金は月額2万円以内)できるようになります。

 また,もし転職した場合,大切に掛けてきた企業型DCの掛け金はどうなるか,ご存知でしょうか?

 正解は新しい会社が企業型DCを用意していたら,そちらに受け継いでもらえます。もし新しい会社に同じ制度がなければ,個人型であるiDeCoに移管することになります。ただし,移管にも手数料が必要なので,要注意ですね。

 iDeCoの制度について,お分かりいただけたでしょうか? NISAと同様に,運用して出た利益に税金はかからず,丸々自分のものになる上に,受け取り時もほとんど税金を納めることなく運用してきた金額を受け取ることができるのです。

 こんなにお得なことだらけですが,60歳まで受け取ることができないので,20〜30代の方はまだ検討し難いかもしれませんね。でも40代後半ぐらいからは,お金の使い方の目処が立ってきて,積立に回せる金額が確保できると思うのでオススメです。

 ちなみに,2022年5月現在でiDeCoの加入者数は全国で246万人。日本の50代の人口だけでも1,700万人(うち男性850万人)もいることを考えると,こんなお得な制度なのに,加入者数が少な過ぎると思いませんか? 

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妻を扶養しているかどうかで,夫の年金受給額は変わる?

 以下は,All About 編集部提供記事(監修・文/深川弘恵)のほぼほぼコピペです。

 今回は,妻を扶養しているかどうかで,夫の年金受給額は変わるのかについてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが,年金制度にまつわることは,難しい用語が多くて,ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。

Q:妻が扶養に入っていると,夫の年金受給額は変わる?

「私は一度離婚し,ひとりで仕事,家事,育児をし続け,心身共に疲労しました。その後ご縁があり結婚して,3年くらい専業主婦をさせていただいておりますが,心身共に回復したので,また仕事をしようと思っております。妻が扶養範囲内で働いている場合と妻が扶養範囲外で働く場合は,夫の年金受給額や夫が亡くなった時に受け取る遺族年金受給額は変わるのでしょうか? 遺族年金はいくらになるのでしょうか? 」(夫は60代・特別支給の老齢厚生年金を受給中,妻40代,子ども20代)

A:妻を扶養しているかどうかで,夫の年金受給額や夫が亡くなった時の遺族年金受給額が変わることはありません

 相談者の配偶者(夫)のように,現役時代に会社員として厚生年金に加入していた人は,老齢基礎年金に上乗せして,老齢厚生年金を受給できます。また,亡くなると残された家族は遺族年金を受給できます。

 老齢基礎年金の受給額は,保険料納付済期間,合算対象期間,保険料免除期間によって計算され,老齢厚生年金の受給額は,現役世代の給与(標準報酬月額)と,加入期間によって計算されます。妻を扶養しているかどうかは年金額に関係ありません。

 遺族年金についても,夫が死亡時に,妻を扶養に入れているかどうかで受給額が変わることはありません。

 遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

 遺族基礎年金を受け取れる人は,死亡した人によって生計を維持されていた18歳になった年度の3月31日までの子,障害等級1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子がいる配偶者と,その子が受け取れます。

  相談者のお子さんは20代とのことなので,遺族基礎年金は受給できないということになります。しかし夫は,現役時代に会社員として働き,厚生年金保険の加入者だったので,生計を維持されていた相談者は遺族厚生年金を受け取れます。

 遺族厚生年金の受給額は,夫の老齢厚生年金の報酬比例部分(現役世代の収入と加入期間で計算される部分)の3/4となります。

 なお,相談者が過去に厚生年金の加入期間がある場合は,65歳から自分の老齢厚生年金を受け取ることになり,夫の遺族厚生年金が,相談者の老齢厚生年金額より多い場合には,その差額を受け取ることになります。

 また,夫が亡くなった時,相談者が40歳以上65歳未満であれば,40歳から65歳になるまでの間,中高齢寡婦加算として58万3400円(令和4年度の年額)が加算されることを知っておきましょう。

深川弘恵(ファイナンシャルプランナー):都市銀行や保険会社,保険代理店での業務経験を通じて,CFP,証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師,資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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年金を月30万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入が必要?

 以下は,あるじゃん(All About マネー)提供記事(監修・文/深川弘恵)のほぼほぼコピペです。

 

  老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、老齢年金を月30万円もらうための現役時代の収入についてです。

 

Q:老後、月30万円の年金をもらうためには、現役時代の収入はいくら必要?

