確定申告の要否 ＊住民税（市県民税など）の申告とは異なることに注意。
【否】
年末調整を受けた給与所得者
ただし，他の給与所得や退職所得以外の所得の合計が２０万円以下の必要あり。
＊20万円：収入金額から必要経費を控除した（＝差し引いた）所得金額。
【要】
所得控除（年末調整されないもの）や税額控除を受ける給与所得者
＊所得控除：雑損控除，医療費控除，寄附金控除など
税額控除：配当控除，住宅ローン控除など
１ 副業がパート・アルバイトの場合
重複しますが，これらの所得はその区分が給与ですから，年末調整を受けた給与以外にその収入が20万円を超えたときには，確定申告が必要です。1年間の給与所得収入を合算して，給与所得控除額を差し引いて給与所得を求めます。
＊20万円：前記と同じ
２ 遊休資産やスキル，隙間時間を活かした配送等のサービスを，事業者（プラットフォーマー）を介して提供者から利用者に提供して対価を得た場合
具体的には，転売目的で取得した資産のオークションサイトやフリーマーケットアプリなどにおける売却収入。プラットフォーマーを介して自宅等の貸付け（民泊）や自動車などの資産の貸付け，隙間時間を活かす食品等の配達やベビーシッターなどの人的役務の提供による収入等。これらの所得区分は雑所得（総合課税）となります。
ただし，生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税です。
雑所得は年間の収入金額からその収入を得るための必要経費（仕入れ，送料，減価償却費など）を差し引いて求めます。なお，必要経費は，家事用部分と業務用部分が混在する場合は，合理的に按分します。例えば，自宅で民泊収入を得ている場合の建物の減価償却費は，民泊に使用している部分の床面積の総床面積に占める割合や実際に宿泊させた日数を基にするなどです。
３ ＦＸ・先物取引，暗号資産等の金融取引の場合
ＦＸや先物・オプション取引（以下，先物取引等）で得た所得は，申告分離課税の雑所得です。＊雑所得（申告分離課税）の税率：所得税１５％，住民税５％
赤字が生じた場合は先物取引等の黒字と内部通算し，まだ赤字がなら，翌年以後3年間の先物取引等の雑所得から控除できます。他の所得との通算や繰越控除はできません。
暗号資産（仮想通貨）は，総合課税の雑所得で，最高税率の場合は所得税45％・住民税10％です。赤字が生じた場合は総合課税の雑所得との内部通算はできますが，残った赤字は損益通算も繰越控除もできません。
