悲喜こもごも

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70歳定年法と年金制度改正(2)あなたの老後は?

 前回の年金制度の改正とともに,下記3の法改正が加わることになりました。選択肢が増えることは,必ずしも良い結果を生むとは限りません。換言すれば,それだけ自己責任の範囲が増え,その結果も甘受しなければなりません。

 

3 確定拠出年金の加入可能要件の見直し(2022年5月)

 現在,企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入できるのは原則60歳未満です。60歳以降今までと同一事業所に雇用される場合には,規約の定めがあれば65歳未満の年齢まで加入することができます。改正後は,加入している企業で規約変更があれば,60代後半でも企業型DCに加入できるようになります。

 また,個人型確定拠出年金iDeCo)も,加入可能な年齢が現行の60歳未満から65歳未満に引き上げられます。

 ただし,60歳以降でも加入できるのは国民年金の任意加入被保険者(被保険者期間が40年に満たない人)や厚生年金の被保険者に限定されます。例えば自営業者・フリーランス,専業主婦で国民年金の被保険者期間が40年に達している人は加入できません。

 また,前述(2の(1))した公的年金の受給開始時期の拡大に併せて,企業型DC,iDeCoの受給開始時期も現状の60~70歳から60~75歳に拡大され,選択することができます。

4 被用者保険の適用拡大(2022年10月,2024年10月)

 パート・アルバイトのうち,厚生年金に加入できるのは,原則正社員の4分の3(概ね30時間)以上勤務する人でしたが,適用拡大が図られ,現在では従業員501人以上の企業で週20時間以上働き,報酬が月8万8千円以上等の要件を満たす人も加入対象となっています。  

 この短時間労働者の適用対象が段階的に拡大され,2022年からは従業員101人以上,2024年からは51人以上の企業も対象になり,パート・アルバイトも加入できます。

 年金制度の機能強化(財政基盤の安定)を目的として行われるものですが,定年後にパートタイムで働き厚生年金の被保険者となっていない人が,改正後には再び被保険者となる可能性があります。このような場合,保険料負担が生じるので手取り収入は減りますが,将来の年金額は増加することになります。

 

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>

70歳定年法と年金制度改正(1)あなたの老後は?

  近年,会社員は定年後の再雇用も含め65歳までは給与収入、65歳以降は年金収入を柱として考えてきました。しかしながら、2019年の総務省労働力調査」によると、60代後半の就業率は10年間で36%から48%に増加しており、長く働く人が増えています。そこで,昨年、年金制度改正法と改正高年齢者雇用安定法が成立し、長く働ける社会の仕組みを整得ようとしています。

 

 そこで,法改正の内容と高齢期の働き方について考えみましょう。

A 年金制度改正法の概要

1 在職中に受給できる年金の増加(2022年4月)

2 年金受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月)

3 確定拠出年金の加入可能要件の見直し(2022年5月)

4 被用者保険の適用拡大(2022年10月、2024年10月)

以上,年金制度改正法による主な改正点は4点です。

 次に、それぞれの改正内容を紹介します。

 1 在職中に受給できる年金の増加(2022年4月)

(1)65歳以上の老齢厚生年金

 厚生年金の適用事業所で働いていれば,原則70歳まで厚生年金保険加入が義務となります。そして,加入した期間と給与の額が受け取る年金額に反映されます。しかしながら、すでに老齢厚生年金を受給している場合、65歳以降に働いた分が年金額に反映されるのは退職時または70歳到達時になります。

 したがって,65歳で厚生年金の受給を開始して70歳まで厚生年金の保険料を支払いながら働いていても、70歳になるまでの5年間年金の額は変わりません。

 これでは働く意欲が削がれるということで、年金額が毎年見直されるよう改正されました。納めた保険料が在職中に年金額に反映されるため、年金を受給しながら働く人は、毎年少しずつ受け取る年金額が増えていきます。