 

 「老後はできるだけ年金を多くもらいたいです。月30万円の年金が理想です。現役時代に、いくらぐらいの年収があればもらえますか?」(会社員)

 

A:年収の目安は1222万円です

 

 月額30万円の年金がもらえると、年金生活の不安が軽減されることと思います。毎月30万円の年金を受け取れる会社員の年収について計算してみます。

 

 前提条件は、平成154月以後に40年間厚生年金に加入、ボーナス込みで、40年間の年収は一定とします。

 

 平成154月以後の厚生年金額は、平均標準報酬額×5.7691000×加入月数(※)で計算します。

 

※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は昭和2142日生まれ以降の人の新乗率を使用。標準報酬月額の上限は65万円、標準賞与額の上限は150万円とします。

 

 老齢基礎年金は月額で約65000円(令和4年度満額)を受給できるとします。

 

 毎月30万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額235000円(30万円-65000円)受け取る必要があります。

 

 計算すると、現役時代の年収の目安は1222万円です。

 

●計算式
 平均標準報酬額×5.7691000×480カ月(加入期間)=282万円(年間の厚生年金受給額)

 平均標準報酬額=282万円/(5.7691000×480)≒1018400

 

 平均標準報酬月額を年収に換算します。

 

 1018400円×12カ月=1222万円(年収)

 

 毎月、標準報酬月額の上限65万円が12カ月支給され、標準賞与額の上限である150万円を年3回、支給されれば、年収は1230万円になり、月額30万円の年金が支給されるために必要な金額となります。したがって月額30万円の年金額に到達するのは、難しいかもしれません。

 

 ただし、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金額を上乗せして受け取ることができます。令和4年度の配偶者加給年金額は、年間388900円(昭和1842日以後生まれの人、特別加算額を含む)です。こういった金額がプラスされれば、月額30万円の年金額に近づけることができるかもしれません。

 

 深川弘恵ファイナンシャルプランナー):都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

 

 

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iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いは?

 以下は,zakzak提供記事のほぼほぼコピペです。

60歳から受け取れないイデコ 60歳前後で始める資産運用の選択肢にニーサ

 政府は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入年齢を,現行の64歳以下から65歳以上に引き上げる方針だ。少額投資非課税制度(NISA)についても拡充が検討されている。いずれも税制面でのメリットがあるが,どのように制度を使い分ければよいのか。初心者もおすすめの運用術を検討してみた。

 制度拡充は「資産所得の倍増」を提唱している岸田文雄政権の目玉施策の一つ。イデコは5月に加入年齢の上限が60歳未満から65歳未満へ引き上げられたばかりだが,希望者が70歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことを背景に,資産形成を後押しする狙いだ。

 イデコは,老後資金の形成を推進するため2001年に始まった。当初は自営業者などだったが,17年に主婦や公務員,企業年金に加入している会社員も加入できるようになったため,加入者数が急増した。

掛け金は月々5000円以上で,納付の度に手数料が必要になる。掛け金の上限は第1号被保険者であれば月6万8000円,会社に企業年金のない会社員(第2号被保険者)は月2万3000円になる。

 運用商品は,大きく分けて元本確保商品と投資信託があり,証券会社など金融機関を通して加入する。

 原則60歳以降になって受け取る仕組みで,掛け金は所得控除の対象になる。運用益も非課税で,受け取る際も控除対象になる点が,一般の投資商品と異なるところだ。

 iDeCo公式サイトでは,税控除額を計算することもできる。シミュレーションによれば,年収300万円の60歳が掛け金5000円で加入した場合,税制優遇額は4万5000円となる。

 ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏は「基本的にイデコは老後資金をためるための制度で,長期間加入することを前提にしている。現在60歳以降も加入できるのは国民年金加入者(任意加入を含む)に限られ,支払いを終え加入者でなくなった自営業や専業主婦(夫)は加入できない。また,加入期間が10年に満たない場合は,60歳から受け取れない点が要注意だ」と説明する。

 NISA(ニーサ)は14年にスタートした制度で,約20%課税される株式・投資信託等の売却や配当で得た利益が非課税になる。

 「一般NISA」は,上場株式やETF(上場投資信託),公募株式投信,不動産投資信託(REIT)などを年間120万円まで購入でき,最大5年間保有できるため,非課税投資総額は最大600万円となる。

