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無職の人でも払わなければならない税金。確定申告は必要?

 以下は,ファイナンシャルフィールド提供記事(執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部)のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

無職の人でも課税される代表的な税金4つ

 無職で給与所得がなくても,それ以外で利益を得た場合には課税されたり,確定申告が必要になったりします。

 代表的な4つのケースを紹介しますので,自分に当てはまるものがないか確認しましょう。

贈与税

 両親や祖父母など,生きている個人から財産をもらった場合には,贈与税がかかります。

 贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。したがって,1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば,贈与税はかかりません。

 ただし,もらった額がそれ以上の場合には,基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため,確定申告を行う必要があります。

金融資産への課税

 株式など,金融商品の売却益にも約20%の税金がかかり,確定申告が必要になります。

 ただし,特定口座(源泉徴収口座)を選択していた場合には,すでに税金を払っていることになるため,確定申告は不要です。

 また,一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで,非課税期間は5年間です。

住民税

 無職の人でも,前年まで仕事をしていた場合には,住民税が課されることもあります。住民税は,前年の所得に応じて課税されるためです。

 住民税の所得割の税率は,所得に対して一律10%とされており,前年の所得をもとに計算されます。

 例えば,前年まで正社員として働き,相応の収入を得ていた場合には,今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。住民税は,1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます。

相続税

 両親などが亡くなり,財産を相続した際にも,その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には,確定申告が必要です。

 相続税基礎控除額は,3000 万円 +(600 万円×法定相続人の数)で計算されます。

 例えば,法定相続人が3人いた場合には,3000 万円 +(600 万円×3人)となり,遺産総額から4800万円を差し引くことができます。

 相続税には配偶者への特典があり,配偶者が遺産を相続する場合には,大幅に負担が軽減されます。

 具体的には,1 億 6000 万円までか,配偶者の法定相続分相当額までであれば,配偶者に相続税はかかりません。

 ただし,これらの特例を受けるためには,相続税の申告が必要です。

仕事の有無と税金の話は別

 税金の仕組みは,仕事の有無とは直接関係なく,無職でも確定申告しなければならないケースも多くあります。

 期日までに申告をしなかった場合には,納める税金のほかに,ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課されてしまいます。

 所得以外でお金が入ってくる予定があり,税金の計算方法などに不安がある場合は,最寄りの税務署の窓口のほか,税理士などに相談しておきましょう。

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 株式を売却した方へ

金融庁 NISAとは?

金融庁 一般NISAの基礎知識

総務省 個人住民税

国税庁 相続税のあらまし

≪愕然!言葉がありません≫

お読み頂き,有り難うございました<(_ _)>