年収が2倍違うと年金も2倍になる？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

標準報酬月額が倍になれば納める厚生年金保険料は倍になる

　企業などに勤める人が1ヶ月に納める社会保険料は，加入する健康保険組合によって異なります。全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合，厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3％となっていて，それを企業側と従業員で折半して支払っています。

　標準報酬月額は手当などを含めた1ヶ月の給与額（月額報酬）に応じて決められていて，例えば1ヶ月の報酬が19万5000円以上21万円未満の場合，標準報酬月額は20万円，29万円以上31万円未満であれば標準報酬月額は30万円です。

　同様に，年3回以内を対象として支給される賞与についても，標準賞与額を求めてから厚生年金保険料を計算します。標準賞与額は税引き前の賞与総額から1000円未満を切り捨てた額で，納める厚生年金保険料は標準賞与額の18.3％です。それを企業側と従業員で半分ずつ支払います。

　厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与額に一定の割合をかけているため，単純に標準報酬月額や標準賞与額が倍になれば1ヶ月あたりに納める厚生年金保険料の額は倍になります。

　ただし，標準報酬月額には上限があり，1ヶ月あたりの給与が63万5000円以上の場合，標準報酬月額は一律65万円となります。また，標準賞与額も1回あたり150万円が上限で，年4回以上支給される賞与については標準報酬月額に含めて計算をします。

標準報酬月額が倍になっても受け取れる年金は倍にならない

　65歳以上になって受け取る年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てになっています。老齢基礎年金は年金保険料を支払った月数に応じて支払われるもので，480ヶ月（40年間），年金保険料を納めた人が受け取れる老齢基礎年金の額は1ヶ月あたり6万4816円です。

　なお，自営業者などの第1号被保険者が受け取れる年金は老齢基礎年金の部分のみで，年収額によってもらえる額が変わることはありません。

　会社員などの第2号被保険者の人は，老齢基礎年金に加え，老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢厚生年金の額は次の計算式で求めることが可能です。

2003年3月以前：平均標準報酬月額✕7\.5／1000✕加入月数

2003年4月以後：平均標準報酬額✕5.769／1000✕加入月数

　なお，平均標準報酬額は標準報酬月額と標準賞与額の総額を，加入月数で割った数字です。

　例えば，2003年4月以降に20歳の誕生日を迎え，標準報酬月額が20万円，標準賞与額が50万円，年に2回賞与を受け取るという条件で40年間働いた場合，平均標準報酬額は28万3333円となります。この人が1年間に受け取る老齢厚生年金の額は78万4583円となり，1ヶ月あたり6万5381円となります。この人が1ヶ月に受け取れる年金の額は，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計である13万197円です。

　老齢厚生年金の額は平均標準報酬額に一定の係数をかけるため，標準報酬月額や標準賞与額が倍になればもらえる老齢厚生年金の額は倍になります。しかし，老齢厚生年金とは別に老齢基礎年金を受け取るため，単純に年収が倍ならば受け取れる年金総額が倍になるわけではありません。

　また，受け取れる年金の額には上限があります。老齢厚生年金をめいっぱい受け取れるのは，1ヶ月の給料が63万5000円で150万円の賞与を3回受け取る人で，年収は1212万円です。この条件で40年間働いた場合，1ヶ月に受け取れる年金の額は28万9537円（老齢基礎年金：6万4816円／老齢厚生年金：22万4721円）となっています。

2倍の厚生年金保険料を納めても受け取れる年金は2倍にならない

　第2号被保険者が1ヶ月に納める厚生年金保険料は，標準報酬月額や標準賞与額に一定の率をかけたものなので，標準報酬月額や標準賞与額が倍になれば納める厚生年金保険料の額は倍になります。

　しかし，将来受け取る年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てです。そのため，単純に将来受け取れる年金が倍になるわけではありません。また，標準報酬月額も標準賞与額も上限があるため，受け取れる年金額も上限があります。

出典

日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）

全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額とは？

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

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中小企業の退職金事情はどうなっている？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

中小企業は大企業より退職金制度がない企業の割合が多い

　東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば，10～299人の従業員を抱える都内中小企業において，退職金制度を実施していると回答した企業は全体の65.9％です。一方，退職金制度を実施していないと回答した企業は20.9％，無記入が13.2％という結果になっています。

　厚生労働省が実施した「就労条件総合調査（平成30年版）」でも，退職金制度の有無を調査した結果が公表されており，それによれば従業員数が1000人を超える企業の場合，退職金制度を実施している企業割合は実に92.3％に上ります。

　両方の結果を比較すると，やはり大企業より中小企業は退職金制度を実施している企業の割合が少ないようです。

退職金制度を実施する中小企業は減少傾向

　中小企業の退職金事情は，過去と比較した場合ではどのように変化しているのでしょうか。

　同じ東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情」の平成24年版を見ると，退職金制度を実施している中小企業の割合は全体の77.7％でした。退職金制度がない企業割合は21.1％で令和2年と大差ありませんが，退職金制度があると回答した企業は平成24年から令和2年までの8年で減少傾向にあることが分かります。

　退職金制度は法律上の義務ではなく，企業が独自に定める制度です。退職金の保険制度もありますが，退職金の財源を確保するのは企業ですから，景気が後退すれば財源の確保も難しくなります。特に中小企業は景気の影響を受けやすいため，不景気になれば退職金制度を維持できない中小企業も増えることになるのです。

　実際，退職一時金の支払い準備形態において，社内で退職金の原資を積み立てる社内準備の割合は，平成24年から令和2年で減少しています。こうした影響が中小企業の退職金事情に反映しているという見方もできるでしょう。

中小企業の従業員は退職金をいくらもらえる？

　中小企業の退職金事情では，退職金があるかどうかだけではなく，いくらもらえるのかという点も気になるところです。

　東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では，モデル退職金というデータが公表されています。東京都産業労働局の説明によると，モデル退職金とは「卒業後すぐに入社し，普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準」のことです。

　これによれば，令和2年度版で中小企業の従業員が定年時に受け取れる退職金額は，高校卒で約1031万円，高専・短大卒が約1026万円，大卒が約1118万円となっています。

半数以上の中小企業が退職金制度を実施しているが，将来性は不透明

　中小企業の退職金事情は，大企業ほど充実しているわけではありませんが，それでも半数以上の企業で制度が実施されています。ただ，一昔前に比べて，退職金がある中小企業の割合は減少傾向にあることも事実です。

　老後の生活を考えれば，退職金はなるべく受け取りたいところですが，今後も減少傾向が続けばそうはいかないかもしれません。そのため，老後の設計は退職金に頼らないビジョンを描いておく必要があるでしょう。

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版） 第7表 退職金制度

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版） 第8表 モデル退職金

厚生労働省 就労条件総合調査3_退職給付（一時金・年金）制度

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（平成24年版）

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ふるさと納税で（ガッカリな）三つの注意点！

　以下は，dmenuマネー提供記事（文・松田聡子，編集・dメニューマネー編集部）のほぼほぼコピペです。

　ふるさと納税は所得税・住民税が控除され，特産品などの返礼品がもらえるお得な制度ですが，仕組みを理解せずに始めて，かえって損をしてしまう人もいます。特に初心者が陥りがち，ガッカリしがちなポイントが3つあります。ふるさと納税を始めるなら，デメリットも含めて仕組みを知っておきましょう。

■注意点1　節税になる制度ではない

　ふるさと納税は，寄付したお金のうち2,000円を超えた分の全額が，所得税と住民税からの控除という形で戻る仕組みであって，「税金が安くなる」わけではありません。

　たとえば，ある自治体に1万円寄付した場合，確定申告などの手続きをすれば8,000円は税金から控除されますが，戻ってくる金額は寄付の合計額から2,000円を差し引いた金額です。

　ふるさと納税のメリットは，実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる点であり，節税ではなく「家計の足し」になる制度というわけです。

■注意点2　限度額をオーバーした分は自己負担になる

　ふるさと納税では，多く寄付をすれば返礼品も多くもらえますが，控除を受けられる金額には上限があり，それを超えて寄付した分は自己負担。控除が受けられず，戻ってきません。

　たとえば，控除上限額が3万円の人が5万円の寄付をしたとします。この場合，税金から控除されるのは2万8,000円で，2,000円と上限を超えた分の2万円（合計2万2,000円）は自己負担となってしまうのです。