(2)60代前半の特別支給の老齢厚生年金

 60歳から64歳時に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度については、支給停止とならない範囲が拡大されます。現在は賃金と年金の月額相当が合計28万円以上なら支給停止の対象となりますが、これが47万円に引き上げられます。

 ただし、そもそも特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができるのは支給要件(加入期間1年以上など)を満たす1961(昭和36)年4月1日以前生まれの男性と1966(昭和41)年4月1日以前生まれの女性に限られます。

 したがって,その恩恵を受けられる方は限定されます。

2 年金受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月)

(1)繰下げが75歳まで可能に

 老齢基礎年金・老齢厚生年金は、65歳より前に(繰上げ)受給を開始すると年金額は減額され、65歳より後に(繰下げ)受給を開始すると増額されます。そして,改正により繰下げ受給は65歳から75歳までの最長10年間可能になります。

繰下げによる増額率は1月あたり0.7%のまま変わりませんので、10年繰り下げると

0.7%×120ヵ月=84%

の増額となり、増額された年金額を生涯にわたって受け取れることになります。

 (2)繰上げ受給率が0.5%減額➡0.4%減額に

 年金を繰上げ受給すると1月あたり0.5%減額されましたが、改正により減額率が0.4%となります。したがって,最長5年間(60ヵ月)繰上げた場合の減額率は30%から24%に緩和されます。

<次回に続きます>

 

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法人の設立後に注意!過料,そして解散・清算にも費用が(2)

補足

(1)清算について

解散手続きは、正確には「解散」と「清算」の2つの手続きを行うことを指します。

解散とは、今まで行っていた業務を停止して、法人を消滅させるための手続きに入ることです。法務局へ解散の登記を行っただけでは法人は消滅しません。

解散後、法人を消滅させるための手続きを行うことを「清算」といいます。

具体的には、下記の清算手続きを行います。

  • 解散時における財産の現況を調査する

  • 解散時にまだ終わっていない業務があれば終了させる

  • 法人名義の財産があれば売却する

  • 売掛金などの債権があれば回収する

  • 買掛金などの債務があれば返済する

  • 残余財産があれば引き渡しをする

(2)清算人について

この清算手続きを行う人を「清算人」といいます。

清算人を定款で定めていた場合は、その人が清算人になります。定款に清算人の定めがない場合は、社員総会で選任された者が清算人になります。

(3)債権者保護手続き

債務があれば返済しなければなりませんので、清算人は解散後遅滞なく、債権者に対して2ヶ月以上の期間を定めて、その期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、法人が把握している債権者には個別に催告をしなければなりません。これを「債権者保護手続き」といいます。

もし債権者がいつまでたっても確定しなければ債務の弁済ができませんので、2ヶ月という期間を設けてその期間内に申し出をしなければ、清算から除斥することを書き加えます。

そして、清算手続きを行った結果、残余財産があれば定款の定めに従って処分します。

「非営利型一般社団法人」では、定款に残余財産の帰属先について国・地方公共団体公益法人などに贈与することが定められていますので、決められたところに残余財産を引き渡します。

定款で残余財産の帰属先を定めていない場合には、社員総会決議でどのように処分するかを決めることになります。

(4)清算結了の登記について

清算手続きが完了して、一般社団法人の財産が無くなったところで、法務局へ清算結了の登記を行うことにより法人格は消滅します。

 

(5)一般社団法人の解散事由について

一般社団法人は次に掲げる事由によって解散します。

  1. 定款で定めた存続期間の満了

  2. 定款で定めた解散の事由の発生

  3. 社員総会の特別決議

  4. 社員が欠けたこと(社員が一人もいなくなった場合)

  5. 合併をしたとき

  6. 破産手続開始の決定があったとき

  7. 解散命令または解散を命ずる裁判があったとき

 

(6)例:特別決議によって解散する場合の流れ

  1. 社員総会による解散の特別決議

  2. 法務局で解散及び清算人選任の登記申請→解散後清算手続き開始

  3. 財産の現況を調査(財産目録・貸借対照表の作成)

  4. 債権者保護手続き(2ヶ月以上)

  5. 残余財産を処分する

  6. 社員総会による決算報告書の承認

  7. 法務局で清算結了の登記申請→法人格が消滅

 

*書類等の確認

過料(罰金)の不服申し立て?

