＊2019年1月13日より自筆証書遺言の方式緩和が施行されて います。
現行
自筆証書遺言の保管は自己責任です。自宅で保管される場合が多く，作成していても，紛失・廃棄・書き換え・隠ぺい等のおそれがあり，相続をめぐる紛争のタネにもなってしまいました。
本年７月１０日から
自筆証書遺言を作成した場合，筆者の住所地もしくは本籍地，または所有する不動産の所在地を管轄する
法務局に対して，遺言書の保管申請ができる
ことになります。申請が許可された場合には，原本とデータ化された画像等の情報を，法務局が保管します。なお，代理申請は認められません。
保管された自筆証書遺言については，
従来の家裁による検認は不要
となります。
自筆証書遺言の保管の問題は，ある程度解決されることになりますが，遺言それ自体の問題が解決されたわけではありません。
その問題とは，
遺言者の意思とに遺言の内容に合致しているかどうか
です。この問題を解決するためには，専門家に相談する必要があります。
遺言による紛争回避にはいくらかでも貢献するでしょうが，遺言そのものが幸せ者，不幸せ者を生むことには変わりありません。
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