 18年に始まった「つみたてNISA」は,金融庁に届け出された株式投資信託とETFを年間40万円まで購入でき,最大20年間非課税で保有でき,非課税投資総額は最大800万円。一般NISAとつみたてNISAとの併用はできない。

 NISAについて前出の鈴木氏は「年齢の上限がなく,途中で引き出すこともできるため,60歳前後で始める資産運用としてはイデコよりこちらが選択肢といえる。長期的な運用が基本になる投資信託は『つみたてNISA』,個別株式の場合は『一般NISA』が適している」と指摘した。

 イデコ・NISAともに元本が保証されていない商品も多く,損失が出ることもある。運用は自己責任であることを留意したうえで,ライフスタイルに合わせた運用が必要になりそうだ。

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「所得税が0」なのに住民税が課税されるのはなぜ?

 以下は,All About提供記事(文:坂口 猛)のほぼほぼコピペです。

 確定申告や年末調整など,所得税については気にしている人でも,住民税は気にしていないという人も多いようです。所得税はかからなかったけど,住民税の支払い通知が! その理由を見てみましょう。

所得税と住民税には違いがある!

 所得税と住民税では異なる点があります。この違いが,「所得税がかからなかったけど,住民税が課税される」理由につながります。なお,今回は住民税の所得割について見てみます。均等割は割愛します。

▼主な理由1:所得控除の違い!

 所得税と住民税の所得控除額には違いがあります。例えば,基礎控除の差額や配偶者控除の上限額の差額は5万円(所得税は48万円,住民税は43万円)ですし,扶養控除(特定)の場合,18万円(所得税63万円,住民税45万円)の差額となります。

 その他,生命保険料控除(最高5万円)や地震保険料控除(最高2万5000円)にも差額があります。

 例えば,配偶者控除(最高額)と扶養控除(一般),扶養控除(特定),基礎控除の適用を受けている人の場合,所得税と住民税で33万円の差があることになります。

 したがって,所得税額が0円となっていても,所得控除額の違いにより,住民税は課税される場合もあることになります。

▼主な理由2:税額控除の違い!

 税額控除の違いで影響が大きいのは,住宅借入金等特別控除です。この税額控除は,原則として,所得税のみの適用となります。

 ただし,所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受け,かつ,所得税では控除可能額が控除しきれなかった人については,住宅借入金等特別税額控除として,一定の金額を住民税からも控除できるしくみとなっています(最高でも所得税で控除しきれなかった金額までとなります)。

 したがって,住宅借入金等特別控除の適用を受けた結果,所得税額が0円となっていても,所得税と住民税の税額控除額が異なるため,住民税は課税される場合もあることになります。

▼主な理由3:所得金額の違い!

 サラリーマンなどの給与所得者で,給与所得以外の所得が20万円以下であるため,確定申告をしないことを選択した場合や,少額配当であるとして,申告しなかった場合などであっても,住民税に関しては申告しなければならないこととなっています。

 したがって,所得税額が0円となっていても,所得金額の違いにより,住民税は課税される場合もあることになります。

事例1:パート年収が103万円の場合

 まずは,パート年収が103万円の場合です。所得控除は基礎控除のみとします。

・103万円(パート年収)-55万円(給与所得控除)-48万円(基礎控除)=0円

所得税額0円

  • 住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定,調整控除は考慮外)

・103万円(パート年収)-55万円(給与所得控除)-43万円(基礎控除)=5万円

・5万円×10%(税率)=5000円

→住民税額(所得割)5000円

事例2:給与年収が400万円の場合

 続いて,給与年収が400万円の場合です。所得控除は社会保険料控除60万円,配偶者控除(最高額)と基礎控除,税額控除は住宅ローン控除限度額6万5000円がある想定です。

・400万円(給与年収)-124万円(給与所得控除)-60万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-48万円(基礎控除)=130万円

・130万円×5%(税率)=6万5000円

・6万5000円-6万5000円(住宅ローン控除)=0円

所得税額0円

  • 住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定,調整控除は考慮外)