登記事項証明書

届出印

税務関係書類 *清算の登記後,届出必要

  法人税 税務署

  住民税 県税事務所

定款

  解散事由の規定

  残余財産の帰属先の規定(個人への帰属の可否)

 

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法人の設立後に注意!過料,そして解散・清算にも費用が(1)

 2年前に農地の譲渡に関わった方から,一般社団法人を解散したいので,お願いできないだろうか?との連絡がありました。

 その方は,退職を機に社会貢献をするため(一社)を設立したものの,

2年ごとの役員等の更新(総会決議を経てそれを登記申請)の手続を行っていなかった

ことから,過料の通知が届いたのです。もちろん,即,異議申し立てを……。

 そんなこともあって,(一社)を解散したいと申し出たようです。

 

Ⅰ法人の解散・清算の手続きの流れは,以下のとおりです。 

1 社員総会の決議(解散・清算人の選任)

2 主たる事務所を管轄する法務局へ解散及び清算人選任の登記

3 財産目録・貸借対照表の作成

4 債権者保護手続き(2ヶ月以上の期間)

5 税務署等へ解散の届出・解散確定申告

6 清算手続き終了(残余財産の確定)

7 社員総会の決議(決算報告書の承認)

8 主たる事務所を管轄する法務局へ清算結了の登記

9 税務署等へ清算結了の届出・清算確定申告

  ※4債権者保護手続きの期間は2ヶ月以上を要しますので、8清算結了の登記まで    

   の一連の手続きには、最低でも2ヶ月以上かかるということになります。

※法人が解散したこと、清算したことの届出を税務署等に行います。また、解散・清算 

 のそれぞれ確定申告が必要です。

 

Ⅱ解散及び清算人選任登記に必要となる書類は,以下のとおりです。

一般社団法人解散及び清算人選任登記申請書

定款 *解散事由の有無

社員総会議事録

清算人の就任承諾書

別紙(登記すべき事項)

清算人の印鑑届出書

清算人の印鑑証明書

 

清算結了登記に必要となる書類は,以下のとおりです。

一般社団法人清算結了登記申請書

社員総会議事録

決算報告書 *税理士

別紙(登記すべき事項)

 

Ⅳ解散及び清算結了登記に必要な登録免許税等は,以下のとおりです。

登録免許税:解散の登記及び清算人選任登記 39,000円

登録免許税:清算結了登記 2,000円

官報公告費用(40,000円程度)

    *公告掲載にかかる費用は、1行につき単価が決まっていて行数により計算さ   

     れます。

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賃貸物件の退去時のトラブル

敷金を返してもらえなかった,清掃費などで高額請求された,クロスやふすまの張替え費用を請求された,などのトラブルがあった場合の対応策を考えます。

 

1 見積書を請求しよう

 自分が度を超すような汚し方をしなかったにも拘わらず,管理会社から「原状回復」費用として,敷金と相殺された場合には,貸し手側に「見積書」を請求しましょう。

 

2 ガイドライン(1998年制定)

 ガイドライン前は、「原状回復=借りる前の状態に戻すこと」が原則でした。しかし、ガイドライン後は、「原状回復=通常の使用以外で生じた問題箇所を修繕すること」としました。

 つまり、「通常の使用や経年劣化の修理費用は、入居者の負担ではない」としたのです。

 したがって,敷金から修理費用を請求されたら、それが「通常の使用」や「経年劣化」かを,ガイドラインに沿って見積書の内訳から調べましょう。

 

