最悪の場合，家を失ったうえにローンだけが残る！

　以下は，PRESIDENT Online 提供記事（山下 和之 氏による）のほぼほぼコピペです。

　住宅ローンの返済を延滞してしまったら，さまざまなペナルティーが待っている。住宅ジャーナリストの山下和之さんは「最悪の場合，せっかくのマイホームを取り上げられてしまうことになります。そうならないためには，延滞する前に対応することが大切です」という――。

延滞すると優遇金利がなくなってしまう

　住宅ローンはほとんどの場合，優遇金利が適用されている。たとえば，みずほ銀行の変動金利型の基準金利は2.475％だが，そんな金利で利用している人はまずいない。多くの場合，優遇金利制度が適用されて，0.375％から0.725％程度の金利で利用している。基準金利から最大で金利が2.1％引き下げられているわけだ。

　ところが，この金利優遇制度，延滞が発生したら優遇金利の適用が外れることになっている。入金ミスなどの初歩的なトラブルであり，すぐに対応すれば事なきを得ることもあるが，住宅ローンの約款には，一度でも延滞が発生したら，優遇金利がなくなることが盛り込まれており，基準金利が適用されなくなっても文句は言えない。

　たとえば借入額が4000万円で，35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は，優遇金利の0.375％なら10万1639円だが，返済開始から1年後に優遇金利がなくなって2.475％になると毎月返済額は14万1215円に増えてしまう。4割近く増加する計算だ。

マイホームを失った上に返済だけは続く

　ただでさえ延滞するぐらい生活が厳しいのだから，優遇金利がはずれて返済額が4割近くも増えては，いよいよ返済の継続が難しくなる。

　通常，延滞が3カ月程度続くと金融機関は保証会社から代位弁済を受けて，債権が保証会社に移ってしまう。保証会社は金融機関ほど甘くないので，やいのやいのと督促が来て，それでも返済できないと，自主的に売却して残債の返済を求められる。いわゆる任意売却ということだ。

　その場合，売却価格がローン残高を上回っていればいいが，ローン残高が売却価格を上回っていると，その差額分は自己資金で補うか，売却後も返済を継続しなければならない。つまり，マイホームを失って賃貸住宅などに移動した上で，返済を続けなければならないということだ。

　そうした事態が予想されるときには，簡単には任意売却できないので，最終的には競売に付されることになる。競売では，任意売却に比べて安値で落札されるのがふつうで，いっそう傷が深くなってしまう。

万一のときに困らない返済計画を立てておく

　そんな事態に陥らないためには，何よりも事前の対策が肝心。決して無理をせずに，年収に占める年間返済額の割合である返済負担率を25％程度に抑えておく，病気やケガ，リストラなどの不測の事態に遭遇しても一定期間は生活できるように，手元に半年か1年程度の生活費を残しておくといった方策をとっておきたい。

　ただ，それはいまさら言っても始まらない話かもしれない。それだけに，実際に返済に困った場合の対策も知っておきたい。事前に対応策を頭に入れておけば，万一の事態にもあわてずに行動，何とか難を逃れて，返済を継続してマイホームを守ることができるようになるのだ。

　まず，返済が厳しくなったら延滞する前に利用している金融機関で相談してみる。延滞してしまうと先に触れたように優遇金利がなくなって，いよいよ返済が難しくなるので，その前に対策をとっておく必要があるわけだ。

条件変更の申し込みが10万件を超えている

　2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って，住宅ローンの返済に困る人たちが続出したため，金融庁では金融機関に対して，住宅ローン利用者からの申し出があれば，返済条件の変更などによって，返済を継続できるよう柔軟に対応することを求めている。

　住宅金融支援機構でも，ホームページで何度も「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」を掲載して，救済策を実施していることを告知している。

　その結果，2020年から2022年7月末までの間に，全国の銀行に7万3391人が条件変更の申し込みを行っている。信用金庫などを含めると10万人を突破している。

　しかも，銀行に返済条件変更を申し込んだ人のうち，97％近くが返済条件の変更を実現している。当面の返済額を少なくするなどの形によって返済を継続，マイホームを守ることができているわけだ。

返済特例なら毎月の返済額が7割に減少する

　返済条件の変更によって，どの程度返済額を減らすことができるのか，民間金融機関ではその内容を公表していないが，住宅金融支援機構では図表2のような3つのパターンがあるとしている。

　「返済特例」は，返済期間を10年，15年と延長することによって，毎月の返済額を減らす方法。たとえば，借入額4000万円，金利1.0％，35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は11万2914円だが，この人が返済開始から3年後に15年間返済期間を延長すると，毎月返済額は8万2456円に減少する。返済額を7割程度に減らすことができるのだから，それなら返済を継続できるという人もいるのではないだろうか。

　ただ，この方法をとった場合，当面の返済額が減少しても，完済までの総返済額は増えることになる点に注意が必要。条件変更しないときの完済までの返済額は11万2914円×32（年）×12（カ月）の4335万8976円だが，条件変更を行うと8万2456円×47（年）×12（カ月）の4650万5184円に増える。300万円以上も総負担額が増えてしまうわけだ。

元金を据え置けば3割程度に減少する

　返済特例による期間の延長は，あくまでも困ったときの緊急避難に過ぎない。一時的な猶予策であり，返済を免除されるわけではないので，収入が回復するなど生活にゆとりが出てきたら，返済期間を短縮して元に戻すなどの対応をとるのがいいだろう。

　「中ゆとり」は，一定期間だけ返済額を減らす方法。1年，2年などの間には収入の回復が見込める人はこの方法を利用するのがいいだろう。

　たとえば，1年間元金を据え置いて利息支払いだけにする方法などがある。利用額が4000万円，35年元利均等・ボーナス返済なしの3年後の残高は3709万2908円だから，この残高を据え置いて利息支払いだけにすれば，3709万2908円×0.01（1.0％）÷12（カ月）で3万0910円になる。

　本来の返済額の11万2914円に比べて3割以下の返済額に減少し，先の返済特例より効果が大きくなる。これなら，何とかなるという人が多いのではないだろうか。

ボーナス返済を見直すことも可能になる

　この場合もあくまでも緊急避難であり，残高が減ったり，無くなったりするわけではない。一定期間後には，元の返済額に戻さなければならないのは言うまでもない。

　そのほか，新型コロナウイルス感染症の影響でボーナスが減ったり，無くなった場合には，ボーナス返済をなくしたり，減らしたりすることが可能。ボーナス返済をなくしたり，減らしたりした分は毎月分に加算されることになるのは言うまでもない。

　以上のような条件変更が可能になるケースが多いので，くれぐれも延滞してしまう前に利用している金融機関で相談するようにしたい。

　条件変更の相談にはハードルが高いと感じるかもしれないが，いまなら，金融庁の指導もあって柔軟に対応してくれるケースが多いので，延滞が発生する前に実行するようにしたい。