・400万円(給与年収)-124万円(給与所得控除)-60万円(社会保険料控除)-33万円(配偶者控除)-43万円(基礎控除)=140万円

・140万円×10%(税率)=14万円

・14万円-0円(住宅ローン控除)=14万円

→住民税額(所得割)14万円

適用できる所得控除や税額控除は最大限に活用を

 いかがでしたでしょうか。仮に,住宅ローン控除があって所得税額が0円となっている場合でも,住民税は課税されるケースも多いため,医療費控除や寄附金控除など,適用できる所得控除や税額控除は最大限に活用することをおすすめします。

坂口 猛(ファイナンシャルプランナー):税務大学校を卒業後,税理士事務所にて約7年間勤務。大手上場企業等で,財務・会計・税務に従事した後,独立。税金・相続・会計に強い実務派FPとして活躍中。相談業務や,執筆活動をおこなっている。

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暗号資産(仮想通貨)はどの所得に分類される? 税金や確定申告時の注意点

以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者:FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。

ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)の売買で利益を得た場合,所得にあたるため,税金がかかります。仮想通貨での利益はどの所得に分類され,どれくらいの税金がかかるのでしょうか? 仮想通貨取引を始めたばかりの初心者にとって,税金や確定申告の知識は欠かせないものです。この記事では,仮想通貨に関する税金や確定申告時の注意点についても,あわせて紹介します。

暗号資産(仮想通貨)の利益は「雑所得」

 仮想通貨の取引で利益が生じた場合,所得として課税対象になります。一般的に所得といっても,給与所得や事業所得など10種類ありますが,仮想通貨の取引で得た利益は,「雑所得」に該当します。雑所得はほかに,公的年金や原稿料などが該当します。

 雑所得はさらに,「総合課税」と「分離課税」に分かれます。分離課税はFXで得た利益などが該当し,ほかの所得にかかわらず,20.315%が一律で課税される仕組みです。 一方,総合課税は,ほかの所得と合算して税金が課されることになります。仮想通貨での利益は,総合課税になります。

 所得税累進課税なので,仮想通貨の利益に加えて,給与所得や事業所得など総合課税となる所得の額が大きくなればなるほど,かかる税金も大きくなります。195万円以下では5%ですが,4000万円を超えると45%にも及びます。

いくら利益が出ると確定申告が必要?

 それでは暗号資産(仮想通貨)の取引で,利益がいくら出ると確定申告が必要になるのでしょうか? 会社員など給与所得者の場合は,20万円以上の所得が発生すると,確定申告が必要となります。主婦や学生の場合は,38万円以上で課税対象となります。

暗号資産(仮想通貨)で得た利益の確定申告時の注意点

 暗号資産(仮想通貨)で得た利益について確定申告をする場合の注意点は,以下のとおりです。

◇別の暗号資産(仮想通貨)に交換して利益が得た場合も対象 保有する暗号資産(仮想通貨)を別の暗号資産(仮想通貨)にそのまま交換した場合も,利益と見なされるケースがあります。

 例えば,100万円で購入した1BTC(ビットコイン)を,1ETH(イーサリアム)=11万円のレートで10ETHに交換した場合,100万円で110万円に交換したのと同じことなので,10万円の所得となります。なお,暗号資産(仮想通貨)で商品やサービスを購入した場合も,同じ取り扱いとなります。

◇必要経費を計上できるケースもある 確定申告をする場合には,必要経費を計上することができます。暗号資産(仮想通貨)で得た利益に対しては,その利益を得るためにかかった経費を計上できます。

 例えば,暗号資産(仮想通貨)取引の勉強のために購入した書籍代,セミナー代,税理士への支払いなどが該当します。

◇損失を繰り越すことはできない暗号資産(仮想通貨)の取引で生じた損失は,ほかの暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益と損益通算することはできます。

 ただし,別の種類の所得とは損益通算できないので,注意が必要です。また,FXのように損失を翌年以降に繰り越すことはできず,損失が出た年に損失額が確定してしまうことになります。

暗号資産(仮想通貨)で得た利益は確定申告を忘れずに!

 暗号資産(仮想通貨)を取引したり,別の暗号資産(仮想通貨)に交換したりして利益が生じた場合には,確定申告が必要になるケースがあります。投資初心者だと忘れがちになりますが,確定申告をせずに税金を納めずにいると,ペナルティーが課せられることもあるので注意が必要です。

 暗号資産(仮想通貨)にはどのような税金がかかり,どういった場合にいくらの税金がかかるのかをよく理解したうえで,取引をするようにしましょう。

出典 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)

 

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住民税非課税世帯とは年収いくら?

