以下は，著作権が日本FP協会に帰属するものを，ほぼほぼコピペしたものです。いつやってくるかもしれないその時のために，皆様に是非お知らせしたい内容でした。
「家族葬」の増加などにより，規模の縮小傾向が続いていた葬儀は，コロナ禍によってさらに縮小に拍車がかかりました。そこで，いまどきの葬儀事情を押さえたうえで，希望の葬儀を行うための準備方法について考えていきます。 |
葬儀の件数は増加，費用・規模は縮小へ
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると，国内の葬儀社が取り扱った2021年の葬儀1件当たりの金額（売上高）は112万5,000円，前年の2020年に比べて約4%減少しています。
2020年は2019年に比べて約13%減少しており，新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の小規模化や簡素化が進んだといえます。
さらに長期的に見れば高齢化によって件数は増加する一方，葬儀費用はコロナ禍の前から微減傾向が続いていたことがわかります（図表）。
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業の売上高・取扱件数データ
を基に日本FP協会作成
葬儀の種類について明確な定義はなく，葬儀社などによっても異なりますが，従来からある
・親族や知人，職場の人など故人と縁のあった人が多数参列する「一般葬」
・家族やごく親しい人のみで見送る「家族葬」
・通夜をせずに葬儀・告別式，火葬まで1日で行う「１日葬」，火葬のみで済ませる「直葬・火葬式」
などに分けられます。
葬儀関連のポータルサイトを運営する鎌倉新書が行った喪主を経験した40歳以上の男女を対象にした「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）での割合は，家族葬が55.7％，一般葬が25.9%，直葬・火葬式11.4%，１日葬6.9％でした。
2015年の同調査では一般葬が58.9%，家族葬が31.3%だったことから，家族葬の比率が高まっていることがわかります。
ただし，家族葬を選択した人もコロナ禍でなかったら一般葬をしたかったという回答が多く，ある程度は一時的な傾向のようです。
また，平均参列人数は過去最少の38人と，参列者も減少，規模が縮小していることがわかります。
なお，鎌倉新書が行った「第4回お葬式に関する全国調査」（2020年）によると，葬儀費用の平均として，直葬・火葬式は44万5,376円，1日葬は85万1,461円，家族葬は96万4,133円，一般葬は149万3,624円となっています。
コロナ禍，高齢社会を反映した葬儀の形
１日葬は以前からありましたが，やはりコロナ禍で普及してきたスタイルです。
1日で葬儀が終わるため，参列者の移動の負担も少ないということで選ばれているようです。
直葬・火葬式はその名のとおり，通夜や葬儀・告別式を行わず，火葬のみを行うものです。
従来から故人に経済的な余裕がない場合などに行われてきましたが，近年，急激に増えたスタイルです。
参列者が同じ場所に長時間とどまることがなく，飲食を伴わないケースが多いこともあり，感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。
コロナ禍で新しい葬儀のスタイルも登場しました。
例えばオンラインでの葬儀です。故人の情報に加えて，通夜や告別式の日時，葬儀場の地図といった情報が画面に映し出され，ボタンをクリックすると，葬儀にオンラインで参加できます。
香典をクレジット決済したり，供花や供物を手配したりできるほか，僧侶がオンラインで読経するプランもあります。
さらに自動車に乗ったまま焼香できる「ドライブスルー葬」や祭壇を備えた「移動葬儀車」が移動し，各自希望の場所で会葬できるサービスも登場しています。
これらが登場した背景には，新型コロナウイルス感染症予防もありますが，参列者が高齢化し葬儀会場への移動が困難になっているといった事情もあるようです。
ただし，これらはまだ一般的ではなく，話題作りを兼ねた一部の動きのようです。
わずかな時間で葬儀社を決めている実情
現在，7割ほどの人が病院などの施設で死を迎えます。
死亡が確認されるとただちに施設内の霊安室から遺体を搬送しなければなりません。