山下 和之（やました・かずゆき）：住宅ジャーナリスト 1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に新聞・雑誌・単行本の取材，執筆，講演，セミナー講師など幅広く活動。著書に『2017-2018年度版 住宅ローン相談ハンドブック』『よくわかる不動産業界』など。

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コロナ禍で変わった？葬儀事情と準備

　以下は，著作権が日本FP協会に帰属するものを，ほぼほぼコピペしたものです。いつやってくるかもしれないその時のために，皆様に是非お知らせしたい内容でした。

「家族葬」の増加などにより，規模の縮小傾向が続いていた葬儀は，コロナ禍によってさらに縮小に拍車がかかりました。そこで，いまどきの葬儀事情を押さえたうえで，希望の葬儀を行うための準備方法について考えていきます。

葬儀の件数は増加，費用・規模は縮小へ

　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると，国内の葬儀社が取り扱った2021年の葬儀1件当たりの金額（売上高）は112万5,000円，前年の2020年に比べて約4%減少しています。

　2020年は2019年に比べて約13%減少しており，新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の小規模化や簡素化が進んだといえます。

　さらに長期的に見れば高齢化によって件数は増加する一方，葬儀費用はコロナ禍の前から微減傾向が続いていたことがわかります（図表）。

出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業の売上高・取扱件数データ

　　　を基に日本FP協会作成

　葬儀の種類について明確な定義はなく，葬儀社などによっても異なりますが，従来からある

・親族や知人，職場の人など故人と縁のあった人が多数参列する「一般葬」

・家族やごく親しい人のみで見送る「家族葬」

・通夜をせずに葬儀・告別式，火葬まで1日で行う「１日葬」，火葬のみで済ませる「直葬・火葬式」

などに分けられます。

　葬儀関連のポータルサイトを運営する鎌倉新書が行った喪主を経験した40歳以上の男女を対象にした「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）での割合は，家族葬が55.7％，一般葬が25.9%，直葬・火葬式11.4%，１日葬6.9％でした。

　2015年の同調査では一般葬が58.9%，家族葬が31.3%だったことから，家族葬の比率が高まっていることがわかります。

　ただし，家族葬を選択した人もコロナ禍でなかったら一般葬をしたかったという回答が多く，ある程度は一時的な傾向のようです。

　また，平均参列人数は過去最少の38人と，参列者も減少，規模が縮小していることがわかります。

　なお，鎌倉新書が行った「第4回お葬式に関する全国調査」（2020年）によると，葬儀費用の平均として，直葬・火葬式は44万5,376円，1日葬は85万1,461円，家族葬は96万4,133円，一般葬は149万3,624円となっています。

コロナ禍，高齢社会を反映した葬儀の形

　１日葬は以前からありましたが，やはりコロナ禍で普及してきたスタイルです。

　1日で葬儀が終わるため，参列者の移動の負担も少ないということで選ばれているようです。

　直葬・火葬式はその名のとおり，通夜や葬儀・告別式を行わず，火葬のみを行うものです。

　従来から故人に経済的な余裕がない場合などに行われてきましたが，近年，急激に増えたスタイルです。

　参列者が同じ場所に長時間とどまることがなく，飲食を伴わないケースが多いこともあり，感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。

　コロナ禍で新しい葬儀のスタイルも登場しました。

　例えばオンラインでの葬儀です。故人の情報に加えて，通夜や告別式の日時，葬儀場の地図といった情報が画面に映し出され，ボタンをクリックすると，葬儀にオンラインで参加できます。

　香典をクレジット決済したり，供花や供物を手配したりできるほか，僧侶がオンラインで読経するプランもあります。

　さらに自動車に乗ったまま焼香できる「ドライブスルー葬」や祭壇を備えた「移動葬儀車」が移動し，各自希望の場所で会葬できるサービスも登場しています。

　これらが登場した背景には，新型コロナウイルス感染症予防もありますが，参列者が高齢化し葬儀会場への移動が困難になっているといった事情もあるようです。

　ただし，これらはまだ一般的ではなく，話題作りを兼ねた一部の動きのようです。

 わずかな時間で葬儀社を決めている実情

　現在，7割ほどの人が病院などの施設で死を迎えます。

　死亡が確認されるとただちに施設内の霊安室から遺体を搬送しなければなりません。

　前述の「第5回お葬式に関する全国調査」では，亡くなってから葬儀社を決めるまでの平均時間は5.3時間。

　あわただしく葬儀社に搬送の依頼をして，自宅やあるいは葬儀の会場などに搬送，安置します。

　その後，改めて葬儀社に見積もりを依頼し，菩提寺があれば連絡，菩提寺との打ち合わせを経て葬儀の日時を決定します。

　その後，通夜，葬儀・告別式，出棺という流れです。

　また最近は火葬後，再び会場などに戻り，その日のうちに初七日法要と精進落としを済ませることも一般的になってきました（出棺，火葬の前に初七日法要と精進落としを済ませる場合もあります）。

　多くの遺族，とくに喪主は様々な手続きに忙殺され，十分な検討もままならず，急いで葬儀社を決めているのが実情です。

　葬儀社に具体的な心当たりがない場合，多くの人が利用するのがウェブサイトの葬儀社紹介サービスではないでしょうか。

　実は2018年から2019年にかけて，葬儀社紹介サービスの3社が相次いで不当表示について消費者庁から措置命令を受けました。

　後に是正されたものの，いずれも「この金額で葬儀ができます」「追加料金なし」と表示しながら，追加料金が発生することが問題とされました。

　遺族は限られた時間の中，細かいチェックまでできず，慌てて依頼してしまいがち。追加料金が発生する可能性がある費用はしっかり確認しておくことが大切です。

費用だけで葬儀社を選び思わぬトラブルも

　費用面だけを考えて「近親者のみの家族葬で済ませ，あとは事後連絡」というスタイルを選択したとしましょう。

　その後，葬儀に呼ばれなかった親戚と心情的なもつれになることや，故人と親しかった人が「最後のお別れがしたかったから，せめて焼香させてください」と，後日弔問に訪れることも想定されます。