　控除限度額の上限は，年収や住宅ローン控除の有無などで異なります。ほとんどのふるさと納税のポータルサイトでは，上限額を試算するツールが提供されているので確認しておきましょう。

■注意点3　先払いであり，控除されるのは翌年になる

　ふるさと納税で所得税・住民税の控除が受けられるのは寄付の翌年のため，お金がすぐに戻るわけではありません。

　家計に余裕のない状態で無理に寄付をしてしまうと，生活が苦しくなるおそれがありますふるさと納税の控除限度額を使い切る必要はないので，無理のない金額を寄付しましょう。

■ふるさと納税の制度をよく知ってメリットを生かそう

　ふるさと納税を「節税になって返礼品ももらえる」とよく知らずに始めてしまうと，「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

　まずは仕組みを確認し，ふるさと納税の本来のメリットを十分に活用しましょう。

松田聡子：ファイナンシャル・プランナー

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退職金が激減…！「厳しい現実」

　以下は，現代ビジネス提供記事のほぼほぼコピペです。

退職金が激減している…！

　誰もが心配な定年後の仕事と生活。定年前のお金の問題として，「退職金」の状況がどう推移しているのか，というポイントがある。

　話題の新刊『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では，厚生労働省「就労条件総合調査」などから退職金の状況について分析している。

〈2003年に2499万円あった退職給付金額は，2018年には1788万円と，近年急速に減少している。退職金額が減少している背景には，バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること，などが影響している。

近年，退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている

　日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが，バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる〉（『ほんとうの定年後』より）

　20年前には約2500万円だった退職金は，1700万円台にまで落ち込んでいる。

　700〜800万円も減っているというのは，定年後の不安を増大させる一つの要因かもしれない。

政府や企業は何を考えているのか

　退職一時金や確定給付企業年金などが大きく減少するなか，確定拠出年金の普及が進んでいる。

　確定給付企業年金と確定拠出型の給付ではその役割は大きく異なる。

　前者では将来の退職時の給付が企業の責任となる一方，後者では企業はその時々に拠出金の拠出さえ行えばよく，その後の運用は従業員の責任となる。

　また，社員が転職した場合も確定給付型の退職金であればその都度精算され勤続年数に応じた積算が解消してしまうが，確定拠出年金であれば退職後もその額を引き継げることから一つの会社での長期雇用のインセンティブが発生しない。

確定拠出年金制度は近年大きな改正が行われている

　個人型確定拠出年金（通称iDeCo）の加入者範囲の拡大や，税制上の優遇措置の拡大など，制度面の拡充が急速に進んでいる。

　企業が退職金制度を設けていない場合や，自営業者などの場合でも，個人型の確定拠出年金によって将来の給付の受け取りが可能だ。

　政府としても厳しい財政事情のなか，公的年金に頼るよりも，個々人に自身の責任のもとで将来の年金を確保してもらう方向に軸足を移しているのである〉（『ほんとうの定年後』より）

退職金が激減しているという現実とどう向き合えばいいのか

政府や企業の動向を注視しながら，それぞれの定年後の生活が豊かで幸せになるように，準備をしておきたい。

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税務署は教えてくれない！何も知らないと損，相続・贈与で得をする秘策

　以下は，現代ビジネス提供記事（週刊現代）のほぼほぼコピペです。

せっかくの保険金がパー

　「２年前に父親が亡くなった時は，通帳が見つかったので預金はなんとか相続できました。しかし生命保険や株はまったく見当がつかず，相続できませんでした。

理想をいえば，生きているうちに財産について話しておくべきなんでしょう。しかし父の病状も悪く，そんな余裕はなかった」（66歳・男性）

　相続できたはずの貴重な財産をもらい損ねている人は，意外と多い。

　だが，諦めてはいけない。老親や親戚の失われかけた遺産を取り戻す方法がある。

「亡くなった人がどの保険に入っていたかわからない時は，まず『ご契約内容のお知らせ』といった郵便を探します。それが見つからなければ生命保険協会の照会制度を頼りましょう。昨年7月に始まったばかりの新制度で，私の顧客でも未発見だった保険金を見つけたケースが何件もあります」（税理士・橘慶太氏）

　利用料は一件3000円で，生命保険協会が42社の保険会社に契約の有無を確認してくれる。未払い保険金があったら，保険会社に連絡して振り込んでもらおう。

　亡くなった人が持っていた株がわからない時は「ほふり」に照会する。正式名称は「証券保管振替機構」，故人がどの証券会社に口座を開設していたかが確認できる。費用は一件6050円と少し高いが，多額の金融資産が手に入ると考えたら安いものだ。

　相続で損をするのは，財産が見つからない時だけではない。高額な税金をかけられて，貴重な遺産が激減する危険もある。

納めた税金の15％が戻ってきた

　そうならないための対策が「贈与」だ。親から子へ財産を渡しておけば，将来子供が払う税金を減らせる。見送られる親の側も，子供に感謝されながら旅立てるはずだ。

「基本となるのは，暦年贈与です。年間110万円まで，非課税で贈与を受けることができます。しかも，税務署への申告も必要ありません」（橘氏）

　では，具体的にいくら贈与すればいいのか。遺産が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら相続税はかからず，税務署への申告も不要になる。

　この基礎控除を超えた分を贈与するのがセオリーだが……正直，財産総額がわからないという人もいるだろう。そんな時に頼りになるのは税理士だ。口コミや広告を参考にしてもいいが，税務署にも相談できる。地域の税理士会を経由して税理士を紹介してもらえるので，財産の状況と節税策を相談してみよう。

　既に相続税を納めた後でも，払いすぎがあれば取り戻す方法がある。

「相続税の申告期限（死後10ヵ月）から5年以内なら，税額を修正する更正の請求ができます。特に多いのが不動産評価の誤りで，土地の形が歪だったり，誰かに貸していたり駐車場や畑など様々な用途で使っていた人は再考の余地があります。

　当社では払った税金の平均約15％の金額が還付されています。完全成功報酬の所が多いので，まずは相談してみてはいかがでしょうか」（税理士・岡野雄志氏）

　一方，80歳を過ぎた人は，長年連れ添った夫や妻との別れが待っている。この時，残された方が確実に財産を相続できるような「備え」が必要だ。

税務調査の恐怖

　日々の買い物でポイントを貯めている人はマイルがオススメだ。

「クレジットカードは持ち主が亡くなっても相続できず，ポイントも消滅します。しかしマイルに限っては，相続できるのです。ちなみにJALは期限がありませんが，ANAは死後180日以内の手続きが必要なので要注意です」（前出・橘氏）

　夫婦どちらかが亡くなると遺産分割協議を開き，財産の分け方を子供たちと一緒に決めることになる。子供と疎遠で，この話し合いに不安があるなら遺言書を用意したい。

　ひとりになってからの長生きが不安なら，「妻(夫)に全財産を相続させる」と書こう。夫婦の思いは付言事項として記しておけば，子供たちに納得してもらいやすい。

　相続税については，夫婦間の相続なら0円で済むことも多い。1億6000万円まで非課税となる配偶者の税額軽減があるからだ。

「ただし，この控除を使うには死後10ヵ月以内に税務署に申告をする必要があります。忘れていると税務調査が入る危険もあるので，税理士を頼ったほうが安心です。その際には，子供が将来負担する相続税のことまで相談してもいいでしょう」（前出・岡野氏）

　相続で確実に資産を手に入れられるかは，あなたの行動にかかっている。

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お試しのつもりが定期購入？！【改正特定商取引法】

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：林智慮 CFP(R)認定者）のほぼほぼコピペです。

　令和3年6月16日，消費者被害の防止およびその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。 令和3年7月6日に一部施行され，売買契約に基づかないで一方的に商品の送付される，いわゆる「送りつけ商法」について，一方的に送りつけられた商品は即処分が可能となりました。

　そして，令和4年6月1日，「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました。

「詐欺的な定期購入商法」の手口を知っておこう

　被害に遭わないためには，まず，手口を知っておきましょう。

　インターネットを利用していると，表示される広告に目がいくことはありませんか？　

例えば，シミが消えるクリームが「定価1万円の商品ですが，お試し価格550円」となっていたら，「1回だけ」なら試してみようと思う方もいらっしゃるかもしれません。さらに，期間限定で申し込みできる時間がカウントダウン表示されていたりすると，焦ってしまうかもしれません。