 以下は,All About提供記事(文:坂口 猛)のほぼほぼコピペです。

 住民税非課税世帯というのは具体的に年収がいくら以下の世帯を指すのでしょうか? 税金の話は難しいと感じる人がいると思いますので,できるだけわかりやすく解説してみます。

住民税非課税世帯とは?

 「住民税非課税世帯」について解説する前に,そもそも「世帯」というものは何を指すのでしょうか? 「世帯」とは,「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し,もしくは独立して生計を営む単身者」のことです。一般的には,家族が生計を営む単位といえます。

 これをふまえると,住民税課税世帯とは,「住民税を課税されている者が一人でもいる世帯」を指します。逆に住民税非課税世帯とは,「住民税を課税されている者が一人もいない世帯」ということになります。

 住民税には所得割と均等割があり,均等割課税されていない人のことを「住民税非課税世帯」といいます。均等割とは,原則としてすべての住民を対象として一律にかかる税金部分のことを指しています。

住民税(均等割)の非課税対象者とは?

 住民税(均等割)の非課税対象者は,以下の条件に当てはまる人のことです。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人

  2. 障害者・未成年者・寡婦寡夫)で,前年中の合計所得金額が135万円以下の人。給与所得者の場合は,年収204万4000円未満の人

  3. 前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人(※)

※以下の例を参考にしてください

  • 例1:控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合

     45万円以下(給与所得者の場合,年収100万円以下)

  • 例2:控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合

     35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下

※市町村等により異なります(市町村等の地域によっては,生活保護基準の級地区分(1級地~3級地)が分かれており,非課税限度額の基準も異なります)。

※退職所得は例外あり

合計所得金額とは?

 この条件の中に書いてある「合計所得金額」とは何を指すのでしょうか? そもそも所得を年収(収入)と間違える人が多いのですが,収入から必要経費を引いたものが「所得」となりますので,間違えないようにしてください。

 少し難しいですが,次の1から4の所得の合計額をいいます。いくつかの所得がある人は,すべてを合計するイメージで,それが上記の金額以下に収まれば「住民税非課税世帯」ということになります。

  1. 事業所得,不動産所得,給与所得,総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)

  2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

  3. 退職所得金額,山林所得金額

  4. 申告分離課税の所得(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額

 いかがでしたでしょうか。住民税非課税世帯として,わかりやすくイメージしやすい例としては,「独身の人,アルバイトやサラリーマンで,年収100万円以下の場合」と考えればいいと思います。

坂口 猛(ファイナンシャルプランナー

 税務大学校を卒業後,税理士事務所にて約7年間勤務。大手上場企業等で,財務・会計・税務に従事した後,独立。税金・相続・会計に強い実務派FPとして活躍中。相談業務や,執筆活動をおこなっている。

 

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「住民税」の金額は6月から変わる!仕組みや計算方法は?

 以下は,LIMO提供記事(石倉 博子氏によるもの)のほぼほぼコピペです。

 会社員の場合,住民税は給料から天引きされるため,いくら払っているのかよくわからないという人は多いと思います。ただ,気を付けて給与明細を見ている人は,6月から金額が変わっていることに気づくかもしれません。住民税の金額はどのように決まるのか,なぜ6月から変わるのか,この記事を読んで住民税の疑問を解消しましょう。

住民税の仕組み

 住民税は「その年の1月1日に日本国内に住所がある者」に対して課税される税金です。一般的に,道府県民税と市町村民税を合わせて住民税といいます。 住民税は所得に応じた負担を求める「所得割」と,所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。  

 「所得割」の税率は,所得に対して一律10%となっており,前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。「均等割」は,通常5000円(道府県民税1500円,市町村民税3500円)と定められています。

住民税の計算方法

 所得割額を出す計算式は,以下のとおりです。

住民税の計算方法(1)

 所得金額から所得控除額を引き,課税対象となる所得金額を求めます。 「所得金額」-「所得控除額」=「課税所得金額」 「所得金額」とは,収入から経費を引いた金額です。収入が給与だけの人であれば,給与収入から給与所得控除額(みなし経費)を引いた金額が給与所得となり,これが所得金額となります。