　香典返しなども用意しなければならなくなり，それがかえって負担になることも。

　結局，遺族にとって満足できる葬儀ではなかった，と後悔につながります。

　また，参列者が多いほうが葬儀全体の費用はかさむものの，香典も多くなるため収支で見ればプラスになることが多いのも事実です。

　実際に「第5回お葬式に関する全国調査」では，受け取った香典の平均費用は47.2万円で，2020年の71.1万円と比較すると23.9万円の下落となりました。

　これは参列者の減少が影響しているようです。

　参列できない人は供花を送ることが多いため，それが祭壇の華やかさにつながるというメリットもあります。

　参列者が少ない場合は，そうしたメリットも期待できません。

　費用を抑えた結果，祭壇がみすぼらしい，葬儀スタッフが足りない，など葬儀の品質に影響するケースもあります。

　もちろん葬儀社によっては様々な工夫で費用を抑えているところも少なくありませんが，費用の比較だけではそこまではわかりません。

　また葬儀社によって見積もりの表記にばらつきがあり，単純に費用だけで比較できない点も注意したいものです。

　例えばA社はドライアイス代を1日当たりで算出，2日目以降は追加料金になるのに対し，B社は３日間の総額で算出している，などです。

　インターネットだけの比較だと，どうしてもこの差に気づきにくいでしょう。

納得できる葬儀のための準備とは

　費用を抑えつつ，家族に負担をかけずに希望する葬儀にするためにはどうすればいいのでしょうか。

　まずは事前に葬儀社の目星をつけておくことです。

　あくまでも目星であって，事前予約や，予約金の支払いまでは必要ありません。実際の葬儀時には変更になっている事項も多いためです。

　A社，B社と直接対面して希望する葬儀の内容を伝え，内容を吟味し，見積もりを依頼します。

　そのときの葬儀社の対応，印象なども判断材料になるでしょう。できれば将来喪主になるであろう家族の代表にも同席してもらい，納得できる形を探っていきます。

　同席が難しい場合でも，大切なことなので，複数の葬儀社から見積もりをもらっていることは家族に共有しておきましょう。

　実際の葬儀の際は改めて見積もりを取る必要がありますが，その際には，葬儀社に以前見積もりを依頼していた旨を伝えましょう。実際に依頼する際には以前の見積もりが貴重な情報になり，スムーズに事が運ぶ可能性があります。

　事前準備をしっかりと行うことが，見送られる側も見送る側も満足できる葬儀につながる第一歩といえます。

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「外貨預金に殺到」日本円から移すときに知っておきたいこと

　以下は，CHANTO web提供記事（文：森永康平） のほぼほぼコピペです。

　円安が止まりません。9月上旬には約24年ぶりの円安水準となる1ドル＝144.5円を記録。今後もこの流れを予想する人も多く，金利が高い外貨預金に資金を移す人が増えています。「メリットだけでなく，注意すべきこともあります」と，経済アナリストの森永康平さんは警鐘を鳴らします。

外貨預金には3つのデメリットが存在する

　いま外貨預金の人気が急上昇しています。ソニー銀行では2月末と6月末を比較すると，外貨預金全体の購入額が2.6倍に増加したといいます。

　米国がインフレを抑制するために金利をハイペースに引き上げているため，ソニー銀行の米ドル定期預金（6か月もの）の金利は2月末（年0.15％）に比べて6月末（年1.5％）には10倍も高くなりました。

　日本ではメガバンクの定期預金でも1年物で0.002％しか金利がつきません。

　円安が今後も進むのであれば，外貨預金に資金を移せば高い金利を得られるだけでなく，為替差益も得ることができるため，これほどの人気になっているのでしょう。

　しかし，高金利と為替差益の2つのメリットだけを見て外貨預金に資金を移動するのは危険です。しっかりとデメリットも理解しておきましょう。

デメリットは大きく分けて3つあります。

1つ目は預金という名前ではあるものの，外貨預金に資金を移動してから円高が進むと，為替差損が生じて元本割れする可能性がある点です。

2つ目は円と外貨を交換するときに為替手数料がかかる点です。

3つ目は外貨預金は預金保険制度（ペイオフ）の対象外な点です。仮に金融機関が倒産した場合にも預金は保証されません。

円安が進む背景を理解するのが賢明

　そもそも円安が進んでいるから外貨預金に資金を移すのはあまりにも安直です。

　前述の通り，外貨預金にはメリットとデメリットがあるので，それらを理解しつつ，なぜ円安が進んでいるのか背景もしっかりと理解するべきでしょう。

　米国では8％以上の物価上昇率を記録しており，国民の生活に支障が出始めています。

　そこで，インフレを抑制すべく米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）はハイペースで金利を引き上げています。

　一方で，日本銀行は日本経済が利上げに耐え得るほど盤石でないことや，そもそも足元の物価上昇がエネルギー価格や食品価格の上昇が大きな要因であり，力強い需要が物価を押し上げているわけではないことなどから，金融緩和を維持しています。

　その結果，両国間における金融政策の態度の違いから金利差が拡大し，円安（ドル高）が進行しているのです。

来春の黒田総裁の任期満了後に起こること

　このように円安の背景を理解すれば，外貨預金に資金を移す場合に注意しなくてはいけないことは，前述のデメリット以外にもあることがわかるかと思います。

　現在，米国はハイペースに金利を引き上げていますが，なかなかインフレを抑制できていません。

　その間にも利上げの副作用で景気が減速しています。

　今後起こりうるシナリオのひとつとして，FRBがこれ以上は景気を犠牲に利上げはできないと判断して，インフレ抑制の目標を少し引き下げて，金融引き締めをやめることが挙げられます。

　一方で，日本では円安による物価上昇を抑えるべきだという世論が大きくなっていく中で，来春には金融緩和を粘り強く続けてきた黒田総裁の任期が満了となり，次期総裁が誕生します。

　新たな日銀総裁がこれまでの黒田路線を脱し，金融緩和から引き締めに転換する場合，日米の金融政策の態度の違いが現在と反対方向になるため，その場合は円高方向にドル円相場が動くことになります。

　こうなると外貨預金では為替差損が発生する確率が高まります。

　「流行っているから」「みんながやっているから」と，安直な判断はせずに，しっかりと現在の経済環境や金融商品のメリットとデメリットを理解してから行動しましょう。

森永康平：経済アナリスト

参考／ソニー銀行株式会社「外貨預金の利用動向に関するお知らせ」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000512.000000157.html

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「損したくない」人は貯金が増えないってホント？

　以下は，All About提供記事（文：山口 京子）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

　恋とお金は同じです。失敗して，成長してやっとステキなパートナーに巡り会えるように，お金も使い方を間違えたり，ムダな物を買ったり，運用に失敗して，お金持ちになるのです。

損が怖い！ 損が嫌い！ ソンなあなたに

　損をしたくないというのは，誰でも思うことです。比較検討して買うのは，賢いお金美人の第1歩です。しかし，損を恐れるあまり，大事なことに気づいていないケースが多いのです。あなたは，いくつ当てはまりますか？