　国民生活センターに寄せられた主な事例には，『お得だと思ってお試し品を注文したつもりなのに，なぜかその後も商品が送られてくる。不思議に思い注文完了メールを読んだら，解約を申し出ない限り続く「定期購入」となっていた』というものがあります。

　このほか，『「初回限定◯◯円，いつでも解約可能」とあったので，初回だけ購入して解約すれば良いと購入したら，業者に連絡してもつながらなくて解約ができない。また，解約ができても条件があって，最低○回の縛りがあり，それ以内に解約すると違約金を請求された』という事例があります。 （出典：国民生活センター　令和4年6月9日　報道発表資料　） 　　　

　このように，消費者が定期購入であることを認識できないような表示や，いつでも解約できるとされていても，解約に応じない・解約のための条件を明示しない手口が上げられています。

今回の施行で何が変わった？

　令和4年6月1日に「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定証取引法が施行され，販売業者に契約の申込内容（分量，販売価格・対価，支払いの時期・方法，引渡・提供時期，申込期間（期限がある場合），申し込みの撤回，解除に関することなど）について，注文確定前の「最終確認画面」で表示することが義務づけられました。

　これにより消費者は，注文確定前に確認ができるようになり，間違って定期購入の契約を申し込むことを避けられます。

　また，販売業者がこれらの申込内容を表示しない，消費者が間違ってしまうような表示を行った場合，誤認して申し込んだ消費者は，申し込みの意思表示の取り消しが可能です。

注文確定前に，注意すること

　トラブルにならないよう，申し込み確定前に「注文確定画面」で契約内容を確認しましょう。

・まず，1回限りの購入かどうかを確認しましょう。

　「○ヶ月コース」「定期」「自動更新」「無期限」などの表示はありませんか？　ある場合は，解約しない限り2回目以降も商品が届きます。

・そして，2回目からの価格がいくらになるかを確認しましょう。

　「初回限定価格」は，通常より大幅に値下げされているケースがあります。これはお試し用が少量であるため，安い価格設定の場合があります。「2回目以降」の通常価格や量を確認しましょう。

・最後に，解約・返品の方法についても確認しましょう。

　飲んだり体に塗ったりする商品が体に合わない場合，2回目以降は解約をしたいですね。1回限りで・簡単に・無料で解約できますか？　解約はできても，違約金を支払わなければならない内容ではありませんか？　

　「○回以上の受け取りに限ります」と，解約の条件に購入回数の縛りはありませんか？　すべて確認しましょう。

チェックリストで確認，注文確定画面をスクリーンショットで保存

　国民生活センターのホームページには，注文確定画面での確認時に便利なチェックリストが掲載されています。注文の際，こちらを手元に用意してチェックしながら確認するとよいでしょう。

　　（出典：国民生活センター　令和4年6月9日　報道発表資料　）

　必ず，「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましょう。最終確認画面の表示を誤認して申し込んだ場合，申し込みを取り消す時の証拠になります。

　未成年者が勝手に申し込みをした場合，未成年者取消権で申し込みの取り消しができます。しかし，未成年者が法定代理人（親権者）の同意を得てないのに「法定代理人の同意を得ている」にチェックをしたり，年齢や生年月日を成年と偽って入力したりした場合は，取り消しが難しくなります。うそ・偽りなく入力しましょう。

　困ったら，188（消費者ホットライン）へ相談しましょう。決して1人で悩まないことです。 出典 消費者庁　インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を！　

令和4年6月1日から，通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になります。

－「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！－

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無職の人でも払わなければならない税金。確定申告は必要？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

無職の人でも課税される代表的な税金4つ

　無職で給与所得がなくても，それ以外で利益を得た場合には課税されたり，確定申告が必要になったりします。

　代表的な4つのケースを紹介しますので，自分に当てはまるものがないか確認しましょう。

贈与税

　両親や祖父母など，生きている個人から財産をもらった場合には，贈与税がかかります。

　贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。したがって，1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば，贈与税はかかりません。

　ただし，もらった額がそれ以上の場合には，基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため，確定申告を行う必要があります。

金融資産への課税

　株式など，金融商品の売却益にも約20％の税金がかかり，確定申告が必要になります。

　ただし，特定口座（源泉徴収口座）を選択していた場合には，すでに税金を払っていることになるため，確定申告は不要です。

　また，一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで，非課税期間は5年間です。

住民税

　無職の人でも，前年まで仕事をしていた場合には，住民税が課されることもあります。住民税は，前年の所得に応じて課税されるためです。

　住民税の所得割の税率は，所得に対して一律10％とされており，前年の所得をもとに計算されます。

　例えば，前年まで正社員として働き，相応の収入を得ていた場合には，今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。住民税は，1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます。

相続税

　両親などが亡くなり，財産を相続した際にも，その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には，確定申告が必要です。

　相続税の基礎控除額は，3000 万円 ＋（600 万円×法定相続人の数）で計算されます。

　例えば，法定相続人が3人いた場合には，3000 万円 ＋（600 万円×3人）となり，遺産総額から4800万円を差し引くことができます。

　相続税には配偶者への特典があり，配偶者が遺産を相続する場合には，大幅に負担が軽減されます。

　具体的には，1 億 6000 万円までか，配偶者の法定相続分相当額までであれば，配偶者に相続税はかかりません。

　ただし，これらの特例を受けるためには，相続税の申告が必要です。

仕事の有無と税金の話は別

　税金の仕組みは，仕事の有無とは直接関係なく，無職でも確定申告しなければならないケースも多くあります。

　期日までに申告をしなかった場合には，納める税金のほかに，ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課されてしまいます。

　所得以外でお金が入ってくる予定があり，税金の計算方法などに不安がある場合は，最寄りの税務署の窓口のほか，税理士などに相談しておきましょう。

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 株式を売却した方へ

金融庁 NISAとは？

金融庁 一般NISAの基礎知識

総務省 個人住民税

国税庁 相続税のあらまし

≪愕然！言葉がありません≫

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アクセスの御礼

お世話になっております。

この度，アクセス数が２０００回を超えました。

御礼申し上げます。

今後ともよろしくお願い致します。

世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄！

　以下は，ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。この記事は2022年7月15日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄」を一部編集し，転載したものです。

物価高の負担と過剰貯蓄世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

要旨

1. 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比で2％台まで上昇したが，家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比3％程度となっている。

2. 2022年度に想定される物価高による一世帯当たりの負担額は8.2万円（総世帯）になると見込まれる。世帯属性別にみると，実質的な負担は勤労者世帯よりも無職世帯が重く，勤労者世帯では年間収入の低い層ほど重くなる。物価上昇率が相対的に高い「食料」，「光熱・水道」のウェイトが無職世帯，低所得者層ほど高いためである。

3. 一方，特別定額給付金などの支援策や度重なる行動制限に伴う消費の落ち込みによって生じた過剰貯蓄は，勤労者世帯が69.4万円，無職世帯が64.1万円（二人以上世帯，2020，2021年の合計）と試算される。物価高負担に対する過剰貯蓄の比率が最も低いのは，単身・勤労者世帯・第Ⅰ階級の3.3倍，最も高いのは，二人以上・勤労者世帯・第Ⅳ階級の10.5倍である。いずれの世帯でも，過剰貯蓄が物価高の負担を上回っている。

4. 物価高の負担が個人消費の下押し要因となることは確かだが，コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによって物価高による悪影響を打ち消すことは十分に可能である。ただし，政府がこれまでと同様に，感染拡大のたびに行動制限の強化を繰り返せば，物価高の悪影響と相まって，個人消費が再び落ち込むことは避けられない。感染動向に経済政策が左右される状況を変えない限り，個人消費の持続的な回復，経済の正常化は実現しないだろう。

世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

家計が直面する物価上昇率は3％

　原油高・円安に伴う輸入物価上昇を主因として，消費者物価（生鮮食品を除く総合，以下コアCPI）は2022年4月に前年比2.1％となり，消費税率引き上げの影響を除くと2008年9月（2.3％）以来の2％台となった。物価上昇による家計の負担増は個人消費の下押し要因として懸念されている。

　金融市場が注目している消費者物価指数はコアCPIだが，家計が直面している物価には生鮮食品が含まれる。一方，消費者物価指数には家計が実際に購入しない持家の帰属家賃が含まれる。持家の帰属家賃とは，実際には家賃の支払いが発生しない持家について，借家と同様のサービスが消費されるとみなして市場価格で評価した家賃のことである。消費者物価指数に持家の帰属家賃を含めることは，多くの主要国で採用されている一般的な方式だが，持家世帯は家賃の値動きの影響を受けない。