3 具体的な事例

 例えば、「クロスは減価償却的に6年で価値がなくなるもの」と位置付けられています。あなたが6年以上住んでいる部屋を退去するとき、クロスの張替え費用を請求された場合は、「ガイドラインでは6年でクロスは償却すべきものと規定されており、クロスは経年劣化として、修繕は貸し手負担とすべきと思料します」と主張することができます。

 ただし、「通常の使用」「経年劣化」の判断は難しい面もあります。一番気を付けたいのは「タバコ」と「ペット」です。タバコのヤニや、ペットによる汚れや破損は「通常の使用」と規定されていません。ガイドラインによっても、入居者の責任とされることが原則です。

 また、いくらクロスが6年で価値0円になるとしても、たとえば壁面にいたずら書きしてしまうと、入居者の責任とされ、修繕費用を請求されます。

 他にも、釘やねじによるクロスや壁の破損も、修繕費は入居者の負担になります。一方で、がびょうの穴は「通常の使用」になるので、貸し手側から請求されることはないはずです。がびょうでポスターを貼っても、ガイドラインは「通常の使用」と規定しています。

 ちなみに、ポスター跡がクロスに残った場合、テレビなどのすぐ裏にあった壁が黒ずんでしまう、いわゆる「電気やけ」の場合などは「経年劣化」とガイドラインでは規定されていますので、修繕費を請求されたら、異議を唱えることができるでしょう。

 ただし、もし入居者が置きっぱなしにしていた段ボールの山の裏の結露などで、カビが発生していたとしましょう。この場合の黒ずみの修繕費は、入居者の負担となります。壁にずっと物を置いておくのは、敷金的には危険といえるでしょう。

 このように、クロス1つとっても解釈は多岐に渡ります。見積書をみて、「これはおかしいのではないか?」と感じた場合は「原状回復ガイドライン」と検索して、国土交通省の様々なケースの判断例をチェックしましょう。

  ガイドラインで貸し手側の負担と規定されていても、100%敷金が戻ってくるものではない、という点に注意しましょう。

 たとえば賃貸契約書をよく見ると、クロスの張り替えについて貸し手側に都合のいい「特約」が含まれているケースもあります。ガイドラインは法令ではない、ということです。

 ただし、ガイドラインの内容を口にしただけで、貸し手側が態度を軟化させる場合もあります。また、「黒ずみ」などが入居時点であった場合、それを写真に撮っておくなどの「予防措置」を取ることも可能です。

*賃貸人・賃借人の修繕分担表なるものもあるようです。検索してみましょう。

 

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自宅は賃貸・購入,どっちがお得(戸建てとマンション(以下Mと略))(4)?

まとめ

  かつて,Mは戸建てまでの過渡期と考えられていましたが,現在,「終の棲家」として居住なさっている方がたくさんいらっしゃいます。そうだとすれば,損得で考えると同時に,どのようなライフスタイルを選択するかも重要な要素になりそうです。

 なお,今後も経済状況や税制等で損得にも変化がありそうです。また,ライフスタイルも年齢により考え方に変化が……。

 

 人生が仮の姿のように,その住まいも仮のもののようです。

 

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自宅は賃貸・購入,どっちがお得(戸建てとマンション(以下Mと略))(3)?

【シミュレーション】

*40歳,3LDK(家賃:12万円/月,購入:4000万円)

賃貸

  家賃(月額)     12万円

  入居費用(5か月分) 60万円

  引越費用       10万円

  駐車場代        1万円

 

 

購入

                M         戸建て

  取得価格            4000万円

  取得費用(取得価格×5%)     200万円

  頭金(20%)           800万円

  住宅ローン借入額        3400万円

  住宅ローン返済(金利2%,25年  月14.4万円×12か月

返済元利均等,ボーナス払い無し)   =172.8万円/年

固定資産税(概算)         10万円/年

駐車場代          12万円/年     0円

火災保険料          1万円/年    2万円/年

 

