以下は，『日本版FPジャーナル』１１月号掲載の，備順子氏による記事等を再編集・加除訂正したものです。
勤め先から年末調整時に配付される申告書は，以下の３通です。
①Ｒ4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②Ｒ3年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調
整控除申告書
③Ｒ3年分 給与所得者の保険料控除申告書
各申告書の注意点
① 扶養親族や配偶者がいない場合でも提出します。複数の勤め先があった場合でも，
１事業所でしか提出できません。提出先で年末調整を受けることになります。事業所
は，2021（Ｒ4）年1月以後の給与天引きの源泉徴収税額を決定し，Ｒ4年の年末調整
を行います。
なお，Ｒ3年分扶養親族等申告書の提出時（入社時）から扶養親族等の増減があれ
ば，申告書を返してもらって書き直します。
② 基礎控除は合計所得金額が2,400万円を超えると逓減し，2,500万円を超えるとゼロ
になります。従業員に給与以外の所得があるかどうかは，事業所にはわからないた
め，基礎控除申告で合計所得金額の見積額を年末調整時に申告しなければなりませ
ん。
他）2年目からは住民税に影響あり
入社2年目は昇給したにもかかわらず，手取りが少なくなることがあります。これ
は住民税が前年所得課税であり，入社年の給与については住民税が徴収されていない
からです。
来年度からは，住民税の負担を念頭に家計の管理が必要です。一般的には，扶養親
族がいない場合，年収約60万円までは所得税より住民税の方の負担が重くなります。
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