　したがって，物価高による家計の負担増を考える上では，コアCPIに生鮮食品を加え，持家の帰属家賃を除いた「持家の帰属家賃を除く総合」を見ることが適切だ（＊1）。同指数は2021年12月以降，コアCPIよりも伸びが高く，足もとでは3％程度とコアCPIを1％程度上回っている。これは，コアCPIに含まれない生鮮食品が2022年2月以降，前年比で10％台の高い伸びを続けていること，持家の帰属家賃がゼロ％程度の低い伸びにとどまっているためである（＊2）。

＊1: 消費者物価指数（総合）に占める生鮮食品の割合は3.96％，持家の帰属家賃は15.8％

＊2: 持家の帰属家賃は民営家賃の価格変動を用いて算出される

世帯属性別の物価高負担の試算

　物価高による負担は世帯属性によって異なる。足もとの物価上昇率を大きく押し上げているのは「食料（生鮮食品を含む）」，電気代，ガス代などの「光熱・水道」である。

　消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）のウェイトを10大費目別にみると，「食料」，「光熱・水道」がそれぞれ31.2％，8.2％（合計39.4％）となっている。これを二人以上世帯（勤労者世帯，無職世帯），単身世帯（勤労者世帯，無職世帯）に分けてみると，「食料」，「光熱・水道」ともに無職世帯のウェイトが勤労者世帯よりも高く，年間収入階級別には，低所得者層のウェイトが高くなっていることが分かる（＊3）。「食料」，「光熱・水道」の割合が最も高い「二人以上・無職世帯（合計44.3％）」と最も低い「単身・勤労者世帯の第Ⅴ階級（合計32.0％）」の間には10％以上の開きがある。

　消費者物価の先行きについては，これまで物価上昇の主因となっていたエネルギー価格の上昇率は物価高対策の影響もあって頭打ちとなる一方，原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がっている食料は伸びが加速することが見込まれる。

　コアCPI上昇率は当面2％台前半で推移した後，携帯電話通信料の大幅値下げの影響が一巡する秋頃には2％台後半まで高まる可能性が高い。

　また，持家の帰属家賃を除く総合は，生鮮食品の伸びは鈍化が見込まれるものの，伸び率が低い持家の帰属家賃が含まれないことから，コアCPIを1％近く上回る伸びが続くことが予想される。現時点では，2022年度のコアCPIは前年比2.4％，持家の帰属家賃を除く総合は同3.0％と予想している。

　10大費目別には，電気代，ガス代が含まれる「光熱・水道」は今後伸びが頭打ちとなることが見込まれるが，2022年度平均では前年比12.0％と二桁の伸びとなるだろう。また，「生鮮食品を除く食料」は，原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きがさらに広がることから，2022年5月の前年比2.7％から夏場には4％近くまで伸びが高まるだろう。

　前年比で二桁となっている生鮮食品の伸びは今後鈍化することが見込まれるが，2022年度平均では前年比5.8％の高い伸びとなる。2022年度の「生鮮食品を除く食料」は前年比3.4％，「生鮮食品を含む食料」は3.7％の高い伸びとなることが予想される。

　ここで，総務省統計局の「家計調査」を用いて，2022年度の消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）が当研究所の予想通りとなった場合の一世帯当たりの負担額を試算すると，総世帯で8.2万円となった。世帯属性，年間収入階級別の負担額は次の通りである。

　二人以上世帯では，勤労者世帯の負担額が10.0万円，所得階層別には年間収入が高い層ほど負担額が大きく，第Ⅰ階級が7.9万円，第Ⅴ階級が13.1万円となる。単身世帯では，勤労者世帯の負担額が5.8万円，所得階層別には，第Ⅰ階級が4.9万円，第Ⅴ階級が7.5万円となる。無職世帯については，二人以上世帯が8.7万円，単身世帯が5.0万円である。

　物価高による負担額は無職世帯よりも勤労者世帯，年間収入の低い層よりも高い層のほうが大きくなるが，これは高所得者層ほど消費額が大きいことが影響している。実質的な負担を比較するため，物価高による負担額を可処分所得比でみると，年間収入の低い層ほど負担が重くなっている。二人以上世帯では，第Ⅴ階級の1.4％に対し，第Ⅰ階級は2.2％である。また，無職世帯は勤労者世帯よりも実質的な負担が重く，可処分所得比は二人以上世帯で3.4％，単身世帯で3.7％となっている。物価上昇率が相対的に高い「食料」，「光熱・水道」のウェイトが無職世帯，年間収入の低い世帯ほど高いことがこの背景にある。

＊3: 二人以上・勤労者世帯（平均，年間収入五分位階級別）のウェイトは総務省統計局の公表値，二人以上・無職世帯，単身・無職世帯は「消費者物価指数」，「家計調査」を用いてニッセイ基礎研究所が試算

世帯属性別の過剰貯蓄の試算

　2022年度は物価高による負担増が個人消費の重石となるが，その一方でコロナ禍の度重なる行動制限によって家計には過剰な貯蓄が積み上がっている。

　国民経済計算の家計貯蓄率は，緊急事態宣言の影響で消費が急速に落ち込んだことに加え，特別定額給付金が支給されたことから，2020年1-3月期の5.5％から2020年4-6月期には21.9％へと急上昇した。2021年10-12月期には9.0％まで低下したが，依然として平常時の水準を大きく上回っている。

　新型コロナウイルス流行前の2015～2019年平均を平常時の貯蓄率（1.2％）と仮定すると，2020年1-3月期から2021年10-12月期までの2年間で，家計には過剰貯蓄が61.3兆円（2020年が34.7兆円，2021年が26.7兆円）積み上がっていることになる。

　次に，一世帯当たりの貯蓄を「家計調査」で確認すると，二人以上・勤労者世帯の貯蓄（＊4）は2019年比で2020年に48.0万円，2021年に36.5万円（合計84.5万円）増加した。また，二人以上・無職世帯の貯蓄は2019年比で2020年に30.8万円，2021年に17.6万円（合計48.4万円）増加した（＊5）。

　2020年は，緊急事態宣言などの行動制限によって消費支出が大きく落ち込んだこと，一世帯当たり10万円の特別定額給付金を中心に特別収入が大幅に増加したことが，貯蓄を大きく押し上げた。2021年は特別収入による押し上げ幅は縮小したものの，引き続き消費支出がコロナ禍前（2019年）の水準を大きく下回ったことが貯蓄の増加要因となった。

　2019年と比べた貯蓄増加額のうち，緊急事態宣言などの行動制限によって貯蓄率が上昇した分は，過剰貯蓄と考えられる。2020年，2021年の実際の貯蓄と，貯蓄率が2019年と同水準だった場合の貯蓄との差を過剰貯蓄とした場合，二人以上・勤労者世帯の過剰貯蓄は2020年が39.3兆円，2021年が30.1兆円，合計69.4万円となる。

　ただし，物価高の負担と同様に，家計の世帯属性によって過剰貯蓄には差が生じている可能性がある。そこで，「家計調査」を用いて世帯属性別の過剰貯蓄を試算した。

　試算にあたっては，世帯属性別に2021年，2022年の可処分所得に2019年の貯蓄率（＊6）をかけることによって求められた貯蓄と実際の貯蓄の差を過剰貯蓄とした。

　2021年，2022年合計の過剰貯蓄は，二人以上世帯では勤労者世帯が69.4万円，無職世帯が64.1万円，単身世帯では，勤労者世帯が41.8万円，無職世帯が37.7万円となった。

　所得階層別には，二人以上世帯では，年間収入の高い層の過剰貯蓄が多く，第Ⅳ階級では100万円を上回っている。単身世帯では，年間収入が最も低い第Ⅰ階級の過剰貯蓄が16.0万円と最も少ない。物価高負担に対する過剰貯蓄の比率が最も低いのは，単身・勤労者世帯・第Ⅰ階級の3.3倍，最も高いのは，二人以上・勤労者世帯・第Ⅳ階級の10.5倍である。倍率には差があるが，いずれの世帯でも，2022年度に想定される物価高の負担を過剰貯蓄が上回っている。