1賃貸の場合

 例1 家賃12万円/月に生涯住み続け,引越が1回

   a:70万円,b:13万円×12か月×(100歳-40歳)=9360万円

   a+b=9430万円

 例2 例1で3回引越なら,a:210万円,b:同

   a+b=9570万円

 例3 例1で2回引越,2回目の引越は65歳で,家賃6万円/月の賃貸

   a:70万円+(6万円×5か月+10万円)=110万円

   b:65歳まで 13万円×12か月×(65歳-45歳)=3900万円

    65歳以降 7万円×12か月×(100歳-65歳)=2940万円

    3900万円+2940万円=6840万円

   a+b=6950万円

 

2購入の場合

 例1 a:頭金+取得費用+引越費用=800万円+200万円+10万円=1010万円

    b:改修リフォーム費×回数=150万円×5回=750万円

    c:居住中支出×ローン返済期間=250万円×25年=6250万円

     内訳 ローン返済173万円,管理費修繕積立金24万円

        駐車場代12万円,火災保険料1万円

    d:完済後支出×(100歳-ローン完済年齢)

=77万円(100歳-65歳)=2695万円

    a×b×c×d=1億705万円

 例2 aはそのままにb・c・dを以下のとおり

    b:改修リフォーム費×回数=250万円×5回=1250万円

    c:居住中支出×ローン返済期間=215万円×25年=5375万円

    d:完済後支出×(100歳-ローン完済年齢)

=42万円(100歳-65歳)=1470万円

    a×b×c×d=9105万円

 

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自宅は賃貸・購入,どっちがお得(戸建てとマンション(以下Mと略))(2)?

【生涯の住居関連支出額】*100歳まで

1賃貸=a+b

a(引越+入居費用)×引越回数

b入居中支出×(100歳-現在の年齢)

 

2購入=a+b+c+d

a頭金+取得費用+引越費用

b改修リフォーム費用×回数

c居住中支出×ローン返済期間

d完済後支出×(100歳-ローン完済年齢)

 

【各費用の設定】

1入居費用・取得費用

①賃貸(入居費用) *火災保険料は居住中の支出に含める

  敷金礼金0~4か月分

  保証料0~1か月分

  手数料0~1か月分

  雑費(鍵交換・清掃等)3か月分

②購入(取得費用)

  新築(M・戸建て):購入価格の3~5%

  中古(  同  ): 同   6~10%

③引越費用

  量・距離・時期により異なります。

④引越回数

  就職・結婚・家族構成や大切な節目に基づいて,計画してみましょう。

 

2居住中の支出

  家賃・共益費・駐車場代,Mの管理費・修繕積立金等です。住みたい地域や物件を検索してみましょう。

①住宅ローン

  金利・手数料は,金融機関のHP等で調べて下さい。

  ネットで公開されているシミュレーションツールで計算できます。

②固定資産税

  固定資産税や不動産取得税の正確な金額は,購入後の市町村の通知によります。

  シミュレーションでは,物件取得価格4000万円×60%を固定資産税評価額とみなし,1.7%(税率)を掛けて概算額を出します。

③火災保険料

構造や地域や保障内容、契約年数、保険会社によって保険料は大きく異なります。

シミュレーションでは、Mなら年1万円、戸建てなら2万円で試算。1年契約の場合,割高になります。

④修繕費

シミュレーションの設定金額としては、参考記事や実績を基に戸建ての修繕費を10年ごとに250万円、Mの場合は修繕積立金とは別に10年ごとに150万円とします。

 

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自宅は賃貸・購入,どっちがお得(戸建てとマンション(以下Mと略))(1)?