・買い物や旅行は，徹底的に調べる

・人より高く買うことが何よりも嫌い

・1円でも安いと引き返して買う

・塩漬けの株，投信がある

・買い物をする時なかなか決断ができない

　Yesが多い程，損を嫌うタイプです。一見お金が貯まりそうな，やりくり上手さんにも見えますが，実は落とし穴があります。

ムダ使いはお金だけでなく

　人生は時間でできています。損したお金は別のかたちで，取り返せるかもしれませんが，貴重な時間はもどってきません。

　時間がたっぷりあるから大丈夫という人も同じです。

　あるお客様は，2社の医療保険を検討するのに，1週間パソコンの前に座り続けたそうです。知りたかったのは「どちらが女性にやさしい保険か？」。

　その説明は，私の所に来て5分ですみました。さらに，手術給付金のもらえる範囲の違いと，先進医療特約の説明を追加して5分。1週間分の時間が10分に節約できたわけです。

 　FPに相談しなくても，コールセンターに電話をするだけでもよかったかもしれません。確かに保険は人生で2番目に高い買い物といわれていますから，比較検討をすることはとても大切です。

　でも，保険の新商品が出る度に悩み，病気になった時に少しでも多く出る保険を待ち続け，何年も決められない人もいます。大切なのは病気になる前に保険に入ることです。

損したくない人は，こんな調子

　英会話でも久しぶりにやってみよう！と思い，どこの教室がいいか，毎日ネットで徹底的に調べます。口コミサイトもチェック，お試しレッスンにも参加します。

　教室が決まったら，次は通勤中にアプリなんかでレッスンの予習をしたらいいんじゃないかと，これも底値で売っている店を探し，どの機種がいいか調べます。通販で買うなら，送料が安い所も探します。その途中で，スカートをバーゲンで1枚買いたいとあちこちお店をハシゴする日々。

　大切なのは1円でも安い教室を探すことではなく，1円でも安い教材を買うことではなく，英会話の勉強を始めて自分の言葉でしゃべることです。

銀行の金利より大切なこと

　ちょっと金利の高い銀行に預け変えようと，あちこち探しまわり，ちょっとした金利差で得した！と考えるより，低金利の今大切なのは毎月お金を定期的に貯める仕組みを作ることです。

　マイナス金利の今の時代になかなか高金利定期は見つかりませんが，仮に金利が高かったとしても，コツコツ毎月500円玉貯金をした方がお金が貯まることになります。

　普段使っていない銀行の100万円の定期預金を作るために，他の銀行からの振込手数料がかかったり，銀行まで行ってATMでお金を下ろさなければいけない時間がかかることも，考えた方がいいですね。

投資で損はしたくない

　投資をしていて，売らなければその損は確定しません。つまり，損が先延ばしになるのです。損をしたくないから，大事に塩漬けにしてしまうと，その期間に別の銘柄を買えばお金が増えるチャンスを逃してしまいます。

　損をした，と思い続けるよりも，いいお稽古事をした！と思った方が，次の作戦を立てやすくなるのです。誰でも最短距離でお金持ちにはなれませんから，損した！とだけ考えるのではなく，「ちょっと回り道でも最終的にお金持ちになる！」「次失敗しないためにはどうする？」と考えた方が良いですね。

山口 京子（ファイナンシャルプランナー，アナウンサー）：大学在学中からテレビに出演。卒業後はフリーアナウンサーに。新婚当初は世帯年収200万円で庭付き一戸建てを購入，2年で完済。お金好きが高じてFPの資格を取得し，家計管理や保険，運用までアドバイスする。

≪恋とお金は異なります。山口氏には同じかもしれませんが……。同一視する感性に，人生観が伺えます。ところで，人生には経験しないと解らないものとそうでないものが存在します。現在，山口氏は順調のようですが，人生は「一寸先は闇」「死ぬまで解らない」という先人の言も……≫

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当てはまったら老後破産？定年前，現役の今すぐすべきこと

　以下は，dmenuマネー提供記事（文/編集・dメニューマネー編集部）のほぼほぼコピペです。

老後破産を防ぐ4つの対策 

　自分の年収はそこそこ高く，現役を退いたあとは年金で生活をしようと考えている人もいるだろうが，老後破産は現役時代の些細な行動から引き起こすことがある。老後破産をしないためには，破産する人の特徴や，現役時代からできる対策を知っておく必要がある。

■老後貧乏にならないために現役時代にすべきこと

　老後に生活苦に陥る，いわゆる「老後貧乏」にならないためには，現役時代に何をすべきなのか。自分の老後だけでなく，両親の老後が不安な人も，早めに選択肢を知り，両親と話し合いたい。

• ライフイベントごとに貯蓄額を見直す

　「余裕ができてから貯めよう」と考えず，ライフイベントを見通し，前もって貯蓄額を増やしたい。

　たとえば，子どもの進学や就職が家計にどう影響するか予測し，シミュレーションしておくことが挙げられる。

　「春から支出はこう変わるから，毎月〇万貯められるはず」と見通しを立てておくと，スムーズに貯蓄額を増やせる。

• 貯蓄は預金だけでなくNISA・iDeCoを活用

　超低金利の今，預金だけではなく，NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などのお得な制度を使って貯めながら増やそう。

　NISAとは，投資で得た利益にかかる約20％の税金がかからなくなる制度だ。

　つみたてNISAなら，「毎年40万×20年＝合計800万」を非課税で運用できる。投資ビギナーはぜひつみたてNISAを活用しよう。

　iDeCoとは，自分で投資先を決めて運用しながら年金を積み立てる制度だ。

　掛金の全額が所得から控除され，毎年の所得税・住民税を節税できる。

　たとえば毎月2万積み立て，所得税率20％住民税率10％なら，年7万2,000円，30年で216万も節税できる。

こんな夫婦は「熟年離婚」する？50代夫婦がチェックすべき3つのNG行為

■老後の自己破産を防ぐためにできる対策

　老後の自己破産は，決して他人事ではない。破産した人の25％が60代以上であり，生活保護を受けとっている世帯の半分以上は高齢者世帯だからだ。

　将来お金に困ることがないように，次の3つ対策を意識して老後の自己破産を回避しよう。

• 住宅ローンは退職までに完済しておく

　住宅ローンは，できれば65歳など退職までには完済するのが望ましい。退職してから年金だけで住宅ローンの返済を行おうとすると，生活が厳しくなるからだ。

　年金の平均受給額は月22万円といわれている。月8万円ほどの返済であっても，収入の3分の1以上を住宅ローンの返済に充てなければならない。

　できれば繰り上げ返済や借り換えなどをして，働いているうちに完済したい。できれば65歳までの完済を目指したいところだ。

• 60歳以降も働く

　老後破産を防ぐためには，できる限り60歳以降も働いたほうがよい。まとまった退職金があったとしても，年金がもらえるまでに期間が空くと取り崩す必要があり，資産が急速に減ってしまう。

