摂食障害やうつ病になった場合，障害年金は申請できる？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：遠藤功二）のほぼほぼコピペです。

摂食障害やうつ病になった場合，障害年金は申請できる？

心の病は長引くことがある？

　厚生労働省が発表している「病院報告（令和4年1月分概数）」によると，精神病床における平均在院日数（入院から退院までの期間の平均）は299.8日となっており，一般病床の平均在院日数である17.2日よりも圧倒的に長くなっています。

会社員などの方であれば，病気やけがで連続した3日間を含む4日以上の，給与が支払われない休業をした場合，直近1年間の標準報酬月額を基に算定した金額が最大で1年6ヶ月，健康保険から傷病手当金として支給されます。

　一方，個人事業主の方などが加入している国民健康保険には，傷病手当金がないので注意が必要です。

　うつ病などで長期の治療を経ても十分に回復せず，日常生活や仕事に支障が生じる状況が続いた場合は，精神の障害がある方として障害年金を受給できる可能性があります。

　障害年金には，障害基礎年金と障害厚生年金の2種類がありますが，以下でそれぞれの受給要件や年金額について確認していきます。

障害基礎年金の受給要件

　障害基礎年金の受給要件として，国民年金加入期間のほか，20歳未満または日本在住の60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間に，障害の原因となった病気やけがの初診日があることが必要です。

　また障害基礎年金は，障害認定日に障害等級表の1級または2級に該当している方が対象です。

　障害認定日とは，初診日から1年6ヶ月が過ぎた日，または1年6ヶ月以内に病気やけがが治った（症状が固定された）日のことをいいます。

　保険料の納付についての要件もあり，初診日の前日時点に，初診日が含まれる月の2ヶ月前までの被保険者期間で，国民健康保険料の納付済期間と免除期間を合計した期間が3分の2以上を占めている必要があります。

　ただし，2026年3月末までは，初診日が65歳未満であれば，初診日が含まれる月の2ヶ月前までの1年間で保険料の未納がなければ，保険料の納付要件は満たしたことになります。

障害厚生年金の受給要件

　障害厚生年金の受給要件は，厚生年金保険の加入期間中に障害の原因となった病気やけがの初診日があることです。

　保険料の納付要件は前述の障害基礎年金と同じですが，障害厚生年金では障害の状態について，障害認定日に障害等級表の1級から3級に該当している方が対象となります。

　なお，初診日から5年以内に症状は治ってはいる（症状が固定されている）ものの，障害厚生年金の受給対象となる状態より軽い障害が残っており，障害等級表で定められた障害状態である場合には，障害手当金（一時金）が支給されます。

障害基礎年金の受給額

　障害基礎年金の受給額（令和4年度）は以下のとおりです。

1級：97万2250円＋子の加算額

2級：77万7800円＋子の加算額

子の加算額：2人までは1人につき22万3800円，3人目から7万4600円

子の要件：18歳になった年度末までの方，および20歳未満で障害等級1級・2級に該当する方

障害厚生年の受給額

　障害厚生年金の受給額（令和4年度）は以下のとおりです。

1級：報酬比例部分の年金額×1\.25＋配偶者加給年金額

2級：報酬比例部分の年金額＋配偶者加給年金

3級：報酬比例部分の年金額（最低保障額 58万3400円）

障害手当金（一時金）：報酬比例部分の年金額×2（最低保障額 116万6800円）

配偶者加給年金額：22万3800円（65歳未満の生計を維持する配偶者がいる場合に加算）

　なお，障害厚生年金の1級・2級に該当する方は，障害基礎年金も合わせて受給できます。

障害年金の認定基準

　日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」には，精神の障害として「統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害」「気分（感情）障害」「症状性を含む器質性精神障害」「てんかん」「知的障害」「発達障害」が記載されています。

　障害の程度についておおまかにいうと，上記のうちで日常生活に常に援助が必要な状態を1級，日常生活に著しい制限を受ける状態を2級，労働に著しい制限を受ける状態を3級としています。3級に該当しない場合で労働に制限を受ける状態は，障害手当金の対象になる可能性があります。

摂食障害で障害年金は受け取れるのか

　摂食障害は，前述した障害認定基準にその病名の記載がないため，障害年金支給の対象にはならないと考えられます。

　しかし，摂食障害の原因として前述した障害があるケースでは，対象になる可能性があります。

　障害年金の認定は線引きがあいまいなこともあるため，日本年金機構の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を参考にするとともに，医師や社会保険労務士などの専門家に，自身の状態が障害年金の対象になるのか否かを相談する必要もあるでしょう。

うつ病で障害年金は受け取れるのか

　厚生労働省のホームページによると，うつ病は気分障害の1つとされています。

気分障害は前述の障害認定基準に記載されているため，一定の条件を満たせば障害年金を受け取れる可能性があります。

まとめ

　ここまで解説したとおり，精神障害のすべてが障害年金の対象になるとは限りません。また，自身が加入している年金制度や障害の程度によって，受給できる障害年金の種類と受給額が変わります。

　制度の内容を把握し，受け取り損ねがないように気をつけましょう。

出典

厚生労働省 病院報告（令和4年1月分概数）

日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 8節／精神の障害

厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト うつ病

厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト 摂食障害

日本年金機構 障害年金ガイド 令和4年度版

日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

遠藤功二：１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R) MBA（経営学修士）

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最新版「年齢別の平均給与額」はいくら？

　以下は，All About提供記事（文：福一 由紀）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

　同年代でも，性別や雇用形態，学歴，業種によって給料事情が違うもの。2022年発表，厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の調査結果をもとに年齢別の平均給与を紹介します。

年齢別の平均給与額

　違う職種に就職した友人同士，初任給はあまり変わらなかったのに，年齢を重ねるといつの間にか給料が大きく変わっていたということがあります。業種や働き方でお給料は大きく変わるものです。

　そこで，年齢別の平均給与額を，厚生労働省が調査した「令和3年賃金構造基本統計調査」（2022年最新調査結果）をもとにみてみましょう。同年代でも，性別や雇用形態，学歴，業種などによってどのように変わるのでしょうか？

【全年齢の平均給与額】約30万7400円，ピークは50～54歳で36万6200円

年齢・男女別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。男女で賃金の増え方が違う（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，年齢，男女別の平均給与（月額）を表したものです。この調査での給与は所定内給与で，時間外手当や休日出勤手当などは含まれていません。全体の平均は30万7400円。男性は33万7200円，女性25万3600円です。男性が女性より8万3600円上回っています。

　年齢別にみてみると，給与額のピークは50～54歳で36万6200円。20代は20万円台前半（20～24歳21万3100円，25～29歳24万6200円）ではじまり，30代になり20万円台後半から30万円台にやっと手が届き（30～34歳27万5800円，35～39歳30万5000円），40代で30万円台前半になり（40～44歳32万8000円，45～49歳34万4300円），50～54歳が36万6200円，55～59歳は36万5500円と50歳代でピークとなっています。60歳代になるとぐっと減り20万円台（60～64歳29万2800円，65～69歳25万9800円）となっています。

【男女別給与額】55～59歳で14万円ほどの開きが……

　男女別に給与のピークをみると，男性は55～59歳41万3600円，女性は50～54歳27万7900円。男性・女性とも50歳代前半と後半の給与平均は数千円しか変化していません。

55～59歳で比較してみると女性の27万3300円に対し，男性は41万3600円。なんと，14万円ほどの差で，1.5倍ほどの開きがあります。

【学歴別給与額】年齢が上がるにつれ，学歴による賃金差が顕著に

学歴・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。学歴が高いほど賃金は高く，上昇額も高くなっている（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は学歴別の平均賃金を表したものです。大学卒は，20歳代20万円台，30歳代30万円台前半，40歳代30万円後半から40万円台前半，50歳代40万円台後半と見事に50歳代までは年齢に比例して給料が右肩上がりになっています。60歳代前半になると37万円程度になりますが，平均と比べてもかなり高い水準であることがわかります。

　さらに高額なのが大学院卒。大学院卒は30歳代後半で40万円台に入り，40歳代後半では50万円台，50歳代は60万円台と順調に上がっています。実際に一番高額なのが55～59歳の65万7100円で，大学卒は48万5100円と，なんと，約17万円もの差となっています。また，60歳以降も給料があまり下がらず，ほぼ60万円台をキープしており，大学院卒の給与がかなり安定していることがわかります。

　大学院卒以外の賃金もあわせてみてみましょう。どの学歴も55～59歳が賃金のピークとなっています。ピーク時の賃金は，大学卒48万5100円に対して，高専・短大卒33万9300円，高校卒31万4500円と，高卒と大学卒の差は17万円にもなっています。20歳代では賃金差は3万円程度でした。年齢が上がるほど，学歴による賃金差がでてきています。