【入居・取得】*〇印:要,×印:不要

           賃貸    購入M   購入戸建て

①敷金・保証金    〇      ×      ×

②家賃保証料     〇      ×      ×

③仲介手数料     〇      〇      〇

④登録免許税     ×      〇      〇

⑤専門家報酬(登記等)×      〇      〇

印紙税       ×      〇      〇

⑦融資手数料     ×      〇      〇

⑧団信保険料     ×      〇      〇

⑨不動産取得税    ×      〇      〇

 

【入居中】*〇印:要,×印:不要

           賃貸    購入M   購入戸建て

①家賃・共益費    〇      ×      ×

②住宅ローン元本   ×      〇      〇

③ 同   利息   ×      〇      〇

④固定資産税     ×      〇      〇

⑤管理費       ×      〇      ×

修繕積立金     ×      〇      ×

⑦駐車場代      〇      〇      ×

⑧修繕費       ×      〇      〇

⑨火災保険料     〇      〇      〇

 

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1周年の御礼!

ブログ『悲喜こもごも』は(改名を経て)1年を迎えることができました。

読者は増えませんが,覗いて下さる方やお読み下さる方は,確実に増えているようです。

このブログは,行政書士やFPをしている私の学習や備忘録としての役割もあります。

訪れた方の生活に少しでも役立ってもらえれば,幸いです。

今後ともよろしくお願い致します。

 

他に,こんなブログもしています。

https://ohenstuff.hatenablog.com/

給与所得者と副業の税金は?(2) 不動産所得等とまとめ

4 不動産賃貸の場合

 アパート・マンション・駐車場の貸付けは不動産所得です。規模の大小には無関係です。ただし,賄付き下宿のように役務提供があると,規模が小さい場合には雑所得,事業的規模になると事業所得の区分になります。なお,民泊は不動産所得ではなく,雑所得です。

 賃貸併用住宅,例えば2階部分を住居用として賃貸している場合は,不動産所得です。

 

5 フリーランス

 会社などの法人等に所属せず,独立して各仕事について契約し,自らの専門性等のサービスを提供する人は,一般的にフリーランスと呼ばれています。その所得で生計を立てている規模ですと事業所得になります。

 給与所得者の副業としてのフリーランスは,雑所得と考えられますが,前述の事業所得との線引きは,法令で明確に定められてはいません。

 

6 雑所得に対する今後の課税庁の取組み

 近年,新分野の経済活動やインターネット取引を行う個人に対して,積極的に調査を実施し,情報提供の協力要請や,高額・悪質な無申告者を特定するための報告の仕組みが整備されつつあります。

 また,2020(令和2)年度の税制改正より2022年から,前々年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円をこえるばあいの現金預金取引等関係書類の5年間保存義務や,1000万円を超える場合の確定申告書への収入と必要経費の明細書の添付義務などが規定されました。

 どのような場合であれ,日々の記録と書類の保存が必要不可欠です。

 

まとめ

 

給与所得

雑所得

事業所得

青色申告

不可

不可

損益通算

不可

不可

損失の繰越控除

不可

不可

青色申告に限り可

必要経費

概算経費(給与所得控除額)

実額経費

実額経費

納税

源泉徴収・年末調整

自ら申告納税

自ら申告納税

 

 

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給与所得者と副業の税金は?(1) 確定申告と雑所得等

確定申告の要否 *住民税(市県民税など)の申告とは異なることに注意。

【否】

年末調整を受けた給与所得者

ただし,他の給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円以下の必要あり。

*20万円:収入金額から必要経費を控除した(=差し引いた)所得金額。

 

【要】

所得控除(年末調整されないもの)や税額控除を受ける給与所得者

*所得控除:雑損控除,医療費控除,寄附金控除など

税額控除:配当控除,住宅ローン控除など

 

1 副業がパート・アルバイトの場合

 重複しますが,これらの所得はその区分が給与ですから,年末調整を受けた給与以外にその収入が20万円を超えたときには,確定申告が必要です。1年間の給与所得収入を合算して,給与所得控除額を差し引いて給与所得を求めます。

*20万円:前記と同じ

 

