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個人事業主が破産したら,個人の財産はどうなる?

 以下は,ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

 本記事は,福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋・編集しています。

個人事業主の場合

 会社を設立して事業を行っている法人やその経営者だけでなく,個人事業主でも,自己破産をすることはもちろん可能です。その場合,法人破産ではなく個人破産を行うことになりますが,一般のサラリーマンや専業主婦,学生などの「非事業者」が破産する場合とは,若干の違いがあるため注意が必要です。

個人事業主の破産の進め方

 個人事業主の場合は,裁判所によって破産管財人が選出される「管財手続」になることが少なくありません。その理由は,個人事業主は事業を行うために店舗や事務所を借りていたり,在庫や売掛金,リース物件があったりなど,資産・負債を調査する必要のあるケースが多いためです。

 そのため,同時廃止になるのではなく,管財人による調査を経るケースが少なくありません。裁判所の判断によって,同時廃止ではなく管財手続が選択されることがあります。

 破産手続きの流れとしては,通常の個人のケースと変わりません。

 まず,自己破産の申立て手続きをともに行う弁護士に相談し,内容を確認し,契約を締結します。依頼を受けた弁護士は,通常は各債権者に依頼を受けたことを通知(受任通知)し,これによって当該個人事業主は債務の取り立てから解放されます。

 通知を受け取った債権者は,貸付や返済の記録をした取引履歴を弁護士に返送します。依頼を受けた弁護士が資産や負債,破産に至った事情などを書面にまとめて,裁判所に自己破産手続開始の申立てをし,管財事件として処理されることになれば,裁判所によって破産管財人が選任されます。その後は,一般的な管財事件と同じように,債権や債務に関する調査が行われます。

 ちなみに,破産管財人が選任されると,自己破産に関連する当該個人事業主あての郵便物は,すべて破産管財人へ転送されます。その理由は,財産や債務,契約関係を破産管財人が把握するためです。

 債務・債権が整理されたら,債権者集会が開かれます。債権者集会では,破産管財人によって破産手続の状況や免責などが報告され,債権者の意見も反映されます。所有不動産の換価や未回収債権に関する訴訟などがなく,配当の見込みがない場合は,一回で終わります。破産管財人は,債権者集会において免責についての意見を述べ,問題がなければ裁判所によって免責許可の決定が下されます。

 また,個人事業主における破産の費用については,管財事件の場合は,「収入印紙」「郵便切手」「官報公告費」などとともに,「管財人報酬」がかかります。これらに加えて,弁護士費用も別途必要です。

個人の財産はどうなるか

 さて,お金の点で問題になるのは「自由財産」の取り扱いについてです。個人の破産の場合,破産手続開始決定後の生活を維持し,経済的な更生を図る目的から,以下の財産は処分されないものとしています。

・99万円以下の現金

・破産開始決定後に得た財産(給与など)

破産管財人が破産財団から放棄した財産(値段がつかない不動産など)

・差し押さえが禁止された財産(生活必需品,退職金,生活保護や年金を受け取る権利など)

・自由財産拡張が認められた財産(破産者の状況を鑑みて裁判所が決定)

 ただ,個人事業主の場合,一般の個人とは異なり,事業者との取引や事業用の財産を保有しているケースもあるでしょう。そのため管財事件を経て免責を得なければ,債務はなくならないのですが,なかには免責を得てもなくならない債務があります。

たとえば,社員への未払い給料や税金は免責されません(非免責債権)。法人破産の場合,法人そのものがなくなるため,免責については問題になりません。しかし,個人事業主の場合,責任を免れるには免責の許可が必要であり,かつ,免責を得ても支払いをしなくてはならない債務があるのです。その点に注意が必要です。

福西信文(ふくにし・のぶふみ):弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(東京弁護士会所属)弁護士。京都市出身。京都大学法学部卒業後,IT企業,経営コンサルタント,企業役員などを経て,成蹊大学法科大学院(夜間)修了。司法試験合格後,都内法律事務所を経て,現職。著書・論文として,「遺言信託 実務取扱いのポイント」(株式会社銀行研修社『銀行実務』2017年12月号)『プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて』(監修・コスミック出版)などがある。

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