 他にも収入がある人は,各収入から必要経費を引いた所得金額を合計し,そこから損失の繰越控除があれば引いて出た金額が所得金額となります。

 「所得控除額」は,個人的な事情を考慮して,必要経費とは別に所得から引く金額のことです。物的控除と人的控除があり,物的控除は「医療費控除社会保険料控除,生命保険料控除」など,人的控除は「基礎控除配偶者控除,扶養控除」などがあります。住民税に対する所得控除は,所得税に対するものと一部を省いて金額が異なっています。

住民税の計算方法(2)

 課税所得金額に所得割の税率である10%をかけた後,税額控除額を引き,所得割額を出します。

「課税所得金額」×「税率10%」-「税額控除額」=「所得割額」

 「税額控除」とは,課税所得に税率を乗じて算出した税額から,一定の金額を控除するものです。「配当控除や寄附金税額控除(ふるさと納税など),住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」などがあります。

住民税の計算方法(3)

 所得割額と均等割額(5000円)を足すと,住民税の税額になります。

「所得割額」+「均等割額」=「税額」

住民税を計算してみよう

 では,Aさんを例に,住民税を計算してみましょう。

<条件>

 Aさん(独身) 年収400万円,社会保険料の合計額(60万円),その他の特別な条件なし 住民税の計算1.所得金額を出します。

 年収400万円-給与所得控除額124万円=給与所得276万円 276万円が所得金額になります。 住民税の計算2.所得金額から所得控除の合計額を引き,課税所得を出します。 所得金額276万円-所得控除103万円(社会保険料控除60万円+基礎控除43万円)=課税所得173万円 住民税の計算3.課税所得から所得割を計算します。 課税所得173万円×10%=17万3000円 住民税の計算4.所得割額から税額控除の額を引き,最終的な所得割額を出します。   

17万3000円-調整控除2500円(※)=17万500円

※調整控除とは,所得税と住民税の人的控除(配偶者控除や扶養控除など)に差があることで,個人の税負担額が変わることのないように,人的控除の適用状況によって決められた額が控除されるものです。詳細は東京都主税局「個人住民税の税額控除」をご覧ください。

 住民税の計算5.所得割に均等割を足したものが住民税の額になります。 所得割17万500円+均等割5000円=住民税17万5500円 Aさんの住民税は17万5500円となりました。

住民税の徴収方法

 住民税の金額がわかったら,次にどのように納めるのかを見ていきましょう。住民税の納付の方法には,「普通徴収」と「特別徴収」があります。

住民税の徴収方法1. <普通徴収>

 給与所得者以外(個人事業主など)の徴収方法。6月,8月,10月,翌年1月の年4回に分割して納付する。

住民税の徴収方法2. <特別徴収>

 給与所得者の徴収方法。6月から翌年5月までの12カ月間で分割したものを,毎月の給与から天引きによって徴収される。 会社員のほか,年金受給者も特別徴収によって年金額からあらかじめ差し引かれます。

住民税が6月から変わる理由

 住民税は前年の所得をもとに計算しますが,その計算期間は「前年の1月1日から12月31日までに得た所得」となります。特別徴収の場合,この所得に対して課せられる税金が徴収される期間は「翌年の6月から翌々年の5月」となります。

 そのため,上記の図で示すと,2022年の5月までは「2020年度の住民税」が徴収され,2022年6月からは「2021年度の住民税」が徴収されるので,ここを境に金額が変わってくるというわけです。

 新入社員の場合は前年の所得がないため,入社して1年目は住民税の支払いがありません。入社2年目の6月から住民税の徴収が始まるため,給料の額が変わらない場合は手取りが減ってしまいます。

 また,退職した場合も留意が必要です。退職して無収入になったとしても,前年の所得に対する住民税を支払わなければなりません。

住民税を確認しよう

 住民税の税額は納税通知書で確認できます。 普通徴収の場合は,6月頃に納税者のもとに納税通知書が届きます。特別徴収の場合は,5月頃に会社に住民税決定通知書が届き,会社を通して納税者に通知書が届きます。

 赤い枠内に税額が記載されています。下から4番目の差引納付額が実際に支払う住民税となります。この金額を12等分して,毎月の給与から天引きによって徴収します。

まとめにかえて

 住民税の計算のもととなる所得は,前年の所得であることはお分かりいただけたと思います。

 会社員の場合,所得税源泉徴収という形でその年の税金はその年に徴収し,年末調整によって過不足を調整します。住民税は,賦課課税方式(都道府県や市区町村が税額を確定させる)の税金であるため,確定された前年の所得をもとにして税額を決め,そのあとに徴収するので時期がずれるというわけです。