＊4: 貯蓄は「家計調査」の黒字

＊5: 無職世帯の貯蓄はマイナスであるため，貯蓄のマイナス幅縮小を意味する。

＊6: 貯蓄率は「家計調査」の黒字率

高水準の貯蓄を活かす政策を

　物価高の負担が個人消費の下押し要因となることは確かだが，家計にはコロナ禍の度重なる行動制限によって過剰貯蓄が積み上がっており，その規模は2022年度に見込まれる物価高の負担を大きく上回っている。積み上がった過剰貯蓄の取り崩しによって物価高による悪影響を打ち消すことは十分に可能だ。

　実際，まん延防止等重点措置終了後の個人消費は，消費者物価上昇率が2％台まで高まる中でも明確に回復しており，コロナ禍で急速に落ち込んだ外食，旅行などの対面型サービス消費の回復が特に顕著となっている。

　総務省統計局の「家計調査」によれば，対面型サービス消費（一般外食，交通，宿泊料，パック旅行費，入場・観覧・ゲーム代）は，まん延防止等重点措置の適用を受けて，2022年1月が前月比▲18.7％，2月が同▲13.0％と大きく落ち込んだが，3月から5月までの3ヵ月で53.4％の急増となった。コロナ禍前（2019年平均）の水準を100とした指数は，5月には80.2とコロナ禍では最も高い水準にまで回復した。

　このことは，行動制限がなければ，物価上昇率が高まる中でも，高水準の貯蓄を背景に個人消費の回復が続くことを示している。

　問題は，政府が新型コロナウイルス感染症の陽性者数が増加するたびに，緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限を課してきたことである。新型コロナウイルスの新規陽性者数はこのところ大幅に増加しており，7月上旬の開始を目指していた観光支援策「全国旅行支援」の実施は延期された。今後，政府がこれまでと同様に行動制限を課すようなことがあれば，物価高による悪影響と相まって，個人消費が再び落ち込むことは避けられない。

　どのような対策を講じたとしても感染が増加と減少を繰り返すことは，2年以上にわたる世界各国の例を見ても明らかであり，感染を完全に封じ込めることはできない。感染動向に経済政策が左右される状況を変えない限り，個人消費の持続的な回復，経済の正常化は実現しないだろう。

　（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり，その正確性と安全性を保証するものではありません。また，本誌は情報提供が目的であり，記載の意見や予測は，いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

斎藤太郎 (さいとう たろう)：ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長

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摂食障害やうつ病になった場合，障害年金は申請できる？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：遠藤功二）のほぼほぼコピペです。

摂食障害やうつ病になった場合，障害年金は申請できる？

心の病は長引くことがある？

　厚生労働省が発表している「病院報告（令和4年1月分概数）」によると，精神病床における平均在院日数（入院から退院までの期間の平均）は299.8日となっており，一般病床の平均在院日数である17.2日よりも圧倒的に長くなっています。

会社員などの方であれば，病気やけがで連続した3日間を含む4日以上の，給与が支払われない休業をした場合，直近1年間の標準報酬月額を基に算定した金額が最大で1年6ヶ月，健康保険から傷病手当金として支給されます。

　一方，個人事業主の方などが加入している国民健康保険には，傷病手当金がないので注意が必要です。

　うつ病などで長期の治療を経ても十分に回復せず，日常生活や仕事に支障が生じる状況が続いた場合は，精神の障害がある方として障害年金を受給できる可能性があります。

　障害年金には，障害基礎年金と障害厚生年金の2種類がありますが，以下でそれぞれの受給要件や年金額について確認していきます。

障害基礎年金の受給要件

　障害基礎年金の受給要件として，国民年金加入期間のほか，20歳未満または日本在住の60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間に，障害の原因となった病気やけがの初診日があることが必要です。

　また障害基礎年金は，障害認定日に障害等級表の1級または2級に該当している方が対象です。

　障害認定日とは，初診日から1年6ヶ月が過ぎた日，または1年6ヶ月以内に病気やけがが治った（症状が固定された）日のことをいいます。

　保険料の納付についての要件もあり，初診日の前日時点に，初診日が含まれる月の2ヶ月前までの被保険者期間で，国民健康保険料の納付済期間と免除期間を合計した期間が3分の2以上を占めている必要があります。

　ただし，2026年3月末までは，初診日が65歳未満であれば，初診日が含まれる月の2ヶ月前までの1年間で保険料の未納がなければ，保険料の納付要件は満たしたことになります。

障害厚生年金の受給要件

　障害厚生年金の受給要件は，厚生年金保険の加入期間中に障害の原因となった病気やけがの初診日があることです。

　保険料の納付要件は前述の障害基礎年金と同じですが，障害厚生年金では障害の状態について，障害認定日に障害等級表の1級から3級に該当している方が対象となります。

　なお，初診日から5年以内に症状は治ってはいる（症状が固定されている）ものの，障害厚生年金の受給対象となる状態より軽い障害が残っており，障害等級表で定められた障害状態である場合には，障害手当金（一時金）が支給されます。

障害基礎年金の受給額

　障害基礎年金の受給額（令和4年度）は以下のとおりです。

1級：97万2250円＋子の加算額

2級：77万7800円＋子の加算額

子の加算額：2人までは1人につき22万3800円，3人目から7万4600円

子の要件：18歳になった年度末までの方，および20歳未満で障害等級1級・2級に該当する方

障害厚生年の受給額

　障害厚生年金の受給額（令和4年度）は以下のとおりです。

1級：報酬比例部分の年金額×1\.25＋配偶者加給年金額

2級：報酬比例部分の年金額＋配偶者加給年金

3級：報酬比例部分の年金額（最低保障額 58万3400円）

障害手当金（一時金）：報酬比例部分の年金額×2（最低保障額 116万6800円）

配偶者加給年金額：22万3800円（65歳未満の生計を維持する配偶者がいる場合に加算）

　なお，障害厚生年金の1級・2級に該当する方は，障害基礎年金も合わせて受給できます。

障害年金の認定基準

　日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」には，精神の障害として「統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害」「気分（感情）障害」「症状性を含む器質性精神障害」「てんかん」「知的障害」「発達障害」が記載されています。

　障害の程度についておおまかにいうと，上記のうちで日常生活に常に援助が必要な状態を1級，日常生活に著しい制限を受ける状態を2級，労働に著しい制限を受ける状態を3級としています。3級に該当しない場合で労働に制限を受ける状態は，障害手当金の対象になる可能性があります。

摂食障害で障害年金は受け取れるのか

　摂食障害は，前述した障害認定基準にその病名の記載がないため，障害年金支給の対象にはならないと考えられます。

　しかし，摂食障害の原因として前述した障害があるケースでは，対象になる可能性があります。

　障害年金の認定は線引きがあいまいなこともあるため，日本年金機構の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を参考にするとともに，医師や社会保険労務士などの専門家に，自身の状態が障害年金の対象になるのか否かを相談する必要もあるでしょう。

うつ病で障害年金は受け取れるのか

　厚生労働省のホームページによると，うつ病は気分障害の1つとされています。

気分障害は前述の障害認定基準に記載されているため，一定の条件を満たせば障害年金を受け取れる可能性があります。

まとめ

　ここまで解説したとおり，精神障害のすべてが障害年金の対象になるとは限りません。また，自身が加入している年金制度や障害の程度によって，受給できる障害年金の種類と受給額が変わります。

　制度の内容を把握し，受け取り損ねがないように気をつけましょう。

出典

厚生労働省 病院報告（令和4年1月分概数）

日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 8節／精神の障害

厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト うつ病

厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト 摂食障害

日本年金機構 障害年金ガイド 令和4年度版

日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

遠藤功二：１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R) MBA（経営学修士）

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最新版「年齢別の平均給与額」はいくら？

　以下は，All About提供記事（文：福一 由紀）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

　同年代でも，性別や雇用形態，学歴，業種によって給料事情が違うもの。2022年発表，厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の調査結果をもとに年齢別の平均給与を紹介します。

年齢別の平均給与額

　違う職種に就職した友人同士，初任給はあまり変わらなかったのに，年齢を重ねるといつの間にか給料が大きく変わっていたということがあります。業種や働き方でお給料は大きく変わるものです。

　そこで，年齢別の平均給与額を，厚生労働省が調査した「令和3年賃金構造基本統計調査」（2022年最新調査結果）をもとにみてみましょう。同年代でも，性別や雇用形態，学歴，業種などによってどのように変わるのでしょうか？