【雇用別給与額】男性50～54歳時に，正社員と非正社員で19万円近くの差

雇用形態・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。正社員とそれ以外の賃金差は平均で11万円ほどある（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，雇用形態（正社員と正社員以外）別の平均賃金を表したものです。全体では正社員32万3400円，正社員以外21万6700円。賃金差は10万6700円にもなっています。特に差が大きいのが，男性の55～59歳。正社員42万8600円，正社員以外24万2800円と，賃金差は18万5800円。雇用形態でも大きな差がでています。

　以上が男女，学歴，雇用形態別の平均賃金でした。次に業種別の給与事情をご紹介します。

【業種別給与額】全年齢平均トップは「電気・ガス」の41万9700円

業種・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。業種によって年齢別の平均賃金は大きく変わる（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，業種・年齢別の平均賃金を表したものです。その業種ごとに一番賃金が高いところに色を付けています。

　全年齢で平均賃金が一番高かったのが電気・ガス・熱供給・水道業で41万9700円。続いて，学術研究・専門・技術サービス業38万6900円，金融業・保険業38万3500円，教育・学習支援業37万3900円，情報通信業37万3500円となっています。

　対して，宿泊業・飲食サービス業は25万7600円，サービス業（他に分類されないもの）は26万5500円，生活関連サービス業・娯楽業は26万8200円と26万円程度の業種もあり，業種差は15万円以上ある場合もあります。

▼賃金ピークは「電気・ガス」！50～54歳がトップの53万6500円

　業種と年齢別で一番高額だったのが，電気・ガス・熱供給・水道業の50～54歳で53万6500円。対して，賃金ピークが一番低額だったのが宿泊業・飲食サービス業の50～54歳で29万2900円。2倍近くの賃金差がでています。

　今紹介している「業種別・年齢別の平均賃金」は，その年齢の従業員の平均賃金であり，勤続年数などは考慮されていないため，一概に業種間で比べることはできません。しかし，いずれの業種も20～24歳の時の賃金は20万円程度で差は3万円ほどだったのが，50歳代になると2倍近くもの差がでています。

▼「情報通信」「学術研究」50歳代で賃金ピーク50万円超に

　電気・ガス・熱供給・水道業以外でも，賃金ピークが50万円超えとなる業種があります。情報通信業は55～59歳で50万2600円，学術研究・専門・技術サービス業は55～59歳で50万700円となっています。これらの業種は全年齢平均でも高額となっていました。50歳後半でどれくらいの給与になるかが，全年齢平均の金額を大きく変えているようです。

　60歳以降の給料で目立つのが，教育・学習支援業。他の業種は軒並み賃金ダウンをしていますが，教育・学習支援業はあまり金額が下がっていません。50歳代とほぼ同レベルの40万円台を維持しています。

　業種によって，給料の上がり方，下がり方は違っています。また，金額そのものも大きな差がでているところもあります。この金額は残業代などが含まれていない数字ですが，ご自身の給与と比べて，これからの賃金を予想してみてはいかがでしょうか？

福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）：大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し，セミナー，執筆，各種メディアへの企画監修，コンサルティングなどを行っている。

≪国内のそれを比較することは，産業と賃金体系の関係など，それなりに意味があるのかもしれません。しかしながら，他国と比較することも日本の産業構造や賃金体系を理解するうえで，必要と考えます≫

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自己破産すると年金はもらえない？

　以下は，dメニューマネー提供記事（文/編集・dメニューマネー編集部）のほぼほぼコピペです。

　老後に生活資金を捻出できず，老後破産に陥ってしまったら──。破産しやすい夫婦の特徴にはどのようなものがあげられるのだろうか。もし万が一，自己破産してしまった場合，年金は没収されてしまうのか？

■銀行員は見た！老後破産してしまう夫婦の特徴3選

　老後破産のリスクが高い夫婦はどんな夫婦なのか？ここでは，老後破産してしまう夫婦の特徴的な3つのケースを解説する。

• 定年後に住宅ローンが残る夫婦は老後破産に至るリスクが高い

　定年後に住宅ローンが残る夫婦は返済で生活が苦しくなって貯蓄も減り，老後破産に至る確率が高くなる。

　そのような老後破産を防ぐには，定年前に住宅ローンの繰り上げ返済を行ってローン残高をゼロまたは最小限に減らすことが鉄則だ。

• 生活レベルを下げないと支出過多で老後破産に陥りやすい

　生活レベルを下げないと毎月支出過多になる。その結果急激に貯蓄が減って早々に老後資金が枯渇し，老後破産の危険に陥る。

　毎月必ず発生する費用の削減から始めると生活レベルを下げやすいだろう。例えば，以下のようなことを検討してみよう。

• 子どもや孫にお金をかけすぎると老後の生活が苦しくなる

　老後資金数千万円程度の一般の夫婦が，年間数十万～数百万円単位で子どもや孫に学費などの援助を行えばたちまち資金は枯渇してしまう。

　その結果，生活が苦しくなって老後破産に至る可能性が高くなる。子どもや孫にお金をかけるのはほどほどにすべきだろう。

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■老後に自己破産しても年金はもらえるの？

　借金が多すぎて返せないなど，生活に行き詰まったときの選択肢の一つが「自己破産」だ。借金を帳消しにすることもできる強力な手段だが，「自己破産＝財産を没収される」と思っている人も多いのではないだろうか。老後の年金も没収されてしまうのか？

自己破産しても年金は受け取れる！

　結論から言うと，老後に自己破産しても年金を受け取り続けることは可能だ。

　公的年金は，たとえ自己破産していても受け取る権利が保障されている。

　国民年金，厚生年金，共済年金，企業年金などは，自己破産していない場合と同じ金額を受け取れる。

　ただ，保険会社などで「個人年金」の契約をしている場合は，処分すべき財産とみなされ解約することになってしまう。個人年金も解約返戻金も受け取れなくなる場合があるので要注意だ。

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• 自己破産しても年金の支払いは必要！

　自己破産で借金が帳消しになっても，未納の年金保険料の支払い義務は消えない。それに対して，自己破産すると，それまで抱えていた住宅ローンやカードローンなど借金はゼロになる。

　ただし，年金保険料や税金の未納，子どもの養育費，慰謝料，罰金，年金担保貸付の返済などは例外だ。

　これらは自己破産したあとも支払っていく義務が消えないで，その後も請求され続ける。

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個人事業主が利用できる公的年金制度とは？

　以下は，ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

　人事業主などの自営業者は基本的に国民年金保険のみの加入になります。そのため，会社員など厚生年金保険加入者に比べると，リタイア後に受け取れる年金額は少なくなります。

　ただ，自営業者などの国民年金保険のみの加入者に対しても，老後の資産を増やせる公的制度は存在します。本記事では，自営業者が利用できる公的な年金制度について解説します。

■国民年金基金　

　国民年金基金制度は，国民年金法の規定に基づいた公的な年金制度です。会社員の人は厚生年金保険と国民年金保険の2階建てですが，自営業者は国民年金保険にしか加入できません。これでは将来受け取れる年金額に差が生じることから，その差を解消する目的で創設されました。

　国民年金基金制度が創設されたのは1991年5月で，これにより自営業者も2階建ての年金設計が可能になっています。

　国民年金基金は，「全国国民年金基金」と3つの「職能型国民年金基金」によって運営されており，2019年の4月に全国47都道府県の「地域型国民年金基金」と22の「職能型国民年金基金」が合併して設立されています。

• 加入資格者

　国民年金基金に加入できる人は，

・日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者とその家族

・自由業，学生

などの国民年金第1号被保険者，および

・60歳以上65歳未満の人

・海外に居住しており，国民年金に任意加入している人

です。

　会社員などの国民年金第2号被保険者，および第2号被保険者の被扶養配偶者（第3号被保険者）が加入することはできません。

• 掛け金および給付の種類

　国民年金基金の月額掛け金の上限は6万8,000円です。また，私的年金制度の1つであるiDeCo（個人型確定拠出年金）にも合わせて加入する場合は，iDeCoの掛け金との合計額が6万8,000円となります。

　国民年金基金の給付については，老齢年金と遺族一時金が用意されています。老齢年金は口数制となっており，何口加入するかによって受け取れる年金額が異なります。

　なお，1口目は終身年金，2口目からは終身年金もしくは確定年金から選択することができます。遺族一時金については加入状況に応じて金額が決まります。

• 国民年金との関係

　国民年金基金は，国民年金の保険料を納付していることが前提となっています。そのため，国民年金の保険料を滞納した場合は，その滞納期間に対する国民年金基金の年金給付は受け取れない事になっています。

　また，国民年金基金への加入は任意です。ただし，加入後は途中で任意に脱退することはできません。そして，60歳になった場合や会社員になった場合などには，国民年金基金の加入資格を喪失することになります。