 毎年6月は新たに計算された税額の徴収が始める月です。住民税がいくらになっているのか,給与明細や決定通知書でぜひ確認してみてください。

参考資料  

・個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局  

総務省|地方税制度|個人住民税  

総務省|地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】様式(3号別表)

 

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離婚したら年金はどうなる?配偶者に知られず確認できる「年金記録」で見るべきポイント

 以下は,MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

 アラフィフ世代が住宅購入を考える際,ローン返済の資金として年金を考慮に入れることでしょう。

 そこで,公認会計士でコラムニストの千日太郎 氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』(同文舘出版)より,一部を抜粋・編集して年金の受給額について解説します。

いくらの年金をもらえるのか?

繰り上げ受給か繰り下げ受給か?

 老後の収入の大きな柱となるのが老齢年金(老齢基礎年金,老齢厚生年金)です。加入期間が10年以上あればもらえるようになっています。毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」では50歳になると,現状の年収のままで60歳まで働いた場合の年金見込み額がわかるようになっています。

 老齢年金の支給開始は原則65歳からとなっていて,その後は亡くなるまで生涯もらえるお金ですが,支給開始年齢よりも早く受け取る,すなわち60歳から64歳までの間に受け取り始めることを「繰り上げ受給」と言い,逆に65歳以降70歳になるまでの間に受け取ることを「繰り下げ受給」と言います。

 最近は定年の延長によって65歳まで働く人が増えつつあることと,繰り下げ受給を選択することで年金受取額が最大42%も増えることなどから,繰り下げ受給を選ぶ人が増えてきています。ただし繰り下げ受給を選択するにあたって注意点が3つあります。

(1)繰り下げ中は加給年金等を受け取れない

 年金加入者が65歳になった時点で配偶者が65歳未満の場合,配偶者が65歳になるまで「加給年金」を受給できますが,年金の受け取りを繰り下げている期間は,この加給年金を受給できません。ただし,加給年金が支給されるのは老齢厚生年金に対してなので,老齢厚生年金は繰り下げをせず,老齢基礎年金だけを繰り下げる方法もあります。夫婦の年齢差が大きければ,こういうやり方も検討すると良いでしょう。

(2)繰り下げで増えた42%にも税金がかかる

 70歳まで繰り下げをすると受給額が42%増額されますが,これによって年収が増えることになるので,税金や社会保険料も同様に増えます。したがって,手取り収入で42%増額になるわけではない点に注意が必要です。

(3)繰り下げても遺族厚生年金は増えない

 例えば配偶者が長らく専業主婦(夫)だった場合は,年金加入者の死後に配偶者は遺族厚生年金を受け取ることになります。しかし,その受取額は加入者が65歳時点の年金額をベースにするため,繰り下げ受給を選択していても妻の受け取る遺族厚生年金が増えることはありません。

 このように繰り下げを選択するにあたって注意すべきことはありますが,それでも増えた年金を生涯もらい続ける安心感は大きいです。「年金が支給されない間は貯金を取り崩して生活する」状態で定年を迎えるのではなく,定年後に2回目の学びと働きのサイクルを得られて,それで生活できるならば「繰り下げ」は明らかに有利な選択肢となるでしょう。

 もちろん繰り下げとは逆に,65歳よりも前に「繰り上げ」で受け取ることもできます。「年金なんていつ破綻するかわからない,そうなる前に早くもらっておくべし」と考える人もいるでしょう。ただし,繰り上げ受給を選択した場合の注意点についても知っておくべきです。

(1)減額された支給額が生涯続く

 繰り上げ受給の最大のデメリットは,減額された支給額が生涯続くことです。年金は1ヶ月繰り上げるごとに0.4%減額となるため,もし最長5年早めて60歳から受給開始すると24%減額になります。そしてこの減額された支給額は生涯続くので,長生きすればするほどその差はどんどん開いていきます。

(2)障害年金が受給できなくなる

 病気やケガなどで障害の状態になって,生活や仕事に制限が出た場合,給付要件を満たせば障害基礎年金が受給できますが,年金を繰り上げて受け取っていると,障害基礎年金は請求できません。障害基礎年金は受給額が手厚いうえに,高齢になるほどケガや病気のリスクが高まります。