　毎月の生活費が30万円だとすると，5年間の生活で必要なお金は1,800万円だ。再雇用制度を利用して少しでも働くことで，資産の減少を抑えられる。

こんな人が「老後破産」する！破産する人の現役時代，3つの特徴

■「老後破産」は他人事ではない！破産する人の特徴

　「自分は年収がそれなりにあるので，老後破産について考えたことがない」という人もいうだろうが，現役時代の何気ない行為がきっかけで老後破産に陥ってしまうことがある。どのような行為が問題になるのだろうか。

• 貯金額を把握していない

　今の貯金額を把握していない人は，老後破産のリスクが高くなる。適切な貯蓄計画を立てられず，老後までに十分な資金を貯められないことがあるからだ。

　特に，銀行口座をいくつか持っている人や，夫婦が別々の口座でそれぞれお金を管理している人は，総額でいくら貯金があるのか確認しよう。NISAやiDeCo，株式投資などをしている人は，それらの保有額も確かめよう。

　把握した情報をもとに，貯蓄の計画を立てることが大切だ。貯蓄を続けられる自信がない場合は自動積立式定期預金など，先取り貯蓄を検討してほしい。

• 老後の生活費をシミュレーションしていない

　老後の生活費をシミュレーションしていなかったことで，老後破産に陥るケースもある。

　「貯金額や年金額，退職金を把握しているから何とかなるだろう」と考えていても，老後の生活費が想定以上にかかり，気づいたらお金が足りないということもあるからだ。

　老後は子どもの教育費や住宅ローンなどがかからなくなるケースが多く，生活費は50歳時点の半分ほどになるといわれている。

　しかし，人によって状況は異なるので，老後の生活費をできる限り細かくシミュレーションしておこう。

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奨学金の返済は月いくらなら無理なく返済できますか？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

奨学金とは何か？ その仕組み

　奨学金とは，大学などの入学金と授業料が支払えない人をサポートするための制度です。奨学金には返済が不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。

　給付型は受給要件のハードルが高いため，多くの人に利用されているのは貸与型です。

・貸与型奨学金の種類

　最も多くの学生が利用する独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金には，主に第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の2種類があります。

・貸与奨学金を借りるには？

　日本学生支援機構の貸与奨学金を借りるには，規定の要件（申込資格や学力基準など）に該当する必要があります。第一種，第二種それぞれに成績や経済状況など異なる要件が設定されているため，日本学生支援機構のホームページなどで事前に確認しておきましょう。

・貸与奨学金の返済方法

　日本学生支援機構で借り入れた貸与奨学金の返済が始まるのは，貸与終了後の翌月から数えた7ヶ月目からです。返済方法は，定額返還方式と所得連動返還方式のどちらかを選択できます。

　定額返還方式は，貸与総額に応じて算出された金額を毎月定額で返済する方法です。一方の所得連動返還方式は，前年の所得に応じて決定された金額を返済します。なお，奨学金の返済は金融機関からの引き落とし（口座振替）が原則です。

データで見る奨学金の現状

　2019年に労働者福祉中央協議会が実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」から，奨学金の現状を見ていきます。

・利用されている奨学金の割合

　奨学金利用者の約7割が日本学生支援機構の奨学金を利用しています。その中で，第一種を利用しているのは30.1％，第二種を利用しているのは41.2％です。他には，日本育英会の第一種（無利子）が16.6％，第二種（有利子）が11.8％，両奨学金以外の貸与型が6.0％，給付型が3.2％などとなっています。

・奨学金の借入額の平均

　日本学生支援機構の奨学金利用者の平均借入額は324万3000円です。また，12.4％の人が500万円以上の借り入れを行っています。

・奨学金の月々の返済額の平均

　日本学生支援機構の奨学金利用者の月々の平均返済額は1万6880円です。また，最も割合の多い金額は1～1万5000円未満（33.5％）でした。

・奨学金の返済期間の平均

　日本学生支援機構の奨学金利用者の平均返済期間は14.7年です。また，最も多い期間は15～20年（33.5％）でした。

新卒で年収230万円の人が無理なく返済できる金額はいくら？

　2021年の総務省統計局の家計調査年報（家計収支編）を参考に，埼玉在住で都内勤務の年収230万円の新卒者が無理なく返済できる金額を算出してみました。

・当該者が無理なく返済できる金額

　家計調査年報から導き出した当該者の家計の内訳は次のとおりです。

　給与（手取り）が約16万円，食費が4万円程度，住居費が5万円程度，光熱・水道費が1万2000円程度，保健医療が7000円程度，交通・通信費が2万円程度，教育・娯楽が1万6000円程度，預貯金が5000円。

　給与から生活費などを差し引いた残額は1万円のため，無理なく返済できる金額は同程度であると考えられます。ただし，当金額はあくまで推計であるため，家計などによって変動する点には留意が必要です。

将来の収入は不透明なため無理な借り入れは控えよう

　奨学金は経済的な事情で大学などの入学金や授業料が支払えない人が利用できます。給付型と貸与型がありますが，貸与型の場合は返済が必要です。

　返済額の平均は1万6000円程度ですが，年収が230万円の場合は1万円程度が無理なく返済できる金額の目安になります。

　無理な借り入れは控えるべきですが，もしも返済が難しい際は返済の猶予なども可能です。収入に合わせた返済計画を立てるようにしましょう。

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況

日本経済団体連合会 2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

独立行政法人日本学生支援機構 日本学生支援機構について（令和元事業年度業務実績等）

労働者福祉中央協議会 「奨学金や教育費負担に関する アンケート調査」 調査結果の要約

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「スマホ融資」「後払い」等に要注意！

　以下は，著作権が日本FP協会に帰属するものを，一般用にアレンジしたものです。

アプリをダウンロードすれば，スマホからの手続きだけでお金を借りることもできます。そのような手軽さゆえに落とし穴もありそうです。スマホ融資の現状と注意点を紹介します。

「スマホ融資」とは，アプリで手続きができる個人向け融資

　スマホ融資というと新しいサービスのように聞こえますが，単に既存の消費者金融やカードローン会社が手続き方法の一つとしてアプリをリリースしたものです。審査や融資までの時間が短縮され，店舗に行って必要書類を郵送する必要があったアナログ時代に比べ，スピーディーな借り入れが可能になりました。

　スマホ融資のことを少額融資と表現しているものもありますが，必ずしも上限については少額とはいえません。しかし「最少額は1万円」という条件も多く，なかには1,000円というものもあり，少額から借りられる融資であるといえます。

　アプリで手続きを完結するための要件は事業者によって異なりますが，借り入れをする際はアプリをダウンロードして，所定のフォームに必要事項を記入し，本人確認書類などを読み込んで申し込みをします。

