以下は，現代ビジネス提供記事（週刊現代）のほぼほぼコピペです。
せっかくの保険金がパー
「２年前に父親が亡くなった時は，通帳が見つかったので預金はなんとか相続できました。しかし生命保険や株はまったく見当がつかず，相続できませんでした。
理想をいえば，生きているうちに財産について話しておくべきなんでしょう。しかし父の病状も悪く，そんな余裕はなかった」（66歳・男性）
相続できたはずの貴重な財産をもらい損ねている人は，意外と多い。
だが，諦めてはいけない。老親や親戚の失われかけた遺産を取り戻す方法がある。
「亡くなった人がどの保険に入っていたかわからない時は，まず『ご契約内容のお知らせ』といった郵便を探します。それが見つからなければ生命保険協会の照会制度を頼りましょう。昨年7月に始まったばかりの新制度で，私の顧客でも未発見だった保険金を見つけたケースが何件もあります」（税理士・橘慶太氏）
利用料は一件3000円で，生命保険協会が42社の保険会社に契約の有無を確認してくれる。未払い保険金があったら，保険会社に連絡して振り込んでもらおう。
亡くなった人が持っていた株がわからない時は「ほふり」に照会する。正式名称は「証券保管振替機構」，故人がどの証券会社に口座を開設していたかが確認できる。費用は一件6050円と少し高いが，多額の金融資産が手に入ると考えたら安いものだ。
相続で損をするのは，財産が見つからない時だけではない。高額な税金をかけられて，貴重な遺産が激減する危険もある。
納めた税金の15％が戻ってきた
そうならないための対策が「贈与」だ。親から子へ財産を渡しておけば，将来子供が払う税金を減らせる。見送られる親の側も，子供に感謝されながら旅立てるはずだ。
「基本となるのは，暦年贈与です。年間110万円まで，非課税で贈与を受けることができます。しかも，税務署への申告も必要ありません」（橘氏）
では，具体的にいくら贈与すればいいのか。遺産が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら相続税はかからず，税務署への申告も不要になる。
この基礎控除を超えた分を贈与するのがセオリーだが……正直，財産総額がわからないという人もいるだろう。そんな時に頼りになるのは税理士だ。口コミや広告を参考にしてもいいが，税務署にも相談できる。地域の税理士会を経由して税理士を紹介してもらえるので，財産の状況と節税策を相談してみよう。
既に相続税を納めた後でも，払いすぎがあれば取り戻す方法がある。
「相続税の申告期限（死後10ヵ月）から5年以内なら，税額を修正する更正の請求ができます。特に多いのが不動産評価の誤りで，土地の形が歪だったり，誰かに貸していたり駐車場や畑など様々な用途で使っていた人は再考の余地があります。
当社では払った税金の平均約15％の金額が還付されています。完全成功報酬の所が多いので，まずは相談してみてはいかがでしょうか」（税理士・岡野雄志氏）
一方，80歳を過ぎた人は，長年連れ添った夫や妻との別れが待っている。この時，残された方が確実に財産を相続できるような「備え」が必要だ。
税務調査の恐怖
日々の買い物でポイントを貯めている人はマイルがオススメだ。
「クレジットカードは持ち主が亡くなっても相続できず，ポイントも消滅します。しかしマイルに限っては，相続できるのです。ちなみにJALは期限がありませんが，ANAは死後180日以内の手続きが必要なので要注意です」（前出・橘氏）
夫婦どちらかが亡くなると遺産分割協議を開き，財産の分け方を子供たちと一緒に決めることになる。子供と疎遠で，この話し合いに不安があるなら遺言書を用意したい。
ひとりになってからの長生きが不安なら，「妻(夫)に全財産を相続させる」と書こう。夫婦の思いは付言事項として記しておけば，子供たちに納得してもらいやすい。
相続税については，夫婦間の相続なら0円で済むことも多い。1億6000万円まで非課税となる配偶者の税額軽減があるからだ。
「ただし，この控除を使うには死後10ヵ月以内に税務署に申告をする必要があります。忘れていると税務調査が入る危険もあるので，税理士を頼ったほうが安心です。その際には，子供が将来負担する相続税のことまで相談してもいいでしょう」（前出・岡野氏）
相続で確実に資産を手に入れられるかは，あなたの行動にかかっている。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