前述の「第5回お葬式に関する全国調査」では，亡くなってから葬儀社を決めるまでの平均時間は5.3時間。
あわただしく葬儀社に搬送の依頼をして，自宅やあるいは葬儀の会場などに搬送，安置します。
その後，改めて葬儀社に見積もりを依頼し，菩提寺があれば連絡，菩提寺との打ち合わせを経て葬儀の日時を決定します。
その後，通夜，葬儀・告別式，出棺という流れです。
また最近は火葬後，再び会場などに戻り，その日のうちに初七日法要と精進落としを済ませることも一般的になってきました（出棺，火葬の前に初七日法要と精進落としを済ませる場合もあります）。
多くの遺族，とくに喪主は様々な手続きに忙殺され，十分な検討もままならず，急いで葬儀社を決めているのが実情です。
葬儀社に具体的な心当たりがない場合，多くの人が利用するのがウェブサイトの葬儀社紹介サービスではないでしょうか。
実は2018年から2019年にかけて，葬儀社紹介サービスの3社が相次いで不当表示について消費者庁から措置命令を受けました。
後に是正されたものの，いずれも「この金額で葬儀ができます」「追加料金なし」と表示しながら，追加料金が発生することが問題とされました。
遺族は限られた時間の中，細かいチェックまでできず，慌てて依頼してしまいがち。追加料金が発生する可能性がある費用はしっかり確認しておくことが大切です。
費用だけで葬儀社を選び思わぬトラブルも
費用面だけを考えて「近親者のみの家族葬で済ませ，あとは事後連絡」というスタイルを選択したとしましょう。
その後，葬儀に呼ばれなかった親戚と心情的なもつれになることや，故人と親しかった人が「最後のお別れがしたかったから，せめて焼香させてください」と，後日弔問に訪れることも想定されます。
香典返しなども用意しなければならなくなり，それがかえって負担になることも。
結局，遺族にとって満足できる葬儀ではなかった，と後悔につながります。
また，参列者が多いほうが葬儀全体の費用はかさむものの，香典も多くなるため収支で見ればプラスになることが多いのも事実です。
実際に「第5回お葬式に関する全国調査」では，受け取った香典の平均費用は47.2万円で，2020年の71.1万円と比較すると23.9万円の下落となりました。
これは参列者の減少が影響しているようです。
参列できない人は供花を送ることが多いため，それが祭壇の華やかさにつながるというメリットもあります。
参列者が少ない場合は，そうしたメリットも期待できません。
費用を抑えた結果，祭壇がみすぼらしい，葬儀スタッフが足りない，など葬儀の品質に影響するケースもあります。
もちろん葬儀社によっては様々な工夫で費用を抑えているところも少なくありませんが，費用の比較だけではそこまではわかりません。
また葬儀社によって見積もりの表記にばらつきがあり，単純に費用だけで比較できない点も注意したいものです。
例えばA社はドライアイス代を1日当たりで算出，2日目以降は追加料金になるのに対し，B社は３日間の総額で算出している，などです。
インターネットだけの比較だと，どうしてもこの差に気づきにくいでしょう。
納得できる葬儀のための準備とは
費用を抑えつつ，家族に負担をかけずに希望する葬儀にするためにはどうすればいいのでしょうか。
まずは事前に葬儀社の目星をつけておくことです。
あくまでも目星であって，事前予約や，予約金の支払いまでは必要ありません。実際の葬儀時には変更になっている事項も多いためです。
A社，B社と直接対面して希望する葬儀の内容を伝え，内容を吟味し，見積もりを依頼します。
そのときの葬儀社の対応，印象なども判断材料になるでしょう。できれば将来喪主になるであろう家族の代表にも同席してもらい，納得できる形を探っていきます。
同席が難しい場合でも，大切なことなので，複数の葬儀社から見積もりをもらっていることは家族に共有しておきましょう。
実際の葬儀の際は改めて見積もりを取る必要がありますが，その際には，葬儀社に以前見積もりを依頼していた旨を伝えましょう。実際に依頼する際には以前の見積もりが貴重な情報になり，スムーズに事が運ぶ可能性があります。
事前準備をしっかりと行うことが，見送られる側も見送る側も満足できる葬儀につながる第一歩といえます。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