【全年齢の平均給与額】約30万7400円，ピークは50～54歳で36万6200円

年齢・男女別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。男女で賃金の増え方が違う（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，年齢，男女別の平均給与（月額）を表したものです。この調査での給与は所定内給与で，時間外手当や休日出勤手当などは含まれていません。全体の平均は30万7400円。男性は33万7200円，女性25万3600円です。男性が女性より8万3600円上回っています。

　年齢別にみてみると，給与額のピークは50～54歳で36万6200円。20代は20万円台前半（20～24歳21万3100円，25～29歳24万6200円）ではじまり，30代になり20万円台後半から30万円台にやっと手が届き（30～34歳27万5800円，35～39歳30万5000円），40代で30万円台前半になり（40～44歳32万8000円，45～49歳34万4300円），50～54歳が36万6200円，55～59歳は36万5500円と50歳代でピークとなっています。60歳代になるとぐっと減り20万円台（60～64歳29万2800円，65～69歳25万9800円）となっています。

【男女別給与額】55～59歳で14万円ほどの開きが……

　男女別に給与のピークをみると，男性は55～59歳41万3600円，女性は50～54歳27万7900円。男性・女性とも50歳代前半と後半の給与平均は数千円しか変化していません。

55～59歳で比較してみると女性の27万3300円に対し，男性は41万3600円。なんと，14万円ほどの差で，1.5倍ほどの開きがあります。

【学歴別給与額】年齢が上がるにつれ，学歴による賃金差が顕著に

学歴・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。学歴が高いほど賃金は高く，上昇額も高くなっている（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は学歴別の平均賃金を表したものです。大学卒は，20歳代20万円台，30歳代30万円台前半，40歳代30万円後半から40万円台前半，50歳代40万円台後半と見事に50歳代までは年齢に比例して給料が右肩上がりになっています。60歳代前半になると37万円程度になりますが，平均と比べてもかなり高い水準であることがわかります。

　さらに高額なのが大学院卒。大学院卒は30歳代後半で40万円台に入り，40歳代後半では50万円台，50歳代は60万円台と順調に上がっています。実際に一番高額なのが55～59歳の65万7100円で，大学卒は48万5100円と，なんと，約17万円もの差となっています。また，60歳以降も給料があまり下がらず，ほぼ60万円台をキープしており，大学院卒の給与がかなり安定していることがわかります。

　大学院卒以外の賃金もあわせてみてみましょう。どの学歴も55～59歳が賃金のピークとなっています。ピーク時の賃金は，大学卒48万5100円に対して，高専・短大卒33万9300円，高校卒31万4500円と，高卒と大学卒の差は17万円にもなっています。20歳代では賃金差は3万円程度でした。年齢が上がるほど，学歴による賃金差がでてきています。

【雇用別給与額】男性50～54歳時に，正社員と非正社員で19万円近くの差

雇用形態・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。正社員とそれ以外の賃金差は平均で11万円ほどある（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，雇用形態（正社員と正社員以外）別の平均賃金を表したものです。全体では正社員32万3400円，正社員以外21万6700円。賃金差は10万6700円にもなっています。特に差が大きいのが，男性の55～59歳。正社員42万8600円，正社員以外24万2800円と，賃金差は18万5800円。雇用形態でも大きな差がでています。

　以上が男女，学歴，雇用形態別の平均賃金でした。次に業種別の給与事情をご紹介します。

【業種別給与額】全年齢平均トップは「電気・ガス」の41万9700円

業種・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。業種によって年齢別の平均賃金は大きく変わる（単位：千円）。出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（全国）」

　表は，業種・年齢別の平均賃金を表したものです。その業種ごとに一番賃金が高いところに色を付けています。

　全年齢で平均賃金が一番高かったのが電気・ガス・熱供給・水道業で41万9700円。続いて，学術研究・専門・技術サービス業38万6900円，金融業・保険業38万3500円，教育・学習支援業37万3900円，情報通信業37万3500円となっています。

　対して，宿泊業・飲食サービス業は25万7600円，サービス業（他に分類されないもの）は26万5500円，生活関連サービス業・娯楽業は26万8200円と26万円程度の業種もあり，業種差は15万円以上ある場合もあります。

▼賃金ピークは「電気・ガス」！50～54歳がトップの53万6500円

　業種と年齢別で一番高額だったのが，電気・ガス・熱供給・水道業の50～54歳で53万6500円。対して，賃金ピークが一番低額だったのが宿泊業・飲食サービス業の50～54歳で29万2900円。2倍近くの賃金差がでています。

　今紹介している「業種別・年齢別の平均賃金」は，その年齢の従業員の平均賃金であり，勤続年数などは考慮されていないため，一概に業種間で比べることはできません。しかし，いずれの業種も20～24歳の時の賃金は20万円程度で差は3万円ほどだったのが，50歳代になると2倍近くもの差がでています。

▼「情報通信」「学術研究」50歳代で賃金ピーク50万円超に

　電気・ガス・熱供給・水道業以外でも，賃金ピークが50万円超えとなる業種があります。情報通信業は55～59歳で50万2600円，学術研究・専門・技術サービス業は55～59歳で50万700円となっています。これらの業種は全年齢平均でも高額となっていました。50歳後半でどれくらいの給与になるかが，全年齢平均の金額を大きく変えているようです。

　60歳以降の給料で目立つのが，教育・学習支援業。他の業種は軒並み賃金ダウンをしていますが，教育・学習支援業はあまり金額が下がっていません。50歳代とほぼ同レベルの40万円台を維持しています。

　業種によって，給料の上がり方，下がり方は違っています。また，金額そのものも大きな差がでているところもあります。この金額は残業代などが含まれていない数字ですが，ご自身の給与と比べて，これからの賃金を予想してみてはいかがでしょうか？

福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）：大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し，セミナー，執筆，各種メディアへの企画監修，コンサルティングなどを行っている。

≪国内のそれを比較することは，産業と賃金体系の関係など，それなりに意味があるのかもしれません。しかしながら，他国と比較することも日本の産業構造や賃金体系を理解するうえで，必要と考えます≫

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自己破産すると年金はもらえない？

　以下は，dメニューマネー提供記事（文/編集・dメニューマネー編集部）のほぼほぼコピペです。

　老後に生活資金を捻出できず，老後破産に陥ってしまったら──。破産しやすい夫婦の特徴にはどのようなものがあげられるのだろうか。もし万が一，自己破産してしまった場合，年金は没収されてしまうのか？

■銀行員は見た！老後破産してしまう夫婦の特徴3選

　老後破産のリスクが高い夫婦はどんな夫婦なのか？ここでは，老後破産してしまう夫婦の特徴的な3つのケースを解説する。

• 定年後に住宅ローンが残る夫婦は老後破産に至るリスクが高い

　定年後に住宅ローンが残る夫婦は返済で生活が苦しくなって貯蓄も減り，老後破産に至る確率が高くなる。

　そのような老後破産を防ぐには，定年前に住宅ローンの繰り上げ返済を行ってローン残高をゼロまたは最小限に減らすことが鉄則だ。

• 生活レベルを下げないと支出過多で老後破産に陥りやすい

　生活レベルを下げないと毎月支出過多になる。その結果急激に貯蓄が減って早々に老後資金が枯渇し，老後破産の危険に陥る。

　毎月必ず発生する費用の削減から始めると生活レベルを下げやすいだろう。例えば，以下のようなことを検討してみよう。

• 子どもや孫にお金をかけすぎると老後の生活が苦しくなる

　老後資金数千万円程度の一般の夫婦が，年間数十万～数百万円単位で子どもや孫に学費などの援助を行えばたちまち資金は枯渇してしまう。

　その結果，生活が苦しくなって老後破産に至る可能性が高くなる。子どもや孫にお金をかけるのはほどほどにすべきだろう。

風水的に金運ダウン？玄関に置くべきではないモノ3選

■老後に自己破産しても年金はもらえるの？

　借金が多すぎて返せないなど，生活に行き詰まったときの選択肢の一つが「自己破産」だ。借金を帳消しにすることもできる強力な手段だが，「自己破産＝財産を没収される」と思っている人も多いのではないだろうか。老後の年金も没収されてしまうのか？