　その後，メールで通知された審査結果にしたがって契約をすれば手続きは完了です。

融資されたお金は銀行口座への振り込みや，提携ATMから出金して受け取ることができます。

　返済は登録した銀行口座からの自動引き落としのほか，銀行振込，提携ATMから入金する，というのが一般的な方法です。

サービスを行う主な事業者は大きく分けて3タイプ

　スマホ融資を行う事業者は数多く存在します。2021年4月に「割賦販売法」が施行され，10万円までの少額の分割後払いサービスを提供する事業者を「登録少額包括信用購入あっせん業者」として登録する制度が創設されました。これにより少額の貸し付けサービスへの参入条件が緩和されたため今後さらに増えることが予想されています。

　現在サービスを提供している主な事業者を大きく分けると，

「消費者金融系」

「銀行カードローン系」

「スマホ決済系」

の3タイプです。

　「消費者金融系」は専業だけに，申し込みをした日に融資が実行される，平日以外でも審査や融資を行っているなど，利便性を重視しているのが特徴です。また，アプリで手続きを行うと郵送物は一切なく，アイコンを社名が入っていないものに着せ替えることができるなどプライバシーへ配慮する姿勢も見られます。金利水準は3％～18％程度です。

　「銀行カードローン系」は，申し込みは24時間365日可能，ただし融資は基本的に最短翌日以降です。「消費者金融系」よりも金利は低めですが，審査は厳しいといわれています。

　金利水準は1.5％～15％程度です。

　「スマホ決済系」は，新たな収益事業としてサービスを始め，既存の事業者と異なるサービスも提供している点がポイントです。

　例えば，融資額を現金ではなくキャッシュレス決済の残高にチャージしたり（利用額には通常どおりのポイントが付与される），個人間売買の売上金を返済に充てることもできます。金利水準は0.8％～18％程度です。

スマホ融資は「AI」を使った独自基準で審査

　これまでの個人向け融資は，指定信用情報機関に登録されている信用情報や勤務先，勤続年数，雇用形態，年収，家族構成といった属性情報を中心に与信審査を行ってきました。この方法だと，自営業者よりも会社員，若年層よりもある程度の社会人経験がある世代のほうが有利になります。

　ところがスマホ融資は信用情報だけでなく，購買や取引の履歴，申込時に入力する自身のライフスタイルに関する質問などこれまでとは異なる視点で集めた情報も加え，AIを使った各社独自の基準で審査を行っています。

　例えば，通信アプリの運営を行っているA社のスマホ融資サービスでは指定信用情報機関の情報だけでなく，A社のプラットフォーム上での行動傾向データ，利用前に行われる質問に対する回答などを基に，独自のAIを活用して総合的に貸し付け条件を算出し，このスコア（点数）に応じて貸付利率と利用限度額が決まります。

　つまりA社のスマホ融資サービスの場合，通信アプリの利用方法や頻度がスコアに影響するのです。

　金融機関と通信事業者が設立したフィンテック企業のB社は，利用者が提供した様々な情報をAI技術で分析し，将来の可能性も含めて総合的にスコア化するという独自の審査を行っています。

　所定の金融機関や通信会社との取引情報を連携したり，性格やライフスタイル情報の入力，行動習慣の記録など回数を重ねるほど分析精度が高まってスコアが成長し，融資条件が見直されるという仕組みです。

 「後払い」「翌月払い」のポストペイ型スマホ決済にも要注意

　スマホ融資ではありませんが，最近「後払い」「翌月払い」というBNPL（Buy Now, Pay Later）と呼ばれるスマホ決済も増えています。

　事前にチャージをしなくても利用できる点が便利という声もありますが，後から決済をしないといけないという意味では借り入れということもできます。

　お金を借りてまで買いたいものなのか，手持ち資金の予算内に収まっている買い物なのか，慎重に判断をする必要があります。

　ポストペイ型のキャッシュレス決済の特徴として，1カ月分をまとめて翌月に一括で銀行口座から自動引き落としで支払う場合手数料はかかりません。

　ただし，翌々月以降に支払いを繰り延べて返済，定額払いで返済，提携ATMから返済などといった方法を選ぶと手数料が必要になるため注意が必要です。

申し込みの条件も，スマホ融資では「満20歳以上，定期的な収入がある」とされていますが，後払い，翌月払いのスマホ決済の場合は「満18歳以上，学生も可」としている事業者もあり，若年層が少額だからと気軽に利用し，返済できない事態に陥ることも懸念されます。

「個人向け融資」はできるだけ利用しないマネープランを

　生活者が融資を受けることを考えてもよい場面は，多額の資金が必要で，費用を準備してから手に入れるよりも先に入手したほうが著しくメリットが大きい，融資を受けたお金でそれ以上の投資効果が得られるといった，住宅ローンや奨学金などに限るのが基本です。

　スマホ融資で借りようとするお金は，それほど大きな金額ではない場合が多いと想像できます。そうであれば，借りるお金はどうしても用意できないのか，貯まるまで待つことはできないのかをまず検討することが重要です。

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日本の所得税は累進課税，勘違いも!

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：浦上登）のほぼほぼコピペです。

個人の所得に関する税金の計算の仕方

　個人所得税の計算の仕方は，次のとおりです。

・収入から経費および控除を差し引き，課税所得金額を（税金の対象となる所得）求める。

・課税所得金額に所得税の税率をかけて，所得税額を求める。

　所得税は累進課税なので，課税所得金額が大きくなるにつれて税率も高くなり，最小5％から最大45％となります。また，住民税は課税所得金額にかかわらず，税率は一律10％です。

　個人の所得にかかる税金の計算の仕方は上記のとおりですが，所得税の税額は単に課税所得金額に税率をかけて求めればいいのでしょうか？

　個人所得税の税額計算について，詳しく確認していきましょう。

　個人所得税の税率は，課税所得金額の範囲に応じて変化する

以下の「表1 所得税の速算表」を見てください。これは，国税庁が定めた所得税の速算表です。

　　　※筆者作成

　上記の表を見ると，所得税の税率について課税される所得金額（課税所得金額）が1000円から194万9000円までの場合は5％，195万円から329万9000円までは10％，330万円から694万9000円までは20％と変化していき，4000万円以上の場合は45％となっています。

　この説明だけでは，所得税率は課税所得金額が一定の限度を超えるごとに階段的に大きくなっていくと思ってしまいます。

　それでは，例えば課税所得金額が320万円の人は所得税率が10％なので，所得税額は320万円×10％＝32万円，また課税所得金額が330万円の人は所得税率が20％なので，所得税額は330万円×20％＝66万円と考えていいのでしょうか？

　この場合，課税所得金額は10万円しか増えていないのに，所得税額は34万円も増えてしまいます。そうであれば，例えば課税所得金額が329万9000円から330万円に増えるだけで，税率が10％から20％と急激に変化することになります。