2 遊休資産やスキル,隙間時間を活かした配送等のサービスを,事業者(プラットフォーマー)を介して提供者から利用者に提供して対価を得た場合

 具体的には,転売目的で取得した資産のオークションサイトやフリーマーケットアプリなどにおける売却収入。プラットフォーマーを介して自宅等の貸付け(民泊)や自動車などの資産の貸付け,隙間時間を活かす食品等の配達やベビーシッターなどの人的役務の提供による収入等。これらの所得区分は雑所得(総合課税)となります。

ただし,生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税です。

 雑所得は年間の収入金額からその収入を得るための必要経費(仕入れ,送料,減価償却費など)を差し引いて求めます。なお,必要経費は,家事用部分と業務用部分が混在する場合は,合理的に按分します。例えば,自宅で民泊収入を得ている場合の建物の減価償却費は,民泊に使用している部分の床面積の総床面積に占める割合や実際に宿泊させた日数を基にするなどです。

 

3 FX・先物取引,暗号資産等の金融取引の場合

 FXや先物オプション取引(以下,先物取引等)で得た所得は,申告分離課税の雑所得です。*雑所得(申告分離課税)の税率:所得税15%,住民税5%

赤字が生じた場合は先物取引等の黒字と内部通算し,まだ赤字がなら,翌年以後3年間の先物取引等の雑所得から控除できます。他の所得との通算や繰越控除はできません。

 暗号資産(仮想通貨)は,総合課税の雑所得で,最高税率の場合は所得税45%・住民税10%です。赤字が生じた場合は総合課税の雑所得との内部通算はできますが,残った赤字は損益通算も繰越控除もできません。

 

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確定申告の時期ですが(年末調整用)扶養控除のリテラシー(3)配偶者控除,配偶者特別控除

オマケ

配偶者控除

 配偶者控除は,収入が全くない,または,収入が一定基準以下の配偶者がいる場合,所得税から一定金額を控除し,税金の負担を軽減する制度です。

 ただし,この控除は配偶者の年収が201万円までで、最大の控除額は38万円です。納税者と配偶者の年収に応じて、段階的に控除金額は減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,195万円を超えた場合には、控除される金額は0円になります。

 なお,前述の扶養控除は、納税者の子ども、親などが対象となるため、配偶者は含まれません。

 配偶者控除額は、納税者の所得額により以下のとおりになります。

 

納税者本人の合計所得金額

一般の控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

38万円

48万円

900万円超950万円以下

26万円

32万円

950万円超1,000万円以下

13万円

16万円

※老人控除対象配偶者は、12月31日時点で年齢が70歳以上の配偶者

 

配偶者特別控除額>

 配偶者特別控除とは、納税者(会社員)の配偶者に年間48万円以上の所得があり、上記の「配偶者 控除」が適用されない場合に、控除が受けられる制度です。

 表は省略致します。

 

 例えば、配偶者の所得金額が48万円を超えて95万円以下(給与年収103万円を超えて150万円以下まで)の場合、配偶者控除は適用されません。なお,このような場合は、配偶者特別控除が適用されて、配偶者の年収(給与)が150万円以下であれば、最大で38万円までの所得控除が受けられます。

 配偶者の年収(給与)が155万円(所得金額100万円)の場合、配偶者特別控除額は最大36万円まで減額されることになります。従って、配偶者特別控除で満額の38万円の控除を受けるためには、配偶者の年収を150万円までに抑えることが必要です。

 

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確定申告の時期ですが(年末調整用)扶養控除のリテラシー(2)

【扶養控除の要件】

 所得税が減額される制度ですので,その要件は厳格です。

<親族>

 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族),都道府県知事から養育を委託された児童,市町村長から養護を委託された老人

<生計同一>

 納税者と生計を同じにしている人

<所得制限>

 年間の合計所得金額が,48万円以下

 *給与のみの場合,給与収入が103万円以下の人

<事業従事者>

 青色申告者の事業専従者として,その年を通じて1度も給与の支払いをうけていないこと,または白色申告者の事業専従者でないこと

 