• 加入するメリット

　月額の掛け金である6万8,000円の範囲で，自由にプランを設定できる点がメリットです。加入した後も，その人のライフステージに合わせて月々の掛け金を変更することもできます。そのため，無理のない範囲で老後の資金を形成していくことができます。

　また，民間の個人年金保険に加入した場合，2012年１月１日以降に加入した場合は最大4万円の生命保険料控除の適用を受けることができますが，国民年金基金の掛け金は全額が社会保険料控除の対象となるため，個人年金保険と比べ，所得税や住民税の節税効果が大きい点が特徴となっています。

■付加年金　

　付加年金とは，国民年金の第1号被保険者および任意加入被保険者のための制度です。月額400円の掛け金を国民年金保険料に上乗せして納付することで，将来年金を受け取る際に「200円×付加年金保険料納付月数」が加算されます。

　支払った掛け金は2年以上年金を受け取ることで元が取れる計算になりますので，少しでも年金受給額を増やしたいと思っているならば，ぜひ取り入れたい制度です。

• 付加年金を利用する際の注意点

　付加年金には物価スライド制は適用されません。そのため，物価が上昇している局面では注意が必要です。また。国民年金基金に加入している場合は，国民年金基金の中に付加年金相当額が含まれているため，付加年金に別途加入することはできない点にも気をつけておきましょう。

■小規模企業共済　

　小規模企業共済とは，小規模企業の経営者や役員および個人事業主が，廃業や退職時の資金調達を目的として積み立てていく制度です。もっぱら退職金として活用できる制度で，掛け金は小規模企業共済掛金等控除の対象となり，全額を所得控除することができます。

• 加入するメリット

　小規模企業共済に加入するメリットは以下の3つです。

1．掛け金は加入後も変更可能

小規模企業共済の掛け金は，月々1,000円～7万円までの範囲で，500円単位で自由に設定することができます。加入後もそのときの状況に合わせて変更することができ，掛け金全額を所得控除にあてることができる事からも節税効果につながる点がメリットです。

2．共済の受け取りは分割でも可能

退職金としての活用方法が多いといわれる小規模企業共済ですが，退職時だけではなく廃業時にも共済金を受け取ることができます。満期や満額といった概念はないことから，長期的に掛け金を支払う方が節税効果は大きくなります。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3つから選ぶことができます。一括で受け取る場合は退職所得として扱われ，退職所得控除の適用を受けることができるほか，分割で受け取る場合は公的年金として扱われることから，公的年金控除の適用を受けることができます。

3．低金利の貸付制度が利用できる

小規模企業共済では，それまでに支払った掛け金の範囲内で事業資金などを目的とした貸付制度が利用できます。現在用意されている貸付制度は以下の通りです。

・一般貸付

主に事業資金を迅速に借り入れ可能

・傷病災害時貸し付け

病気がけがによる入院や災害などによる被害を受けた際の経営安定化を図る目的で利用可能

・創業転業時，新規事業展開時等貸し付け

新規開業や転業，事業を拡大する際などに必要な資金を借り入れ可能

・廃業準備貸し付け

廃業時に必要な資金を低金利で借り入れ可能

・緊急経営安定貸し付け

経済状況の変化などによって資金繰りが困難になった際に，経営の安定化を図る目的で利用可能

・福祉対応貸し付け

共済の契約者もしくは同居する親族のために必要な住宅リフォーム資金や福祉器具購入資金としての借り入れが可能

・事業承継貸し付け

事業承継に必要な資金を借り入れ可能

いずれも低金利で借り入れることができるため，自営業者や個人事業主の人にはぜひ活用してもらいたい制度といえるでしょう。

■自営業者や個人事業主は公的年金制度の活用を視野に入れておこう　

　超高齢化社会といわれている今，老後資金については誰もが不安に感じているところですが，自営業者や個人事業主などは国民年金保険にしか加入していないケースも多く，会社員と異なり手厚い保障制度もありません。そのため，老後資金はもちろんのこと，病気になった場合の収入や経営の安定を常に考えておく必要があります。

　本記事で紹介した公的年金制度を活用し，追加の年金そして退職金の構築を図るとともに，税制面のメリットを最大限利用することも考えましょう。

　特に小規模企業共済では，老後資金だけではなく，経営上の不安を解消するための貸付制度も用意されています。老後資金の確保そして，現役世代の福利厚生の一環として取り入れてもよいでしょう。

　これらの公的年金制度の内容をしっかりと理解し，うまく組み合わせながら，事業の安定そして老後の不安を解消していくことがポイントです。

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個人事業主が破産したら，個人の財産はどうなる？

　以下は，ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

　本記事は，福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）の中から一部を抜粋・編集しています。

■個人事業主の場合

　会社を設立して事業を行っている法人やその経営者だけでなく，個人事業主でも，自己破産をすることはもちろん可能です。その場合，法人破産ではなく個人破産を行うことになりますが，一般のサラリーマンや専業主婦，学生などの「非事業者」が破産する場合とは，若干の違いがあるため注意が必要です。

個人事業主の破産の進め方

　個人事業主の場合は，裁判所によって破産管財人が選出される「管財手続」になることが少なくありません。その理由は，個人事業主は事業を行うために店舗や事務所を借りていたり，在庫や売掛金，リース物件があったりなど，資産・負債を調査する必要のあるケースが多いためです。

　そのため，同時廃止になるのではなく，管財人による調査を経るケースが少なくありません。裁判所の判断によって，同時廃止ではなく管財手続が選択されることがあります。

　破産手続きの流れとしては，通常の個人のケースと変わりません。

　まず，自己破産の申立て手続きをともに行う弁護士に相談し，内容を確認し，契約を締結します。依頼を受けた弁護士は，通常は各債権者に依頼を受けたことを通知（受任通知）し，これによって当該個人事業主は債務の取り立てから解放されます。

　通知を受け取った債権者は，貸付や返済の記録をした取引履歴を弁護士に返送します。依頼を受けた弁護士が資産や負債，破産に至った事情などを書面にまとめて，裁判所に自己破産手続開始の申立てをし，管財事件として処理されることになれば，裁判所によって破産管財人が選任されます。その後は，一般的な管財事件と同じように，債権や債務に関する調査が行われます。

　ちなみに，破産管財人が選任されると，自己破産に関連する当該個人事業主あての郵便物は，すべて破産管財人へ転送されます。その理由は，財産や債務，契約関係を破産管財人が把握するためです。

　債務・債権が整理されたら，債権者集会が開かれます。債権者集会では，破産管財人によって破産手続の状況や免責などが報告され，債権者の意見も反映されます。所有不動産の換価や未回収債権に関する訴訟などがなく，配当の見込みがない場合は，一回で終わります。破産管財人は，債権者集会において免責についての意見を述べ，問題がなければ裁判所によって免責許可の決定が下されます。

　また，個人事業主における破産の費用については，管財事件の場合は，「収入印紙」「郵便切手」「官報公告費」などとともに，「管財人報酬」がかかります。これらに加えて，弁護士費用も別途必要です。

個人の財産はどうなるか

　さて，お金の点で問題になるのは「自由財産」の取り扱いについてです。個人の破産の場合，破産手続開始決定後の生活を維持し，経済的な更生を図る目的から，以下の財産は処分されないものとしています。

・99万円以下の現金

・破産開始決定後に得た財産（給与など）

・破産管財人が破産財団から放棄した財産（値段がつかない不動産など）

・差し押さえが禁止された財産（生活必需品，退職金，生活保護や年金を受け取る権利など）

・自由財産拡張が認められた財産（破産者の状況を鑑みて裁判所が決定）

　ただ，個人事業主の場合，一般の個人とは異なり，事業者との取引や事業用の財産を保有しているケースもあるでしょう。そのため管財事件を経て免責を得なければ，債務はなくならないのですが，なかには免責を得てもなくならない債務があります。

たとえば，社員への未払い給料や税金は免責されません（非免責債権）。法人破産の場合，法人そのものがなくなるため，免責については問題になりません。しかし，個人事業主の場合，責任を免れるには免責の許可が必要であり，かつ，免責を得ても支払いをしなくてはならない債務があるのです。その点に注意が必要です。

福西信文（ふくにし・のぶふみ）：弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所（東京弁護士会所属）弁護士。京都市出身。京都大学法学部卒業後，IT企業，経営コンサルタント，企業役員などを経て，成蹊大学法科大学院（夜間）修了。司法試験合格後，都内法律事務所を経て，現職。著書・論文として，「遺言信託　実務取扱いのポイント」（株式会社銀行研修社『銀行実務』2017年12月号）『プロが教える！ 失敗しない起業・会社設立のすべて』（監修・コスミック出版）などがある。

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掛け捨て型と貯蓄型の生命保険の違いは？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：古田靖昭）のほぼほぼコピペです。