　しかし，実際の所得税額の計算では税率だけではなく，「所得税の速算表」の「控除額」を考慮する必要があるため，以下が正解です。

・課税所得金額320万円の場合

320万円×10％－9万7500円（控除額）＝22万2500円

・課税所得金額330万円の場合

330万円×20％－42万7500円（控除額）＝23万2500円

　課税所得金額が10万円上がっても所得税額は1万円しか上がりません。控除額があるおかげで，税額の変化がなだらかになっているのです。

実際に所得税率はどう変化する？

　以下の「表2 課税所得金額と所得税額」を見てください。

　　　※筆者作成

　これは前述した所得税の速算表（表1）から，区切りのいい課税所得金額ごとに所得税額を計算したものです。

　この表2の「実際の税率A」は，課税所得金額が100万円で5.0％，200万円で5.1％，500万円で11.5％となっています。また，「速算表の税率B」は表1の「税率」で，「A－B」が両者の差を示しています。

　表2を見ると，所得税の「実際の税率」は「速算表の税率」よりかなり低いことが分かります。かつ，以下の「表3 課税所得金額と所得税額の変化」のグラフに見られるように，所得税額は階段的ではなく，連続的に変化します。

　　　※筆者作成

まとめ

　ここまでの説明で，所得税の計算の仕組みについては理解できたと思います。

　所得税の速算表の「税率」は，課税所得金額に応じて階段的に変化しますが，それだけを見て，例えば課税所得金額が300万円だから所得税率は10％，課税所得金額が500万円だから所得税率は20％と，概算で税額を計算してしまうと間違ってしまいます。

　控除額があるので，課税所得金額300万円の場合の実際の所得税率は6.8％，課税所得金額500万円の場合の実際の所得税率は11.5％となります。

　実際の税率は，はじめに述べた10％，20％とはかけ離れており，所得税の速算表の税率だけを使って所得税を概算してはいけないことがお分かりいただけたと思います。

浦上登：サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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全国旅行支援のクーポン利用に注意！Goto参加の事業者にお願い！

本日始まる「全国旅行支援」のクーポン利用には注意が必要です。

政府の「Gotoと異なり，県民割・地域割の延長です」には，意外な事実が隠されているようです。

クーポンが利用できるお店について，飲食店関係はいいのですが，その他のお土産屋さんや道の駅の店舗が除かれているようです。

その理由は，クーポンが利用できる店舗を県民割・地域割をベースにしたからと考えます。

つまり，宿泊施設のほか，コンビニやスーパー，前述の飲食店などの生活関連の店舗では使えるのですが，それ以外では使える店舗がGotoのそれに比べて少ないのです。

県民割・地域割を利用した方なら，お解りになるでしょう。例として，道の駅内の飲食店では使えるけれど，売店では利用できないことなどが挙げられます。

県内の場合，観光地や良好先より，近所のスーパーや酒屋さんなどで使えるのです。これでは本来の目的の一つである観光地の支援としては，的外れです。

そこで，

「県民割・地域割に参加せず，Gotoに参加した事業者の皆さん，手続がご面倒でも，そして，時間がかかるかもしれませんが，是非とも全国旅行支援のクーポンが使える店舗に登録を」

お願いします。

前出したとおり，県民割・地域割に利用できるクーポンは，旅行者・観光客にとってはとても本来の利用価値に及びません。

手間暇を要することは重々承知していますが，

旅行者・観光客のためにお骨折り頂き，旅行・観光を楽しんだ方の再来・再訪につなげてはいかがでしょうか？

遺言書・書くべき事項は「誰に」「何を」「どんな割合で」！

　以下は，マネーポストWEB提供記事（女性セブン2022年9月22日号）のほぼほぼコピペです。

　財産の多寡にかかわらず，もめることの多い相続問題。自分が亡くなった後に残された家族が相続でもめたり，多額の相続税を課せられて損をしたりなどのトラブルに巻き込まれないためにも，生前に遺言書をしっかりと作成していくことが重要だ。

　遺言書を作成するうえで知っておきたいのが「遺留分」だ。遺留分とは，法律で定められた最低限の取り分のこと。たとえ遺言書に「1円も渡さない」と書かれていても，遺留分は奪うことはできない。ベリーベスト法律事務所の弁護士・的場理依さんが指摘する。

　「子供が3人兄弟なのに“長男にすべて相続させる”と書くなど，誰かの遺留分を侵害するような遺言書は，紛争になる可能性が非常に高い。ただし，“遺留分相当の現金を相続させる”という書き方は，それに相当する現金がないと，何かを売って補填しなければならなくなるため，かえって相続人を困らせることになるかもしれません。

　いちばんシンプルなのは“預貯金は長男へ，家は長女へ”などと，財産ごとに分けて相続させること。特に不動産は分割が難しく，できるだけ共有名義にしない方がいいため，慎重に検討すべきです」

　誰に何を相続させるか決める際，安易に「自宅はやはり，長男に継がせた方がいい」などと決めると，後から相続人が困ることもある。相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さんが言う。

　「相続税がかかると仮定すると，もし長男がマイホームを持っていて，次男が賃貸住まいなら，次男に相続させれば，小規模宅地等の特例で評価額が8割減になります。気持ちだけでなく，相続人の事情も考えて，慎重な判断を」

　遺言書には「誰に」「何を」「どんな割合で」相続させるかを，できるだけ具体的に書かなければならない。

　だが，株などはもちろん，不動産の評価額や預貯金の残高は変動するため，金額の明示は難しい。ベリーベスト法律事務所の弁護士・田渕朋子さんが言う。

　「“○分の1ずつ”などと書くと，利息や端数の扱いが難しくなるため，金融機関が対応できないケースもあります。また，現物で遺産を相続させて，ほかの相続人には一定の代償金を支払うように遺言書に書くこともあります。

　この場合は，代償金を遺産の中から出すのか，相続人自身の財産から出すのか，ほかの相続人の遺留分が侵害されることはないか……と，さまざまな事情を加味して代償金の額を決め，遺言書に記載することになります」

家族以外に相続させるなら「執行者」も決めておく

　もし，特別に財産を多く渡したい人や，法定相続人以外に財産を渡したい人がいるなら，遺言書作成時に「遺言執行者」の選任をしておくと安心だ。

　文字どおり，遺言書に書かれたことを実現するために手続きなどを行う人のことで，弁護士や税理士が選任されていることもある一方，相続人の中の誰か1人が担うことも多い。遺言によって選任されていなければ，家庭裁判所に申し立てて決めてもらうか，手続きのたびに相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などが必要になる。

「相続人全員が協力できるなら，遺言執行者は必ずしも必要ではありません。しかし，相続人全員の協力を得るには手間がかかります。預金の解約などの手続きは遺言執行者が1人でできるように，遺言書で権限を与えておけば，前述のように遺言書に金額が明示されておらず，金融機関での対応が難しい場合も，相続がスムーズになります」（田渕さん）

