＜確定申告の際にもイメージしやすいと思い，時期がズレてしまいましたが，敢えて掲載しました＞
年末調整の際に，会社員は自ら扶養控除を会社に申告手続を行います。
扶養控除の範囲・金額・手続について，説明します。
【扶養控除って何？】
会社員が，自分の子ども・両親・親族などを養っている場合に適用される控除です。会社員の場合，１年に１回の年末調整の際に，会社に扶養控除を提出する必要があります。
【扶養控除対象者の範囲は？】
扶養控除対象者の範囲は，納税者の配偶者を除く扶養親族のうち生計を同じにしている人で，年間の合計所得金額が４８万円以下（Ｒ２年より）の人，青色事業専従者・事業専従者でない人，ほかの人の扶養親族・控除対象配偶者になっていない人です。
【扶養控除の金額は？】
扶養控除の金額は，控除対象者となる扶養親族の年齢によって異なります。親族１人につき３８万円から６３万円に設定。
また，７０歳以上の親族については，同居か否かで控除額が異なります。
【扶養控除とは？】
大別すると，＜税法上＞と＜社会保険上＞の２種類があり，概略は以下のとおりです。
＜税法上の扶養控除＞
所得税・住民税・配偶者・配偶者特別の各控除に関するものです。つまり，税金に係る控除制度です。項目別に列挙します。
１年：1月から12月まで
所得要件：1年間の所得が４８万円まで（配偶者のみ95万円まで）
＊給与収入の場合，収入額から55万円を引いた金額
年金収入の場合，６５歳以上は110万円を引いた金額
６５歳未満は60万円を引いた金額
収入要件：給与収入のみの場合，１０３万円
＜社会保険上の扶養控除＞
健康保険や年金に関するもので，社会保険全般に係る控除制度です。項目別に列挙します。
１年：社会保険の扶養にする日から１年間
例）９月に扶養する場合は９月から翌年の８月まで
所得要件：後記の収入要件による
収入要件：以下の３要件をすべて満たしていること
①１年間の収入の見込み額が１３０万円未満（60歳以上又は障碍者の場合は，
年間収入180万円未満）
②同居の場合，収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
別居の場合，収入が扶養者（同）からの仕送り額未満
③給与所得等の所得がある場合，月額108,333円以下
雇用保険等の受給者の場合，日額3,611円以下
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