掛け捨て型と貯蓄型の違い

　掛け捨て型の生命保険とは，保険をかけて支払った保険料を「捨てる」，つまり保険料が戻らないタイプの保険商品のことです。掛け捨て型に対して貯蓄型は，保険料が積み立てられるタイプの保険商品を意味します。

　仮に同じ保障内容の場合，貯蓄型よりも掛け捨て型の方が保険料を安く準備できる特徴があります。つまり貯蓄や運用の機能を別にして，保障にかかるコストをできるだけ安く抑えたいという場合には貯蓄型よりも掛け捨て型がおすすめです。

掛け捨て型の生命保険

　掛け捨て型生命保険の主な商品としては，死亡の際に保障される定期保険や収入保障保険，そして病気やけがの際に保障を受けられる医療保険やがん保険などがあげられます。

　「定期保険」は，保険期間が一定で，死亡保障がある貯蓄型の生命保険と比べると保険料が安く，また，同水準の保険料であれば保障をより手厚く受けられる傾向があります。契約後，一定期間ごとに保障が減っていく「逓減（ていげん）定期保険」などもあります。

　「収入保障保険」は，定期保険の種類の1つで，死亡した場合，契約時に定めた保険期間満了時まで年金形式で保障を受けられます。また，保険会社によるものの，最低保証期間分の年金が受けられるように設定されているものもあります。

　「医療保険」は，病気やけがをした場合に入院や治療費を保障する保険で，入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。特約として，通院給付金や先進医療にかかる費用を受けられるものなどもあります。

　「がん保険」は，がんと診断されたら保障される保険で，入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。また，多くの保険会社には，がん診断給付金がついており，がんと診断されたら給付金が出るものとなります（具体的な給付の基準は商品ごとに異なります）。

貯蓄型の生命保険

　貯蓄型生命保険の主な商品には，死亡の際に備える終身保険や養老保険，子どもの教育費を準備する学資保険，老後の生活費を準備する個人年金保険などがあります。

　「終身保険」は，死亡保障が一生涯続く保険で，保険料が積み立てられていくタイプの保険商品です。保険料払込期間を終えると，その時点で支払った保険料と同額またはそれ以上の金額を解約返戻金として受け取れます。ただし，保険料払込期間中に解約すると支払った保険料の一部の金額しか戻ってこないため注意が必要です。

　「養老保険」は，保障と貯蓄の機能を兼ね備えた保険で，保険期間中に死亡すれば死亡保険金を遺族が受け取ることができ，保険期間が満了すると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

　「学資保険」は，大学費用などの子どもの教育費を準備するための保険商品です。入学時期に合わせて学資金を受け取ることができ，保険料払込期間を終えると満期保険金として受け取れます。もし契約者が死亡した場合，以後の保険料が免除され，満期保険金を入学時期に受け取ることが可能です。

　「個人年金保険」は，老後資金を準備する保険です。契約時に定めた年齢から年金形式で受け取ることができ，受け取り方法は，確定年金，保証期間付有期年金，保証期間付終身年金などから選ぶことができます。

　「確定年金」は，一定期間，生死に関係なく年金を受け取れます。「保証期間付有期年金」は，保証期間中は生死に関係なく年金を受けることができ，その後は被保険者が生存している限り年金を受け取れます。「保証期間付終身年金」は，保証期間中，生死に関係なく年金を受け取ることができ，その後は，被保険者が生存していれば一生涯年金を受け取れます。

活用方法

　掛け捨て型と貯蓄型生命保険はそれぞれに活用できる場面があります。

　掛け捨て型生命保険は，より大きな保障を必要とする時期に活用ができます。一般的には，子どもや配偶者などの生活を支えている最中で死亡した場合，遺族の生活が困らないようにするために契約を検討する場合があります。

　貯蓄型生命保険は，将来に備えた貯蓄が必要なときに活用できます。例えば，子どもが進学した場合に備えて資金を準備する場合があてはまります。また，老後のために，国の年金だけでは不安と思っている場合にも選択肢となりうるでしょう

　このように，掛け捨て型と貯蓄型はそれぞれに役割があるため，それぞれの特性をしっかり理解した上で購入を検討するのがよいでしょう。保険料は掛け捨てで支払ったお金が無駄になるからと安易に選択肢から外すことなく，万が一の場合に家族が生活に困らないかどうかなどを総合的に考慮し，慎重に検討するようにしましょう。

出典：一般社団法人生命保険協会 生命保険の基礎知識 STEP.6 主な個人保険商品の種類

古田靖昭：二級ファイナンシャルプランニング技能士

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｢いらない保険｣の見分け方!

　以下は，PRESIDENT Online 提供記事のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

※本稿は，金川顕教『公認会計士が教えるお金の増やし方大全』（ポプラ社）の一部を再編集したものです。

　毎月の出費を抑えるにはどうしたらいいか。公認会計士の金川顕教さんは「むだな保険に入りすぎてお金が貯まらない人が多い。発生確率と損害額を考えると，医療保険や学資保険，外貨建て保険など6つの保険は入る必要がない」という――。

発生率にかかわらず，損害が小さい場合は貯金で対応

　ここでは保険の節約について考えていきます。実際，保険に入っている人は多いですが，多くの人がむだな保険に入りすぎていて，お金が貯まらなくなっています。では，どんなときに保険に入ればいいか。「発生確率と損害額」から考えることが大切です。

　発生する確率が低く，損害が小さい場合，それから発生確率は高いが，損害が小さい場合，この場合は貯金でOKです。入るべき保険は「発生する確率が低く，損害が大きい場合」です。一方，発生確率が高く，損害が大きいものには近寄ってはいけません。

　そもそも保険とは，みんなで少しずつお金を出し合って，運悪くトラブルに遭った少数の人にお金を渡す仕組です。ですから高確率で発生するリスクは，保険金をもらう人が多くなるため，保険としての仕組が成り立たないということです。そういう意味で，入らなくていい保険No.1は医療保険です。がん保険，学資保険，積立型生命保険・養老保険，外貨建て保険，ペット保険，これらも入る必要はありません。

40歳男性が死亡すると1億5000万円超の損害に

　そして入るべき保険は「生命保険」「火災保険」「自動車保険」の3つです。なぜなら発生する確率は低く，損害が大きいからです。

　生命保険文化センターの調査によると，40歳男性の死亡率は0.093％ですが，亡くなると数千万円から数億円の損害が出ます。また自動車事故で人を死なせてしまう確率や，火災の発生確率はかなり低いのですが，人を死なせてしまったり，家が燃えてしまったりすると，数千万円から数億円の規模の損害があります。もちろん住宅価格や周囲の損害額で変わってきますが，低確率，損害大であることには違いありません。

　入るべき3つの保険の1つである「生命保険」から説明していきます。生命保険とは，死亡あるいは高度障害状態になったときに保険金が受けとれる定期保険のことです。10年間，20年間と年満期か，60歳，70歳と歳満期で決めるケースがあります。

　なぜ生命保険が必要か。繰り返すようですが，発生の確率は低く，発生すると損害が大だからです。たとえば40歳男性が亡くなる可能性は0.093％と低確率。しかし40歳で死亡すると，65歳までに25年間。dodaエージェントサービスの調査によると，2021年の40歳から65歳までの男性の平均年収は約614万円ですから，25年×614万円＝1億5350万円に。

　特に家族がいる場合は，これだけの収入がなくなると困ります。家族の人生が狂ってしまうこともあるので，生命保険に入ったほうがいい典型例といえるでしょう。

生命保険で節約するなら選ぶべきは「掛け捨て」

　では，どんな保険商品を選べばいいのか。基本は掛け捨ての死亡保険です。なぜなら掛け捨てなら保険料が安いからです。生命保険文化センターの「令和3年度　生命保険に関する全国実態調査」によると，生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料は平均37万1000円。

　たとえば，それを月々2280円のメットライフ生命「スーパー割引定期保険」（30歳男性・死亡保険金2000万円・保険期間20年）に変えると，年間2万7360円ですので，単純に比較できないとはいえ，かなり節約できることになります。

　また保険料は，まとめて支払うほど安くなります。年齢や保険期間，保険金額で簡単にネット比較できるので，まずはシミュレーションして，現在加入中の保険と比べてみるとよいでしょう。

自動車保険で明らかに不要なのは車両保険

　2つ目に入るべき保険は「自動車保険」です。自動車事故で人を死亡させてしまう確率は低いですが，損害額としては数億円にのぼります。たとえば41歳医師の男性を死亡させてしまった実際の例では，約5億2000万円の賠償判決が出ています。

　そもそも自動車保険の種類は2種類あります。1つは法令で契約が義務づけられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」，もう1つは自賠責をカバーするために任意で加入する「任意保険」です。

