以下は，マネーの達人提供記事（執筆者：元税務署職員 平井 拓 ）のほぼほぼコピペです。
株式やFX，仮想通貨取引など，お金を増やす手段はいくつも存在します。
投資方法についてはよく耳にしますが，投資で得た利益に対する税金の扱いについてまで説明しているケースはあまり多くありません。
そこで本記事では，投資を行う際に知っておくべき税金知識について解説します。
税金について知っておこう
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投資する手段が違えば課される税金の額は変わる
投資は利益を出せるかも大事ですが，利益に対して課される税率にも注目してください。
利益の額が小さくても，差し引かれる税額が少なければ，手元には多くの金額が残ることになります。
たとえば100万円の利益を出した場合，税率が40％なら手元に残るのは60万円（100万円 – 100万円 × 40％）です。
一方，利益が80万円でもあっても，課される税率が税率20％であれば手元には64万円（80万円 – 80万円 × 20％）が残ります。
はじめて投資を始める際，NISAがオススメされることがありますが，NISAは利益に対する税金が非課税である点が大きな魅力です。
極端な例ですが，NISAを利用して1億円の利益を生み出したとしても非課税ですので，1億円をそのまま手元に残すことができます。
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仮想通貨に対する税率が高い理由
仮想通貨は数年前から一気に価値が上昇しており，「億り人」と言われる1億円以上の利益を出した人も話題になりました。
しかし仮想通貨の利益は所得税の「総合雑所得」に分類され，最大45.945（復興特別所得税を含む）％の所得税が課されることになり，地方税も合わせると税率は55.945％と，利益の半分以上は税金として支払うことになります。
それ対し株式売買による利益は「分離譲渡所得」に分類され，税率は一律20.315％（国税15.315，地方税5％）です。
株式譲渡所得のポイントは，利益の額に関係なく税率が一律である点で，利益を多く出したとしても約80％は手元に残るので，大きな金額を動かす場合には株式や投資信託の方が投資に向いているとされています。
またFXの利益は雑所得の対象ですが，こちらは分離課税の雑所得なので税率は一律20.315％（国税15.315，地方税5％）です。
将来的に仮想通貨も分離課税になるかもしれませんが，現時点においては利益が多くなるほど税率が上がる仕組みですのでご注意ください。
ちなみに定期預金に預けている場合も実は税金が引かれており差し，利息に対しては利子税（20.315％）がかかっています。
利益に対して税金が課されないものはほとんど存在しませんので，利益に対する税金を支払いたくない場合は，NISAを活用することも検討してください。
仮想通貨市場
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損失の繰越制度の有無も投資する際のポイント
投資は資産を増やす手段である反面，資産が減るリスクも存在します。
投資に対する税金は利益に対して課されるので，損失が発生した年分については税金の支払いはありません。
ただ株式やFXについては，一定の要件を満たすことで，最大3年間損失金額を繰り越すことが可能です。
たとえば株式で10万円の損失が発生し，翌年40万円の利益が出た場合，損失を繰り越ししていれば損失10万円と利益40万円を相殺できますので，相殺後の30万円に対しての税金を支払うことになります。
また損失の額が大きく，相殺しきれなかった金額につきましては，最大3年間繰り越せるため，投資方法を選ぶ際は繰越制度が存在しているかも判断材料です。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