【扶養控除の手続】

 会社員が扶養控除を受けるためには,年末調整の際に,自信が会社に扶養に関する申告書を提出します。

 日本では,納税者による「申告制度」が原則ですが,会社員の場合,会社の担当部署が手続を代替することができます。ただし,扶養控除については,個別の事情等により異なるので,会社員自らが申告書を提出する必要が生じます。

 

【控除される額は?】

<扶養控除額>

 会社員が扶養している親族などがいる場合、控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無により、以下のとおりになります。

 

種  別

扶養親族の年齢

扶養控除額

扶養親族

満15歳以下

0円

一般扶養親族

16歳以上18歳以下

38万円

特定扶養親族

19歳以上22歳以下

63万円

一般扶養親族

23歳以上69歳以下

38万円

老人扶養親族

同居かつ70歳以上

58万円

同居以外かつ70歳以上

 

48万円

※満15歳以下の扶養親族は、2011年(平成23年)に廃止

 扶養親族の年齢は毎年12月31日時点での満年齢

 

 扶養控除は16歳以上の扶養親族がいる場合に適用され、年齢によって38万円~63万円になります。なお、70歳以上の老人扶養親族の場合、同居しているか否かで控除の金額が異なりますが、病気の治療 のために、該当する親族が長期入院をしているときは、「同居」と取り扱うことができます。ただし、老人ホーム等に入所しているときは、「同居以外」に該当します。

 

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確定申告の時期ですが(年末調整用)扶養控除のリテラシー(1)

<確定申告の際にもイメージしやすいと思い,時期がズレてしまいましたが,敢えて掲載しました>

 年末調整の際に,会社員は自ら扶養控除を会社に申告手続を行います。

 扶養控除の範囲・金額・手続について,説明します。

 【扶養控除って何?】

 会社員が,自分の子ども・両親・親族などを養っている場合に適用される控除です。会社員の場合,1年に1回の年末調整の際に,会社に扶養控除を提出する必要があります。

【扶養控除対象者の範囲は?】

 扶養控除対象者の範囲は,納税者の配偶者を除く扶養親族のうち生計を同じにしている人で,年間の合計所得金額が48万円以下(R2年より)の人,青色事業専従者・事業専従者でない人,ほかの人の扶養親族・控除対象配偶者になっていない人です。

【扶養控除の金額は?】

 扶養控除の金額は,控除対象者となる扶養親族の年齢によって異なります。親族1人につき38万円から63万円に設定。

 また,70歳以上の親族については,同居か否かで控除額が異なります。

 【扶養控除とは?】

大別すると,<税法上>と<社会保険上>の2種類があり,概略は以下のとおりです。

<税法上の扶養控除>

 所得税・住民税・配偶者・配偶者特別の各控除に関するものです。つまり,税金に係る控除制度です。項目別に列挙します。

1年:1月から12月まで

所得要件:1年間の所得が48万円まで(配偶者のみ95万円まで)

*給与収入の場合,収入額から55万円を引いた金額

 年金収入の場合,65歳以上は110万円を引いた金額

         65歳未満は60万円を引いた金額

収入要件:給与収入のみの場合,103万円

社会保険上の扶養控除>

 健康保険や年金に関するもので,社会保険全般に係る控除制度です。項目別に列挙します。

1年:社会保険の扶養にする日から1年間

   例)9月に扶養する場合は9月から翌年の8月まで

所得要件:後記の収入要件による

収入要件:以下の3要件をすべて満たしていること

 ①1年間の収入の見込み額が130万円未満(60歳以上又は障碍者の場合は,

  年間収入180万円未満)

 ②同居の場合,収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満

  別居の場合,収入が扶養者(同)からの仕送り額未満

 ③給与所得等の所得がある場合,月額108,333円以下

  雇用保険等の受給者の場合,日額3,611円以下

 

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