　任意保険は大きく分けると「他人への賠償」と「自分への補償」。他人への賠償は，他人を死傷させた場合の「対人賠償責任保険」，他人のものを壊した場合の「対物賠償責任保険」。自分への補償は，自分や搭乗者が死傷した場合の「人身傷害保険」か「搭乗者傷害保険」，自分の車が壊れた場合の「車両保険」です。

　万一，他人を死傷させてしまったら，自賠責保険では3000万円しか出ないので，対人賠償責任保険には必ず入りましょう。対人・対物は無制限が基本です。

　不要なのは車両保険。なぜなら事故で保険を使うと，等級が下がり，保険料が上がるからです。軽い事故なら，その上がった保険料が修理費以上になって，保険を使わないほうがお得になってしまいます。

　また全損の場合に支払われる保険料は，事故時点の車の価値と同じなので，車の時価総額が毎年20％ずつ下がることを考えると，新車分は絶対に出ないということ。「車両新価特約」をつければ回避できますが，そうすると保険料がまた上がってしまいます。

　どう考えても車両保険は不要です。入るべき任意保険は「対人・対物無制限，車両保険なし」なのです。

不動産業者がすすめる火災保険は要注意

　火災保険は「発生する確率は低いけれど，起こったら損害額が大」という事態のための保険ですから，保険のセオリーからも入ったほうがいい保険になります。

　火災保険は価格の安いものから高いものまでありますが，その差は何でしょうか。そもそも火災保険は火災だけでなく，風災や雪災，水漏れ，盗難など，その補償範囲は幅広いのです。その補償範囲は自分で選べるため，補償を多くつければ保険料は高く，最低限なら安いということです。また地震保険は単体で加入できず，火災保険とセットで入ることになります。

　しかし問題は賃貸の場合です。賃貸の人は，家を借りるときに不動産業者にすすめられるままに保険に入っている人が多いのではないでしょうか。業者指定の火災保険は，不動産業者のマージンが上乗せされて価格が高くなっているものが少なくありません。また本当に必要な補償がついていないケースもあります。

賃貸契約後に保険を切りかえることも可能

　本来は賃貸契約時に「自分で選びます」といえるのがベストですが，あとから切りかえることも不可能ではありません。その場合は，契約書の火災保険の記載を確認して不動産業者に相談しましょう。改めて自分で火災保険を選ぶときは，災害のときに補償がつくかどうか，賃貸でどこまで必要か，自宅の立地条件を考慮して判断しましょう。

　近年の災害リスクの増加を受けて，2021年に火災保険料の参考となる火災保険参考純率が改定されて，大幅に値上げになる地域もあります。今加入している火災保険を見直して，割安でも必要十分なものに入るようにしましょう。

　繰り返すようですが，入るべき保険は「起こる確率は低いけれど，起こると損害が大」な事態に対するものです。

子どもの学費はほぼ確実に発生し，損害が小さい

　まず「医療保険」からお話ししましょう。病院にかかる医療費は，そもそも自己負担3割の公的保険が使えて，高額療養費もありますから，わざわざ民間の医療保険に入る必要はありません。

　また保険の大原則からいっても高確率で損害小。がんは発症すると損害は少ないですが，確率は高いです。ですから「がん保険」も不要。貯金から捻出しましょう。同様にペットの病気も高確率で損害小ですから「ペット保険」も不要です。

　「学資保険」は学費を貯めるのによく使われますが，全く不要です。子どもの学費はほぼ確実に発生し，損失は小さい出来事ですから，入る必要はありません。しかも利回りが低すぎる，保障が少なすぎる，インフレに対応していない，途中解約で元本割れのリスクがあるなど，デメリットも多いのです。学費はしっかりとした資金計画を立てて，貯蓄と投資で対応しましょう。

　老後も高確率で起こることなので，「積立型生命保険・養老保険」「外貨建て保険」といった保険で備えるより，貯蓄や投資で対応しましょう。そもそも保険と貯金は別々に考えるべきです。

　特に「外貨建て保険」は流行っていますが，手数料が高く，利回りは低いのが現実です。そのうえ為替変動による元本割れのリスクもあります。くれぐれも販売員の「お金が増やせます」という言葉をうのみにしないようにしましょう。お金を増やせるのは，あなたではなく販売員です。外貨建て保険は全く不要です。

金川 顕教（かながわ・あきのり） 公認会計士 1986年三重県生まれ。立命館大学卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。有限責任監査法人トーマツを経て独立。不動産，保険代理店，広告代理店，教育事業など，様々なビジネスのプロデュースに携わり，300社を起業，300人の「稼ぐ経営者」を育て上げる。「YouTube図書館」の運営や執筆活動も行なう。著書に『仕事と人生を激変させるなら99.9％アウトプットを先にしなさい』（SBクリエイティブ），『人もお金も動かす超スゴイ！文章術』（すばる舎）など多数。近著に『公認会計士が教えるお金の増やし方大全』（ポプラ社）

≪あくまでも「ムダな保険に入り過ぎてお金が貯まらない」方のための主張です。お金がある方には当てはまらないかも？保険会社の本社ビル等を見れば，氏の主張も大いに頷けるのでは……≫

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経営者退職金に必要な「役員退職金規程」（中小企業経営者必見！）

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：古田靖昭）のほぼほぼコピペです。

役員退職金規程はなぜ必要なのか

　役員退職金規程は，適正な金額と計算方法を明らかにするために必要となります。例えば，取締役が2人いる場合に，退職金の算出基準が不明瞭で退職金の額に差が出てしまいますと，退職金が少ない方の取締役は不公平と感じてしまいます。

　また退職金は，税務上損金として扱うことになるため，極端に高額な退職金を支給した場合，税務署から損金を否認され，損金として計上できなかった部分が利益扱いとなり，追徴課税されてしまうことがあります。

　役員退職金は，会社法において定款または株主総会の決議によって定めることが明記されており，役員退職金規程の作成が必須というわけではありません。しかし，適正な金額と計算方法を明らかにすることで，会社内や税務署などとのトラブルを避けることができます。

役員退職金の計算方法

　役員退職金の計算方法には，「功績倍率法」と「1年当たり平均法」があります。

功績倍率法による計算方法

　功績倍率法は，役員の功績倍率を定めて計算する方法です。

　役員退職金額＝最終報酬月額×勤続年数×功績倍率

　また一般的な功績倍率は，図表1のとおりです。一般的な目安となっており，数値に根拠があるわけではありません。ただし，一般的な功績倍率よりも過大にすると税務署から指摘される可能性が出てくるため注意が必要です。

【図表1】功績倍率

出典：裁判所 法人税更正処分取消請求事件 東京地方裁判所 昭和55年5月26日（昭和52（行ウ）287）より筆者作成

　代表取締役を例に計算してみます。

最終報酬月額70万円×勤続年数30年×功績倍率3.0＝6300万円

　6300万円が役員退職金額となります。

1年当たり平均法による計算方法

　1年当たり平均法は，類似業種で同規模法人の役員退職金の平均支給額を算出して，1年当たりの退職金の平均額を用いて計算する方法です。

役員退職金額＝1年当たり平均退職金額×勤続年数

　1年当たり平均退職金額を算出するにあたって，A社が280万円，B社が250万円としますと，265万円です。

1年当たり平均退職金額265万円×勤続年数30年＝7950万円

　7950万円が役員退職金額となります。

　1年当たり平均法は，功績倍率法を補完する役割があり，功績倍率法が1年当たり平均法よりも高額になる場合，税務署から極端に高額な退職金とみなされる可能性が出てくるため注意が必要です。

役員退職金の支給手続き

　役員退職金を支給するには，定款または株主総会による決議といった手続きが必要です。もし手続きを怠る場合，退職金として認められず損金算入が認められなかったり，支給額の返還義務が生じたりします。

　役員退職金の手続きにあたって，定款の場合，役員退職金の支給について定め，支給の計算方法などの細則は，役員退職金規程に定めるとよいでしょう。株主総会による決議の場合，支給方法や退職金の額などを議案として株主に示して，株主の半数を超える表決によって決めることになります。実際には，取締役会に一任する決議で行われることが多いです。

出典：e-Gov法令検索 会社法

　　　国税庁 第7款 退職給与 （業績連動給与に該当しない退職給与）

　　　裁判所 法人税更正処分取消請求事件 東京地方裁判所 昭和55年5月26日（昭和52　　　　

　　　（行ウ）287）

古田靖昭：二級ファイナンシャルプランニング技能士

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大学生の国民年金保険料は親に支払ってもらうのがお得！ 節税効果は？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

20歳になると，大学生でも納付しなければならない国民年金保険料

　大学生であっても，20歳になれば国民年金の保険料を納付しなければなりません。

2022年度の国民年金の保険料は，1ヶ月1万6590円，12ヶ月だと20万円ほどになります。一括払いや前払いをすれば納付額が割り引かれますが，それでも大学生が自分で払うには大きな額です。