自己破産しても年金は受け取れる！

　結論から言うと，老後に自己破産しても年金を受け取り続けることは可能だ。

　公的年金は，たとえ自己破産していても受け取る権利が保障されている。

　国民年金，厚生年金，共済年金，企業年金などは，自己破産していない場合と同じ金額を受け取れる。

　ただ，保険会社などで「個人年金」の契約をしている場合は，処分すべき財産とみなされ解約することになってしまう。個人年金も解約返戻金も受け取れなくなる場合があるので要注意だ。

マイナンバーカードを保険証代わりにすると損？知っておきたい3つの注意点

• 自己破産しても年金の支払いは必要！

　自己破産で借金が帳消しになっても，未納の年金保険料の支払い義務は消えない。それに対して，自己破産すると，それまで抱えていた住宅ローンやカードローンなど借金はゼロになる。

　ただし，年金保険料や税金の未納，子どもの養育費，慰謝料，罰金，年金担保貸付の返済などは例外だ。

　これらは自己破産したあとも支払っていく義務が消えないで，その後も請求され続ける。

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個人事業主が利用できる公的年金制度とは？

　以下は，ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

　人事業主などの自営業者は基本的に国民年金保険のみの加入になります。そのため，会社員など厚生年金保険加入者に比べると，リタイア後に受け取れる年金額は少なくなります。

　ただ，自営業者などの国民年金保険のみの加入者に対しても，老後の資産を増やせる公的制度は存在します。本記事では，自営業者が利用できる公的な年金制度について解説します。

■国民年金基金　

　国民年金基金制度は，国民年金法の規定に基づいた公的な年金制度です。会社員の人は厚生年金保険と国民年金保険の2階建てですが，自営業者は国民年金保険にしか加入できません。これでは将来受け取れる年金額に差が生じることから，その差を解消する目的で創設されました。

　国民年金基金制度が創設されたのは1991年5月で，これにより自営業者も2階建ての年金設計が可能になっています。

　国民年金基金は，「全国国民年金基金」と3つの「職能型国民年金基金」によって運営されており，2019年の4月に全国47都道府県の「地域型国民年金基金」と22の「職能型国民年金基金」が合併して設立されています。

• 加入資格者

　国民年金基金に加入できる人は，

・日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者とその家族

・自由業，学生

などの国民年金第1号被保険者，および

・60歳以上65歳未満の人

・海外に居住しており，国民年金に任意加入している人

です。

　会社員などの国民年金第2号被保険者，および第2号被保険者の被扶養配偶者（第3号被保険者）が加入することはできません。

• 掛け金および給付の種類

　国民年金基金の月額掛け金の上限は6万8,000円です。また，私的年金制度の1つであるiDeCo（個人型確定拠出年金）にも合わせて加入する場合は，iDeCoの掛け金との合計額が6万8,000円となります。

　国民年金基金の給付については，老齢年金と遺族一時金が用意されています。老齢年金は口数制となっており，何口加入するかによって受け取れる年金額が異なります。

　なお，1口目は終身年金，2口目からは終身年金もしくは確定年金から選択することができます。遺族一時金については加入状況に応じて金額が決まります。

• 国民年金との関係

　国民年金基金は，国民年金の保険料を納付していることが前提となっています。そのため，国民年金の保険料を滞納した場合は，その滞納期間に対する国民年金基金の年金給付は受け取れない事になっています。

　また，国民年金基金への加入は任意です。ただし，加入後は途中で任意に脱退することはできません。そして，60歳になった場合や会社員になった場合などには，国民年金基金の加入資格を喪失することになります。

• 加入するメリット

　月額の掛け金である6万8,000円の範囲で，自由にプランを設定できる点がメリットです。加入した後も，その人のライフステージに合わせて月々の掛け金を変更することもできます。そのため，無理のない範囲で老後の資金を形成していくことができます。

　また，民間の個人年金保険に加入した場合，2012年１月１日以降に加入した場合は最大4万円の生命保険料控除の適用を受けることができますが，国民年金基金の掛け金は全額が社会保険料控除の対象となるため，個人年金保険と比べ，所得税や住民税の節税効果が大きい点が特徴となっています。

■付加年金　

　付加年金とは，国民年金の第1号被保険者および任意加入被保険者のための制度です。月額400円の掛け金を国民年金保険料に上乗せして納付することで，将来年金を受け取る際に「200円×付加年金保険料納付月数」が加算されます。

　支払った掛け金は2年以上年金を受け取ることで元が取れる計算になりますので，少しでも年金受給額を増やしたいと思っているならば，ぜひ取り入れたい制度です。

• 付加年金を利用する際の注意点

　付加年金には物価スライド制は適用されません。そのため，物価が上昇している局面では注意が必要です。また。国民年金基金に加入している場合は，国民年金基金の中に付加年金相当額が含まれているため，付加年金に別途加入することはできない点にも気をつけておきましょう。

■小規模企業共済　

　小規模企業共済とは，小規模企業の経営者や役員および個人事業主が，廃業や退職時の資金調達を目的として積み立てていく制度です。もっぱら退職金として活用できる制度で，掛け金は小規模企業共済掛金等控除の対象となり，全額を所得控除することができます。

• 加入するメリット

　小規模企業共済に加入するメリットは以下の3つです。

1．掛け金は加入後も変更可能

小規模企業共済の掛け金は，月々1,000円～7万円までの範囲で，500円単位で自由に設定することができます。加入後もそのときの状況に合わせて変更することができ，掛け金全額を所得控除にあてることができる事からも節税効果につながる点がメリットです。

2．共済の受け取りは分割でも可能

退職金としての活用方法が多いといわれる小規模企業共済ですが，退職時だけではなく廃業時にも共済金を受け取ることができます。満期や満額といった概念はないことから，長期的に掛け金を支払う方が節税効果は大きくなります。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3つから選ぶことができます。一括で受け取る場合は退職所得として扱われ，退職所得控除の適用を受けることができるほか，分割で受け取る場合は公的年金として扱われることから，公的年金控除の適用を受けることができます。

3．低金利の貸付制度が利用できる

小規模企業共済では，それまでに支払った掛け金の範囲内で事業資金などを目的とした貸付制度が利用できます。現在用意されている貸付制度は以下の通りです。

・一般貸付

主に事業資金を迅速に借り入れ可能

・傷病災害時貸し付け

病気がけがによる入院や災害などによる被害を受けた際の経営安定化を図る目的で利用可能

・創業転業時，新規事業展開時等貸し付け

新規開業や転業，事業を拡大する際などに必要な資金を借り入れ可能

・廃業準備貸し付け

廃業時に必要な資金を低金利で借り入れ可能

・緊急経営安定貸し付け

経済状況の変化などによって資金繰りが困難になった際に，経営の安定化を図る目的で利用可能

・福祉対応貸し付け

共済の契約者もしくは同居する親族のために必要な住宅リフォーム資金や福祉器具購入資金としての借り入れが可能

・事業承継貸し付け

事業承継に必要な資金を借り入れ可能

いずれも低金利で借り入れることができるため，自営業者や個人事業主の人にはぜひ活用してもらいたい制度といえるでしょう。

■自営業者や個人事業主は公的年金制度の活用を視野に入れておこう　

　超高齢化社会といわれている今，老後資金については誰もが不安に感じているところですが，自営業者や個人事業主などは国民年金保険にしか加入していないケースも多く，会社員と異なり手厚い保障制度もありません。そのため，老後資金はもちろんのこと，病気になった場合の収入や経営の安定を常に考えておく必要があります。

　本記事で紹介した公的年金制度を活用し，追加の年金そして退職金の構築を図るとともに，税制面のメリットを最大限利用することも考えましょう。

　特に小規模企業共済では，老後資金だけではなく，経営上の不安を解消するための貸付制度も用意されています。老後資金の確保そして，現役世代の福利厚生の一環として取り入れてもよいでしょう。

　これらの公的年金制度の内容をしっかりと理解し，うまく組み合わせながら，事業の安定そして老後の不安を解消していくことがポイントです。

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個人事業主が破産したら，個人の財産はどうなる？

　以下は，ZUU Online提供記事のほぼほぼコピペです。

　本記事は，福西信文氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）の中から一部を抜粋・編集しています。

■個人事業主の場合

　会社を設立して事業を行っている法人やその経営者だけでなく，個人事業主でも，自己破産をすることはもちろん可能です。その場合，法人破産ではなく個人破産を行うことになりますが，一般のサラリーマンや専業主婦，学生などの「非事業者」が破産する場合とは，若干の違いがあるため注意が必要です。

