無職の人でも払わなければならない税金。確定申告は必要？
以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。
無職の人でも課税される代表的な税金4つ
無職で給与所得がなくても，それ以外で利益を得た場合には課税されたり，確定申告が必要になったりします。
代表的な4つのケースを紹介しますので，自分に当てはまるものがないか確認しましょう。
贈与税
両親や祖父母など，生きている個人から財産をもらった場合には，贈与税がかかります。
贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。したがって，1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば，贈与税はかかりません。
ただし，もらった額がそれ以上の場合には，基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため，確定申告を行う必要があります。
金融資産への課税
株式など，金融商品の売却益にも約20％の税金がかかり，確定申告が必要になります。
ただし，特定口座（源泉徴収口座）を選択していた場合には，すでに税金を払っていることになるため，確定申告は不要です。
また，一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで，非課税期間は5年間です。
住民税
無職の人でも，前年まで仕事をしていた場合には，住民税が課されることもあります。住民税は，前年の所得に応じて課税されるためです。
住民税の所得割の税率は，所得に対して一律10％とされており，前年の所得をもとに計算されます。
例えば，前年まで正社員として働き，相応の収入を得ていた場合には，今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。住民税は，1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます。
相続税
両親などが亡くなり，財産を相続した際にも，その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には，確定申告が必要です。
相続税の基礎控除額は，3000 万円 ＋（600 万円×法定相続人の数）で計算されます。
例えば，法定相続人が3人いた場合には，3000 万円 ＋（600 万円×3人）となり，遺産総額から4800万円を差し引くことができます。
相続税には配偶者への特典があり，配偶者が遺産を相続する場合には，大幅に負担が軽減されます。
具体的には，1 億 6000 万円までか，配偶者の法定相続分相当額までであれば，配偶者に相続税はかかりません。
ただし，これらの特例を受けるためには，相続税の申告が必要です。
仕事の有無と税金の話は別
税金の仕組みは，仕事の有無とは直接関係なく，無職でも確定申告しなければならないケースも多くあります。
期日までに申告をしなかった場合には，納める税金のほかに，ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課されてしまいます。
所得以外でお金が入ってくる予定があり，税金の計算方法などに不安がある場合は，最寄りの税務署の窓口のほか，税理士などに相談しておきましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 株式を売却した方へ
金融庁 NISAとは？
金融庁 一般NISAの基礎知識
総務省 個人住民税
≪愕然！言葉がありません≫
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