大学生の年金保険料を親が払うと所得控除が受けられる

　もしも仕送りをしてもらっている大学生が，自分で国民年金保険料を納めているなら，仕送り分の中から国民年金保険料を親に直接納付してもらうことで，親の所得税を減額することができます。

　親が子である大学生の年金保険料を支払った場合，「社会保険料控除」という所得控除を受けられます。所得控除とは，課税対象となる所得から年金保険や健康保険，生命保険などで支出した金額を差し引くことです。

　これにより課税所得金額が減少するので，最終的に所得税が安くなるのです。この恩恵を受けるためには，「大学生が親と生計を一にしている」という条件を満たすことが必要です。

　「生計を一にしている」とは，通学のために別居していても，休みのたびに親元へ帰っていたり，親から生活費や学費の仕送りを受け取っていたりする場合も該当します。

節税効果はどのくらい？

　1ヶ月で1万6590円（2022年度）の年金保険料を月々払いにすると，1年で19万9080円です。仮にこの金額を親が納付した場合，どれくらいの節税効果があるのか試算してみましょう。

　親の所得は2019年の厚生労働省の調査で算出された，平均所得金額「552万3000円」とします。所得税の速算表から，所得税の計算式は以下のようになります。

＜課税所得金額が330万円から694万9000円の場合＞

・所得税額 ＝ 課税所得金額 ×20% － 42万7500

2019年の平均所得金額で所得税額を計算すると

・552万3000 × 20% － 42万7500 ＝ 67万7100

所得税額は「67万7100円」となります。

　次に，大学生の分の国民年金保険料を親が支払った場合の所得税額を計算します。

まず，親の所得から大学生の年金保険料の支払い分を社会保険料控除として差し引くと，

・552万3000 － 19万9080 ＝ 532万3920 ≒ 532万3000（千円未満切り捨て）

532万3000円が課税所得となります。続いて所得税額を計算すると，

・532万3000 × 20% － 42万7500 ＝ 63万7100

　所得税額は「63万7100円」となり，納税額が4万円減りました。

　同じ額の年金保険料を納付する場合でも，所得のある親が納付した方が所得税の節税になります。

仕送りをしてもらっている大学生は，自分で年金保険料を納付するより親に直接納付してもらおう

　「自分の将来は自分で」と思いながら，年金保険料を納付している大学生もいるでしょう。

　しかし，この記事で試算したように，所得税を納めている親から年金保険料を納付してもらう方が，親の所得税負担を軽くすることができます。

　仕送りをしてもらいながら自分で年金保険料を納めている大学生は，仕送りしてもらう代わりに，親に年金保険料を納付してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

出典

日本年金機構 国民年金保険料

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1130 社会保険料控除

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1180 扶養控除

厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況2.各種世帯の所得等の状況

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率

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「iDeCo」の節税効果，NISAよりiDeCoを選ぶべき人やふるさと納税との関係も！

　以下は，MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

　資産形成において知っておきたい制度「iDeCo」（イデコ）があります。「聞いたことあるけど，調べる時間がもったいないし，NISAで十分」ですって？ 節税できるかもしれないことに気づかず，もったいないのはどっちですか！ 

　お得な税やお金の話を楽しく綴る，お笑い芸人で本物の税理士，税理士りーなです。

　確かにNISAの節税効果は大きいので，「お得になったし，これで十分！」と，満足してしまう方もいると思います。でも，NISAよりもiDeCoの方がお得な場合や，併用でもっとお得になるケースもあるのです。

　今回は，iDeCoについて，NISAとの違いも含めて解説します。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金制度」

　iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金制度」で，

（1）確定：投資商品を選び金額を決める

（2）拠出：決めた掛け金を出す

（3）年金：その分を将来年金として受け取る

という制度です。年金というだけあり，60歳までお金を受け取れませんが，かわりに75歳まで非課税での運用を継続することができるのがNISAとの大きな違いです。

　掛け金は会社員の方で企業で確定拠出年金（企業方DC）をしていない場合，月5,000円から23,000円となっていて，選べる商品は，債権という元本割れしないような手堅いモノから，「アクティブ」と呼ばれている，「もっと儲けたいから積極的にあれこれ売ったり買ったりして頑張ろう」とプロが考えて売買してくれるモノまでさまざまです。

「将来の年金なんて，自分でちゃんと貯金しているから大丈夫だよ」ですって!? 

　iDeCoは「投資する」という意味合い以上に，「節税して出ていくお金を減らすことで，手元に残る将来のお金を増やす」効果が絶大なんです。

控除によるiDeCoの節税効果

　iDeCoで掛けた金額は，税金の計算をする時に「小規模企業共済等掛金控除」という長〜い名前の控除として引いてくれるのです。

　収入のある方は「所得税」と「住民税」という2種類の税金を納めることになっていますが，この両方の税金の計算で「控除（引く項目）」として引いてくれるのです。掛け金をしているだけで，税金が安くなるということです。

　この「小規模企業共済等掛金控除」は，iDeCoの掛け金がそのまま丸々引いてもらえるという，なんともゴージャスな控除で，大きな節税効果があります。住民税の税率は一律10％ですが，所得税の税率は収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みで，たとえば給与の年収が450万円の方なら所得税率は10％です。

　毎月20,000円ずつでも年間24万円の「控除」が受けられることになり，節税できる金額はこの場合，所得税と住民税を合わせると20％，つまり年間48,000円の税金が安くなるのです。毎年5万円近く安くなるって，大きいですよね。

　iDeCoでは加入時・掛け金の拠出時・還付金受け取り時に手数料が取られるのですが，税金が安くなる効果を考えれば，少しの手数料を払ったとしても十分お得です。つまり，節税の効果が得られる会社員の皆さん（特に税率が高い高所得者）はかなりお得である，ということです。

　逆に言うと，パートやアルバイトで年収が少なく，所得税や住民税をほとんど納めていないという人がiDeCoをすると，手数料が取られるのに減らせる税金が少ない，ということになります。このような方は，所得税・住民税の節税を考えるiDeCoよりも，純粋に投資の運用益に税金がかからないNISAをやる方がお得ということになります。

　なお，所得税の計算や超過累進税率について詳しくは，検索してご覧ください。

ふるさと納税とiDeCoの関係

　iDeCoに掛け金をすることで税金が安くなると言うのはよくお判りいただけたのではないかと思いますが，ここで注意が必要なのは「ふるさと納税」です。

　ふるさと納税は，自分の好きな地域や応援したい地域に寄附をして，その地域から「寄付ありがとうね〜！」という返礼品を受け取り，「寄付した分―2,000円」の住民税（本来自分が納めるべき自分が住んでいる地域の税）を安くする，という制度です。

　ふるさと納税には，一定の計算式で計算された「寄附の上限金額」が設定されていて，それ以上寄附をしても，上限額を超えた部分は税金を安くしてもらえずお得感ナシでただ単に寄付しただけの「いい人」になってしまいます。

　ここでおさえておきたいのが，ふるさと納税の注意点は，納める住民税額までしか税を引いてもらえない，という点です。iDeCoでお得に控除を受けることで，払うべき住民税がすでにかなり安くなっている場合，ふるさと納税で寄附をして節税しようと，あれやこれやら返礼品をカートに入れて，上限金額までガンガン購入していると，寄附をしまくったのにもともと税金が安くて引かれない，ただ寄附しただけのええ人になってしまいます。

　ふるさと納税のサイトでは，自分の寄附できる限度額を試算してくれる「シミュレーション」のページがあります。今年からiDeCoを始るという方は，年収や控除など，前年と同じだと思うものはそのまま昨年分の源泉徴収票を見ながら金額を入れれば良いのですが，iDeCoによる控除額が掛け金をした分まるまる引かれますので，「所得控除」というところに年間のiDeCo掛け金額をプラスして上限額を試算しましょう。

企業型DCとの違いや兼ね合い

　iDeCoは「個人型確定拠出年金」，つまり個人で勝手に掛け金ができる制度ですが，「企業型確定拠出年金」（企業型DC）はその名の通り，企業が取り次いで給与から天引き処理をして掛け金を代わりにしておいてくれる制度です。商品を選んで，投資商品に掛け金をして，受取金をもらい，月55,000円まで掛けられます。手続きを会社がしてくれるので手間は省けますが，商品ラインアップは会社が選んだモノのみになるので，限られています。

　そして，注意しなければいけないのが，企業型DCの規約に「iDeCoとかけもちOK」と書いていなければ，併用できないということです。また併用可能な場合でも，掛け金限度額がかわり，会社によって異なりますが，およそ12,000円から23,000円程度で，企業方DCとiDeCoの両方を足して55,000円までとなるようになっています。