(3)国民年金の任意加入ができなくなる

 以前は,学生が強制加入でなかった時代があったため,60歳になっても国民年金の保険料を納めた期間が40年(480ヶ月)に満たず,老齢基礎年金の額が満額受け取れない人がいます。これらの人は60歳以降に任意加入することで年金受給額を増やすことができますが,繰り上げ受給し始めたときから「年金受給者」の立場になるため任意加入できなくなります。

 このように,繰り下げにしても繰り上げにしても,いったん受給を開始するとその後に変更はできません。予め,これらの注意点やデメリットを鑑み,よく考えて決めてください。こうしたシミュレーションをするのに,日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。「ねんきんネット」のマイページに今後の年収と働く期間を設定すると,いつからどれくらいの年金がもらえるか計算できますので,ぜひ試算してみてください。

離婚時の年金分割

 これからの人生を今のパートナーと別々に生きていくことになったら,離婚時の年金分割によっていくらの年金額を受給できるのかを把握する必要があります。年金分割熟年離婚が増えていることから専業主婦の離婚後の生活を支えるためにできた制度で,夫が外に働きに出て,妻が専業主婦であった場合,結婚から離婚までの期間に夫が納付した保険料の一部を妻が納付したと見なすものです。

 妻は受給開始年齢から死亡まで該当部分の厚生年金を受給でき,夫が受給する厚生年金はその分減額となります。なお離婚分割の年金は厚生年金(旧共済年金含む)のみに影響し,国民年金には影響しません。そのため,老齢基礎年金や定額部分の年金額に増減はありません。

 年金分割には次の2種類があり,平成20年4月以降は,両方から選択して適用できます。

(1)「年金を合意により分割する」制度(合意分割)

 合意分割とは,夫婦が合意によって行なうことが必要になる年金分割です。年金額そのものを分割するのではなく,厚生年金の保険料納付記録(標準報酬の総額)を分割するというものです。年金の分割割合は0.5を上限に当事者が自分たちで決めることができます。

 夫婦が自分たちで合意できない場合には家庭裁判所に調停や審判を申し立てることにより,年金分割することができます。

(2)「第3号被保険者期間に関する分割」制度(3号分割)

 3号分割とは,第3号被保険者(専業主婦など)のケースで適用される年金分割方法で,相手の了承なしに当然として分割請求できるタイプの年金分割です。3号分割が適用されるのは,平成20年4月以降の年金積立分のみで,分割割合は0.5になります。平成20年4月より前から婚姻していた場合,平成20年4月より前の年金積立分については3号分割が適用されず,合意分割によって年金分割する必要があります。

 なお平成20年4月以降に結婚した場合は,3号分割だけで離婚までの期間の厚生年金の半分を分割することができます。

婚姻中は配偶者に知られずに年金記録を確認できる

 離婚時に年金分割できるとはいっても,実際にいくらの年金をもらえるのかがわからなければ,離婚後の生活設計が立てられませんし,その交渉に臨むこともできません。そこで離婚前から年金事務所に対して年金分割のための情報提供を請求して金額を把握しておくことをお勧めします。

 当事者の双方,または一方が単独で情報提供を請求することができます。一方が単独で請求したときには,まだ婚姻中であれば相手方へは伝えられないので,配偶者に知られることなく情報提供を受けることができます。既に離婚が成立していた場合には,一方が請求したときには他方も同時に請求したものとみなされ,双方に情報提供されます。

 「年金分割のための情報通知書」には,(1)年金の対象期間(2)対象期間の標準報酬総額(3)按分割合の範囲が記載されています。なので,配偶者がちゃんと年金に入っているかを確認することができますが,これだけでは自分が離婚後にいくらぐらい受け取れるのか直接的にはわかりません。

 そのため,離婚後に分割される年金額を知るためには,「年金分割のための情報提供請求書」にある「年金見込額照会」欄に照会を希望する旨と按分割合を記入しておく必要があります(50歳以上の人か障害厚生年金の受給権者が対象)。そうすると,情報通知書から約1ヶ月後に「年金見込額のお知らせ」が届きます。

 「年金見込額のお知らせ」には,(1)按分割合50% (上限)の場合(2)年金分割を行なわない場合(3)希望した按分割合の場合の年金額が記載されていますので,具体的な金額の目安を知ることができます。

 

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