３ 不足分を補うためのiDeCoや小規模企業共済
前述のように退職金・公的年金の減額が続くので，自分でその不足分を補う必要があります。そして，退職金と年金という別々の制度を利用するには，手間暇を要することになります。また，定年退職のころに，まとまったお金を必要としている（住居のリフォームや海外旅行），長期間給付される年金を受け取る方がいいのかどうか，現段階では判りません。
そうだとすれば，制度を利用する側にとっては，退職金と年金の両方をじゅんびすることができ，かつ，定年退職時の状況に合わせて，柔軟に選択できる制度が理想です。
それを充たす制度としてiDeCo（個人型の確定拠出年金）があります。なぜなら，60歳以上になると，その老齢給付金は，「一時金（退職金）」「分割（年金）」「一時金と分割との併用」の中から，受給方法を選択できるからです。
小規模企業の役員，個人事業主の退職金制度として小規模企業共済があります。この制度も共済金の受給方法を，iDeCoと同様，前述の三つの中から選択できます。また，その掛金もiDeCoと同様，所得から控除の対象となります。
次に受給した場合について，税制から考えます。
iDeCoの老齢給付金を分割で受給した場合，「公的年金等控除額」として差し聞くことができます。結果，所得がゼロになると，所得税や住民税は課税されません。そうだとすれば，分割と一時金を併用し，「公的年金等控除額」と「退職所得控除額」を活用した方がいいと思います。なぜなら，後者は掛金の積立期間が20年を肥えると20年以下より増えるからです（下記参照）。したがって，できるだけ課税（所得税・住民税）を回避するためには，20年を超えるまで掛金の積立を続けることでしょう。
勤続年数（Ｘ） |
退職所得控除額 |
20年以下 |
40万円×Ｘ ＊80万円未満は80万円 |
20年超 |
800万円＋70万円×（Ｘ－20年） |
なお，小規模企業共済も，一時金を受給した場合の「退職所得控除額」について同様です。
また，退職金を受け取れない方も，老齢給付金や共済金から「退職所得控除額」を差し引くことができます。
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