　「それって併用する意味あるの？ 会社が手続きしてくれる企業型DCだけで十分じゃん」と思ったあなた！ ちゃんと併用する意味があるんです。企業型DCは，会社が用意した商品しか運用できないので，会社のラインアップに無い商品をiDeCoで補うことができるのです。なお，2022年4年10月からは規約の定めがなくても限度額未満であれば，iDeCoに加入（掛金は月額2万円以内）できるようになります。

　また，もし転職した場合，大切に掛けてきた企業型DCの掛け金はどうなるか，ご存知でしょうか？

　正解は新しい会社が企業型DCを用意していたら，そちらに受け継いでもらえます。もし新しい会社に同じ制度がなければ，個人型であるiDeCoに移管することになります。ただし，移管にも手数料が必要なので，要注意ですね。

　iDeCoの制度について，お分かりいただけたでしょうか？ NISAと同様に，運用して出た利益に税金はかからず，丸々自分のものになる上に，受け取り時もほとんど税金を納めることなく運用してきた金額を受け取ることができるのです。

　こんなにお得なことだらけですが，60歳まで受け取ることができないので，20〜30代の方はまだ検討し難いかもしれませんね。でも40代後半ぐらいからは，お金の使い方の目処が立ってきて，積立に回せる金額が確保できると思うのでオススメです。

　ちなみに，2022年5月現在でiDeCoの加入者数は全国で246万人。日本の50代の人口だけでも1,700万人（うち男性850万人）もいることを考えると，こんなお得な制度なのに，加入者数が少な過ぎると思いませんか？ 

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妻を扶養しているかどうかで，夫の年金受給額は変わる？

　以下は，All About 編集部提供記事（監修・文／深川弘恵）のほぼほぼコピペです。

　今回は，妻を扶養しているかどうかで，夫の年金受給額は変わるのかについてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが，年金制度にまつわることは，難しい用語が多くて，ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。

Ｑ：妻が扶養に入っていると，夫の年金受給額は変わる？

「私は一度離婚し，ひとりで仕事，家事，育児をし続け，心身共に疲労しました。その後ご縁があり結婚して，3年くらい専業主婦をさせていただいておりますが，心身共に回復したので，また仕事をしようと思っております。妻が扶養範囲内で働いている場合と妻が扶養範囲外で働く場合は，夫の年金受給額や夫が亡くなった時に受け取る遺族年金受給額は変わるのでしょうか？ 遺族年金はいくらになるのでしょうか？ 」（夫は60代・特別支給の老齢厚生年金を受給中，妻40代，子ども20代）

Ａ：妻を扶養しているかどうかで，夫の年金受給額や夫が亡くなった時の遺族年金受給額が変わることはありません

　相談者の配偶者（夫）のように，現役時代に会社員として厚生年金に加入していた人は，老齢基礎年金に上乗せして，老齢厚生年金を受給できます。また，亡くなると残された家族は遺族年金を受給できます。

　老齢基礎年金の受給額は，保険料納付済期間，合算対象期間，保険料免除期間によって計算され，老齢厚生年金の受給額は，現役世代の給与（標準報酬月額）と，加入期間によって計算されます。妻を扶養しているかどうかは年金額に関係ありません。

　遺族年金についても，夫が死亡時に，妻を扶養に入れているかどうかで受給額が変わることはありません。

　遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

　遺族基礎年金を受け取れる人は，死亡した人によって生計を維持されていた18歳になった年度の3月31日までの子，障害等級1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子がいる配偶者と，その子が受け取れます。

　 相談者のお子さんは20代とのことなので，遺族基礎年金は受給できないということになります。しかし夫は，現役時代に会社員として働き，厚生年金保険の加入者だったので，生計を維持されていた相談者は遺族厚生年金を受け取れます。

　遺族厚生年金の受給額は，夫の老齢厚生年金の報酬比例部分（現役世代の収入と加入期間で計算される部分）の3／4となります。

　なお，相談者が過去に厚生年金の加入期間がある場合は，65歳から自分の老齢厚生年金を受け取ることになり，夫の遺族厚生年金が，相談者の老齢厚生年金額より多い場合には，その差額を受け取ることになります。

　また，夫が亡くなった時，相談者が40歳以上65歳未満であれば，40歳から65歳になるまでの間，中高齢寡婦加算として58万3400円（令和4年度の年額）が加算されることを知っておきましょう。

深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）：都市銀行や保険会社，保険代理店での業務経験を通じて，CFP，証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師，資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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年金を月30万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入が必要？

　以下は，あるじゃん（All About マネー）提供記事（監修・文／深川弘恵）のほぼほぼコピペです。

  老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、老齢年金を月30万円もらうための現役時代の収入についてです。

◆Q：老後、月30万円の年金をもらうためには、現役時代の収入はいくら必要？

 

　「老後はできるだけ年金を多くもらいたいです。月30万円の年金が理想です。現役時代に、いくらぐらいの年収があればもらえますか？」（会社員）

 

◆A：年収の目安は1222万円です

 

　月額30万円の年金がもらえると、年金生活の不安が軽減されることと思います。毎月30万円の年金を受け取れる会社員の年収について計算してみます。

 

　前提条件は、平成15年4月以後に40年間厚生年金に加入、ボーナス込みで、40年間の年収は一定とします。

 

　平成15年4月以後の厚生年金額は、平均標準報酬額×5.769／1000×加入月数（※）で計算します。

 

※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用。標準報酬月額の上限は65万円、標準賞与額の上限は150万円とします。

 

　老齢基礎年金は月額で約6万5000円（令和4年度満額）を受給できるとします。

 

　毎月30万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額23万5000円（30万円－6万5000円）受け取る必要があります。

 

　計算すると、現役時代の年収の目安は1222万円です。

 

●計算式
　平均標準報酬額×5.769／1000×480カ月（加入期間）＝282万円（年間の厚生年金受給額）

　平均標準報酬額＝282万円／（5.769／1000×480）≒101万8400円

 

　平均標準報酬月額を年収に換算します。

 

　101万8400円×12カ月＝1222万円（年収）

 

　毎月、標準報酬月額の上限65万円が12カ月支給され、標準賞与額の上限である150万円を年3回、支給されれば、年収は1230万円になり、月額30万円の年金が支給されるために必要な金額となります。したがって月額30万円の年金額に到達するのは、難しいかもしれません。

 

　ただし、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金額を上乗せして受け取ることができます。令和4年度の配偶者加給年金額は、年間38万8900円（昭和18年4月2日以後生まれの人、特別加算額を含む）です。こういった金額がプラスされれば、月額30万円の年金額に近づけることができるかもしれません。

 深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）：都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）の違いは？

　以下は，zakzak提供記事のほぼほぼコピペです。

６０歳から受け取れないイデコ ６０歳前後で始める資産運用の選択肢にニーサ

　政府は個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入年齢を，現行の６４歳以下から６５歳以上に引き上げる方針だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）についても拡充が検討されている。いずれも税制面でのメリットがあるが，どのように制度を使い分ければよいのか。初心者もおすすめの運用術を検討してみた。

　制度拡充は「資産所得の倍増」を提唱している岸田文雄政権の目玉施策の一つ。イデコは５月に加入年齢の上限が６０歳未満から６５歳未満へ引き上げられたばかりだが，希望者が７０歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことを背景に，資産形成を後押しする狙いだ。

　イデコは，老後資金の形成を推進するため２００１年に始まった。当初は自営業者などだったが，１７年に主婦や公務員，企業年金に加入している会社員も加入できるようになったため，加入者数が急増した。

掛け金は月々５０００円以上で，納付の度に手数料が必要になる。掛け金の上限は第１号被保険者であれば月６万８０００円，会社に企業年金のない会社員（第２号被保険者）は月２万３０００円になる。

　運用商品は，大きく分けて元本確保商品と投資信託があり，証券会社など金融機関を通して加入する。

　原則６０歳以降になって受け取る仕組みで，掛け金は所得控除の対象になる。運用益も非課税で，受け取る際も控除対象になる点が，一般の投資商品と異なるところだ。

　ｉＤｅＣｏ公式サイトでは，税控除額を計算することもできる。シミュレーションによれば，年収３００万円の６０歳が掛け金５０００円で加入した場合，税制優遇額は４万５０００円となる。

　ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏は「基本的にイデコは老後資金をためるための制度で，長期間加入することを前提にしている。現在６０歳以降も加入できるのは国民年金加入者（任意加入を含む）に限られ，支払いを終え加入者でなくなった自営業や専業主婦（夫）は加入できない。また，加入期間が１０年に満たない場合は，６０歳から受け取れない点が要注意だ」と説明する。

　ＮＩＳＡ（ニーサ）は１４年にスタートした制度で，約２０％課税される株式・投資信託等の売却や配当で得た利益が非課税になる。

　「一般ＮＩＳＡ」は，上場株式やＥＴＦ（上場投資信託），公募株式投信，不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを年間１２０万円まで購入でき，最大５年間保有できるため，非課税投資総額は最大６００万円となる。