個人事業主の破産の進め方

　個人事業主の場合は，裁判所によって破産管財人が選出される「管財手続」になることが少なくありません。その理由は，個人事業主は事業を行うために店舗や事務所を借りていたり，在庫や売掛金，リース物件があったりなど，資産・負債を調査する必要のあるケースが多いためです。

　そのため，同時廃止になるのではなく，管財人による調査を経るケースが少なくありません。裁判所の判断によって，同時廃止ではなく管財手続が選択されることがあります。

　破産手続きの流れとしては，通常の個人のケースと変わりません。

　まず，自己破産の申立て手続きをともに行う弁護士に相談し，内容を確認し，契約を締結します。依頼を受けた弁護士は，通常は各債権者に依頼を受けたことを通知（受任通知）し，これによって当該個人事業主は債務の取り立てから解放されます。

　通知を受け取った債権者は，貸付や返済の記録をした取引履歴を弁護士に返送します。依頼を受けた弁護士が資産や負債，破産に至った事情などを書面にまとめて，裁判所に自己破産手続開始の申立てをし，管財事件として処理されることになれば，裁判所によって破産管財人が選任されます。その後は，一般的な管財事件と同じように，債権や債務に関する調査が行われます。

　ちなみに，破産管財人が選任されると，自己破産に関連する当該個人事業主あての郵便物は，すべて破産管財人へ転送されます。その理由は，財産や債務，契約関係を破産管財人が把握するためです。

　債務・債権が整理されたら，債権者集会が開かれます。債権者集会では，破産管財人によって破産手続の状況や免責などが報告され，債権者の意見も反映されます。所有不動産の換価や未回収債権に関する訴訟などがなく，配当の見込みがない場合は，一回で終わります。破産管財人は，債権者集会において免責についての意見を述べ，問題がなければ裁判所によって免責許可の決定が下されます。

　また，個人事業主における破産の費用については，管財事件の場合は，「収入印紙」「郵便切手」「官報公告費」などとともに，「管財人報酬」がかかります。これらに加えて，弁護士費用も別途必要です。

個人の財産はどうなるか

　さて，お金の点で問題になるのは「自由財産」の取り扱いについてです。個人の破産の場合，破産手続開始決定後の生活を維持し，経済的な更生を図る目的から，以下の財産は処分されないものとしています。

・99万円以下の現金

・破産開始決定後に得た財産（給与など）

・破産管財人が破産財団から放棄した財産（値段がつかない不動産など）

・差し押さえが禁止された財産（生活必需品，退職金，生活保護や年金を受け取る権利など）

・自由財産拡張が認められた財産（破産者の状況を鑑みて裁判所が決定）

　ただ，個人事業主の場合，一般の個人とは異なり，事業者との取引や事業用の財産を保有しているケースもあるでしょう。そのため管財事件を経て免責を得なければ，債務はなくならないのですが，なかには免責を得てもなくならない債務があります。

たとえば，社員への未払い給料や税金は免責されません（非免責債権）。法人破産の場合，法人そのものがなくなるため，免責については問題になりません。しかし，個人事業主の場合，責任を免れるには免責の許可が必要であり，かつ，免責を得ても支払いをしなくてはならない債務があるのです。その点に注意が必要です。

福西信文（ふくにし・のぶふみ）：弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所（東京弁護士会所属）弁護士。京都市出身。京都大学法学部卒業後，IT企業，経営コンサルタント，企業役員などを経て，成蹊大学法科大学院（夜間）修了。司法試験合格後，都内法律事務所を経て，現職。著書・論文として，「遺言信託　実務取扱いのポイント」（株式会社銀行研修社『銀行実務』2017年12月号）『プロが教える！ 失敗しない起業・会社設立のすべて』（監修・コスミック出版）などがある。

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掛け捨て型と貯蓄型の生命保険の違いは？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：古田靖昭）のほぼほぼコピペです。

掛け捨て型と貯蓄型の違い

　掛け捨て型の生命保険とは，保険をかけて支払った保険料を「捨てる」，つまり保険料が戻らないタイプの保険商品のことです。掛け捨て型に対して貯蓄型は，保険料が積み立てられるタイプの保険商品を意味します。

　仮に同じ保障内容の場合，貯蓄型よりも掛け捨て型の方が保険料を安く準備できる特徴があります。つまり貯蓄や運用の機能を別にして，保障にかかるコストをできるだけ安く抑えたいという場合には貯蓄型よりも掛け捨て型がおすすめです。

掛け捨て型の生命保険

　掛け捨て型生命保険の主な商品としては，死亡の際に保障される定期保険や収入保障保険，そして病気やけがの際に保障を受けられる医療保険やがん保険などがあげられます。

　「定期保険」は，保険期間が一定で，死亡保障がある貯蓄型の生命保険と比べると保険料が安く，また，同水準の保険料であれば保障をより手厚く受けられる傾向があります。契約後，一定期間ごとに保障が減っていく「逓減（ていげん）定期保険」などもあります。

　「収入保障保険」は，定期保険の種類の1つで，死亡した場合，契約時に定めた保険期間満了時まで年金形式で保障を受けられます。また，保険会社によるものの，最低保証期間分の年金が受けられるように設定されているものもあります。

　「医療保険」は，病気やけがをした場合に入院や治療費を保障する保険で，入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。特約として，通院給付金や先進医療にかかる費用を受けられるものなどもあります。

　「がん保険」は，がんと診断されたら保障される保険で，入院や保険会社所定の手術を受けたときに給付金を受けられます。また，多くの保険会社には，がん診断給付金がついており，がんと診断されたら給付金が出るものとなります（具体的な給付の基準は商品ごとに異なります）。

貯蓄型の生命保険

　貯蓄型生命保険の主な商品には，死亡の際に備える終身保険や養老保険，子どもの教育費を準備する学資保険，老後の生活費を準備する個人年金保険などがあります。

　「終身保険」は，死亡保障が一生涯続く保険で，保険料が積み立てられていくタイプの保険商品です。保険料払込期間を終えると，その時点で支払った保険料と同額またはそれ以上の金額を解約返戻金として受け取れます。ただし，保険料払込期間中に解約すると支払った保険料の一部の金額しか戻ってこないため注意が必要です。

　「養老保険」は，保障と貯蓄の機能を兼ね備えた保険で，保険期間中に死亡すれば死亡保険金を遺族が受け取ることができ，保険期間が満了すると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

　「学資保険」は，大学費用などの子どもの教育費を準備するための保険商品です。入学時期に合わせて学資金を受け取ることができ，保険料払込期間を終えると満期保険金として受け取れます。もし契約者が死亡した場合，以後の保険料が免除され，満期保険金を入学時期に受け取ることが可能です。

　「個人年金保険」は，老後資金を準備する保険です。契約時に定めた年齢から年金形式で受け取ることができ，受け取り方法は，確定年金，保証期間付有期年金，保証期間付終身年金などから選ぶことができます。

　「確定年金」は，一定期間，生死に関係なく年金を受け取れます。「保証期間付有期年金」は，保証期間中は生死に関係なく年金を受けることができ，その後は被保険者が生存している限り年金を受け取れます。「保証期間付終身年金」は，保証期間中，生死に関係なく年金を受け取ることができ，その後は，被保険者が生存していれば一生涯年金を受け取れます。

活用方法

　掛け捨て型と貯蓄型生命保険はそれぞれに活用できる場面があります。

　掛け捨て型生命保険は，より大きな保障を必要とする時期に活用ができます。一般的には，子どもや配偶者などの生活を支えている最中で死亡した場合，遺族の生活が困らないようにするために契約を検討する場合があります。

　貯蓄型生命保険は，将来に備えた貯蓄が必要なときに活用できます。例えば，子どもが進学した場合に備えて資金を準備する場合があてはまります。また，老後のために，国の年金だけでは不安と思っている場合にも選択肢となりうるでしょう

　このように，掛け捨て型と貯蓄型はそれぞれに役割があるため，それぞれの特性をしっかり理解した上で購入を検討するのがよいでしょう。保険料は掛け捨てで支払ったお金が無駄になるからと安易に選択肢から外すことなく，万が一の場合に家族が生活に困らないかどうかなどを総合的に考慮し，慎重に検討するようにしましょう。

出典：一般社団法人生命保険協会 生命保険の基礎知識 STEP.6 主な個人保険商品の種類

古田靖昭：二級ファイナンシャルプランニング技能士

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