　１８年に始まった「つみたてＮＩＳＡ」は，金融庁に届け出された株式投資信託とＥＴＦを年間４０万円まで購入でき，最大２０年間非課税で保有でき，非課税投資総額は最大８００万円。一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡとの併用はできない。

　ＮＩＳＡについて前出の鈴木氏は「年齢の上限がなく，途中で引き出すこともできるため，６０歳前後で始める資産運用としてはイデコよりこちらが選択肢といえる。長期的な運用が基本になる投資信託は『つみたてＮＩＳＡ』，個別株式の場合は『一般ＮＩＳＡ』が適している」と指摘した。

　イデコ・ＮＩＳＡともに元本が保証されていない商品も多く，損失が出ることもある。運用は自己責任であることを留意したうえで，ライフスタイルに合わせた運用が必要になりそうだ。

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「所得税が0」なのに住民税が課税されるのはなぜ？

　以下は，All About提供記事（文：坂口 猛）のほぼほぼコピペです。

　確定申告や年末調整など，所得税については気にしている人でも，住民税は気にしていないという人も多いようです。所得税はかからなかったけど，住民税の支払い通知が！ その理由を見てみましょう。

所得税と住民税には違いがある！

　所得税と住民税では異なる点があります。この違いが，「所得税がかからなかったけど，住民税が課税される」理由につながります。なお，今回は住民税の所得割について見てみます。均等割は割愛します。

▼主な理由1：所得控除の違い！

　所得税と住民税の所得控除額には違いがあります。例えば，基礎控除の差額や配偶者控除の上限額の差額は5万円（所得税は48万円，住民税は43万円）ですし，扶養控除（特定）の場合，18万円（所得税63万円，住民税45万円）の差額となります。

　その他，生命保険料控除（最高5万円）や地震保険料控除（最高2万5000円）にも差額があります。

　例えば，配偶者控除（最高額）と扶養控除（一般），扶養控除（特定），基礎控除の適用を受けている人の場合，所得税と住民税で33万円の差があることになります。

　したがって，所得税額が0円となっていても，所得控除額の違いにより，住民税は課税される場合もあることになります。

▼主な理由2：税額控除の違い！

　税額控除の違いで影響が大きいのは，住宅借入金等特別控除です。この税額控除は，原則として，所得税のみの適用となります。

　ただし，所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受け，かつ，所得税では控除可能額が控除しきれなかった人については，住宅借入金等特別税額控除として，一定の金額を住民税からも控除できるしくみとなっています（最高でも所得税で控除しきれなかった金額までとなります）。

　したがって，住宅借入金等特別控除の適用を受けた結果，所得税額が0円となっていても，所得税と住民税の税額控除額が異なるため，住民税は課税される場合もあることになります。

▼主な理由3：所得金額の違い！

　サラリーマンなどの給与所得者で，給与所得以外の所得が20万円以下であるため，確定申告をしないことを選択した場合や，少額配当であるとして，申告しなかった場合などであっても，住民税に関しては申告しなければならないこととなっています。

　したがって，所得税額が0円となっていても，所得金額の違いにより，住民税は課税される場合もあることになります。

事例1：パート年収が103万円の場合

　まずは，パート年収が103万円の場合です。所得控除は基礎控除のみとします。

• 所得税の計算

・103万円（パート年収）－55万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）＝0円

→所得税額0円

• 住民税（所得割）の計算（税率10％と仮定，調整控除は考慮外）

・103万円（パート年収）－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝5万円

・5万円×10％（税率）＝5000円

→住民税額（所得割）5000円

事例2：給与年収が400万円の場合

　続いて，給与年収が400万円の場合です。所得控除は社会保険料控除60万円，配偶者控除（最高額）と基礎控除，税額控除は住宅ローン控除限度額6万5000円がある想定です。

• 所得税の計算（復興特別所得税は考慮外）

・400万円（給与年収）－124万円（給与所得控除）－60万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－48万円（基礎控除）＝130万円

・130万円×5％（税率）＝6万5000円

・6万5000円－6万5000円（住宅ローン控除）＝0円

→所得税額0円

• 住民税（所得割）の計算（税率10％と仮定，調整控除は考慮外）

・400万円（給与年収）－124万円（給与所得控除）－60万円（社会保険料控除）－33万円（配偶者控除）－43万円（基礎控除）＝140万円

・140万円×10％（税率）＝14万円

・14万円－0円（住宅ローン控除）＝14万円

→住民税額（所得割）14万円

適用できる所得控除や税額控除は最大限に活用を

　いかがでしたでしょうか。仮に，住宅ローン控除があって所得税額が0円となっている場合でも，住民税は課税されるケースも多いため，医療費控除や寄附金控除など，適用できる所得控除や税額控除は最大限に活用することをおすすめします。

坂口 猛（ファイナンシャルプランナー）：税務大学校を卒業後，税理士事務所にて約7年間勤務。大手上場企業等で，財務・会計・税務に従事した後，独立。税金・相続・会計に強い実務派FPとして活躍中。相談業務や，執筆活動をおこなっている。

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暗号資産（仮想通貨）はどの所得に分類される？ 税金や確定申告時の注意点

以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の売買で利益を得た場合，所得にあたるため，税金がかかります。仮想通貨での利益はどの所得に分類され，どれくらいの税金がかかるのでしょうか？ 仮想通貨取引を始めたばかりの初心者にとって，税金や確定申告の知識は欠かせないものです。この記事では，仮想通貨に関する税金や確定申告時の注意点についても，あわせて紹介します。

暗号資産（仮想通貨）の利益は「雑所得」

　仮想通貨の取引で利益が生じた場合，所得として課税対象になります。一般的に所得といっても，給与所得や事業所得など10種類ありますが，仮想通貨の取引で得た利益は，「雑所得」に該当します。雑所得はほかに，公的年金や原稿料などが該当します。

　雑所得はさらに，「総合課税」と「分離課税」に分かれます。分離課税はFXで得た利益などが該当し，ほかの所得にかかわらず，20.315%が一律で課税される仕組みです。 一方，総合課税は，ほかの所得と合算して税金が課されることになります。仮想通貨での利益は，総合課税になります。

　所得税は累進課税なので，仮想通貨の利益に加えて，給与所得や事業所得など総合課税となる所得の額が大きくなればなるほど，かかる税金も大きくなります。195万円以下では5％ですが，4000万円を超えると45%にも及びます。

いくら利益が出ると確定申告が必要？

　それでは暗号資産（仮想通貨）の取引で，利益がいくら出ると確定申告が必要になるのでしょうか？ 会社員など給与所得者の場合は，20万円以上の所得が発生すると，確定申告が必要となります。主婦や学生の場合は，38万円以上で課税対象となります。

暗号資産（仮想通貨）で得た利益の確定申告時の注意点

　暗号資産（仮想通貨）で得た利益について確定申告をする場合の注意点は，以下のとおりです。

◇別の暗号資産（仮想通貨）に交換して利益が得た場合も対象 保有する暗号資産（仮想通貨）を別の暗号資産（仮想通貨）にそのまま交換した場合も，利益と見なされるケースがあります。

　例えば，100万円で購入した1BTC（ビットコイン）を，1ETH（イーサリアム）=11万円のレートで10ETHに交換した場合，100万円で110万円に交換したのと同じことなので，10万円の所得となります。なお，暗号資産（仮想通貨）で商品やサービスを購入した場合も，同じ取り扱いとなります。

◇必要経費を計上できるケースもある 確定申告をする場合には，必要経費を計上することができます。暗号資産（仮想通貨）で得た利益に対しては，その利益を得るためにかかった経費を計上できます。

　例えば，暗号資産（仮想通貨）取引の勉強のために購入した書籍代，セミナー代，税理士への支払いなどが該当します。

◇損失を繰り越すことはできない暗号資産（仮想通貨）の取引で生じた損失は，ほかの暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益と損益通算することはできます。

　ただし，別の種類の所得とは損益通算できないので，注意が必要です。また，FXのように損失を翌年以降に繰り越すことはできず，損失が出た年に損失額が確定してしまうことになります。

暗号資産（仮想通貨）で得た利益は確定申告を忘れずに！

　暗号資産（仮想通貨）を取引したり，別の暗号資産（仮想通貨）に交換したりして利益が生じた場合には，確定申告が必要になるケースがあります。投資初心者だと忘れがちになりますが，確定申告をせずに税金を納めずにいると，ペナルティーが課せられることもあるので注意が必要です。

　暗号資産（仮想通貨）にはどのような税金がかかり，どういった場合にいくらの税金がかかるのかをよく理解したうえで，取引をするようにしましょう。

出典 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）

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