　特に，法定相続人ではない人に財産を渡す「遺贈」があるときは，遺言執行者を定めておいた方がいい。

「遺言によって財産を与える遺贈は，相続とは異なります。不動産を相続した場合は，相続人単独で登記手続きができますが，遺贈を受ける『受贈者』が登記手続きを行うには，遺言執行者，または法定相続人全員との共同申請が必要になります。そこで，あらかじめ受贈者を遺言執行者に指定しておけば，自分1人で登記などの手続きができるようになります」（的場さん）

　遺言書は，何度でも作成できる。慎重な検討は必要だが，まずはつくることが何よりも重要だ。相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんも言う。

「遺言書をつくる前に，相続人におおまかな内容を伝えておくことも大切です。その時点で不満が出れば，それを判断材料にして内容を考え直すこともできる。作成後もできるだけ，どんな遺言書をつくったか相続人に伝えてほしい。オープンにするほど，遺言者の意思を実現しやすい遺言書になります」

　そもそも，遺言書なんて，お金持ちだけの話だと思ったら大間違いだ。事実，司法統計では，2020年に起きた相続トラブルの8割近くが，遺産総額5000万円以下の家庭で起きている。

「相続税のかからない，遺産総額3000万円に満たない家庭でも，いざ相続というときに紛争になり，弁護士が間に入らざるを得なくなるケースは多い。財産の多い・少ないにかかわらず，どんな人でも，遺言書の作成を考えてほしい」（的場さん）

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定年退職前後にやっておきたい手続きとは？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：新井智美）のほぼほぼコピペです。

定年退職前後にやるべきこと

　定年退職前後は，｢雇用保険の給付｣や「健康保険の選択」「公的年金の受け取り方」など，考えなければならないことがたくさんあります。項目によっては該当しない人もいるかもしれませんが，手続き内容を把握し，確認しておきましょう。

■雇用保険について

　まず，定年退職後に働くかどうか，働くならどこで働くのかを決める必要があります。併せて，失業等給付を試算するため，給与明細を確認しましょう。さらに雇用保険被保険者証の有無も確認しておくとよいでしょう。

　そして，退職時には会社から離職票を受け取るのを忘れないようにしてください。その上で，失業等給付を受ける場合は，ハローワークにて求職申し込みを行う必要があります。

■公的年金について

　公的年金の受け取りが近づいてきたら，ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録などを確認します。その際には合わせて配偶者の加入記録も確認しておくとよいでしょう。そして，会社が年金手帳を保管している場合は，退職時に受け取ります。

　年金受け取りの手続きは年金請求書が届いてから年金事務所などで行います。繰り下げ受給を考えているなら，その間の生活費などの必要資金が備わっているかどうかを確認しておきましょう。

■健康保険について

　定年退職後は，どの医療保険制度に加入するか検討する必要があります。国民健康保険に加入するのか，退職前の会社の健康保険組合の任意継続被保険者となるのか，もしくは家族の保険の被保険者になるのか，人によっては最大3つの選択肢がありますので，それぞれのメリットやデメリット，加入要件などを事前に確認しておきましょう。

　また，念のため健康保険被保険者証のコピーを取っておくとよいでしょう。そして，退職時には本人および被扶養者分の健康保険被保険者証を会社に返却します。

　国民健康保険に加入する場合は，健康保険資格喪失証明書を会社から受領し，資格喪失後14日以内にお住まいの市区町村の窓口にて加入手続きを行います。また，任意継続被保険者を選択する場合は，退職後20日以内にお住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部で手続きを行う必要があります。

定年退職前後に考えておきたいこと

　上記で紹介した雇用保険や公的年金，健康保険の手続きは必ず発生しますが，以下の内容についても併せて考えておきましょう。

■生命保険

　会社の団体保険に加入している場合，保険の継続が可能なのか，もしくは解約する際の退職後の保障内容について考える必要があります。退職後の必要保障額を試算し，無駄のない保障内容に切り替えてもよいでしょう。

■住宅ローン

　住宅ローンの返済がまだ残っているなら，退職時の残高を確認しておきましょう。そして，退職後の返済計画に無理がないかを事前に確認しておくことが大切です。

■税金

　退職金の受け取り方を選べる場合は，どのように受け取るかを検討しましょう。さらに，退職金の受け取り方によってかかる税金が異なることを把握しておくことも大切です。退職所得控除を利用するための「退職所得の受給に関する申告書」を提出し，さらに，退職後，年末までに再就職しない場合は確定申告を行う必要があります。

　また，退職した翌年は住民税の負担が大きくなりますので，その支払いのための資金を確保しておきましょう。

退職金の受け取り方

　退職金の受け取り方については，一時金，年金，双方の組み合わせなど，会社によって異なります。そのため，事前に就業規則を確認しておくと安心です。

　一時金で受け取る場合は退職所得に該当し，退職所得控除の対象になります。退職所得は退職金から退職所得控除額を差し引き，さらに2分の1を乗じた額です。退職所得は他の所得と合算せずに単独で税金を計算する分離課税です。一括で受け取れば，まとまった金額となることが考えられますので，それらを原資に自分で管理や運用ができる点がメリットです。

　なお，退職所得について「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は，会社で所得税や復興特別所得税および住民税を計算し，源泉徴収を行うため，原則として確定申告は不要です。

　申告書を提出しなかった場合は，退職金額の20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されますが，確定申告することにより精算できます。住民税は，申告書の提出の有無に関係なく，退職所得の10％が特別徴収されます。

　年金で受け取る場合は，雑所得として公的年金等控除の対象となります。安定的に一定金額が受け取れますが，毎年他の所得と合算されるため，税金や社会保険料に影響する可能性があるため，注意が必要です。

まとめ

　会社を退職して，その年の12月31日までの間に再就職していない場合や，再就職しても12月31日までに辞めた場合は，年末調整が受けられないため，期限内に自分で確定申告をし，納税する必要があります。なかには還付が受けられるケースもあります。

　退職の際には，さまざまな手続きが必要で，なかには手続きの期限が決まっているものもあります。自分で優先順位をつけて，段取りよく進めていきましょう。また，これからの働き方や保障の見直しなども考えなければなりません。

　退職前の段階から取り組めるものがほとんどですので，早い段階から検討し，必要な手続きを進めておくようにしましょう。

新井智美：CFP(R)認定者，一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)

DC(確定拠出年金)プランナー，住宅ローンアドバイザー，証券外務員

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個人事業の経費「レシートで大丈夫？」

　以下は，MONEY PLUS提供記事のほぼほぼコピペです。

　「大副業時代」が到来し，事業主となった方が直面する問題のひとつに「経費」があります。

　「経費って，何あげていいかわからないし，帳簿なんてつけられませ〜ん」ですって？

　お笑い芸人で税理士である税理士りーなが，簿記検定の勉強をしなくても帳簿がつけられるよう，経費の上げ方を解説していきます。

経費になるもの

　まず経費をあげる場合，事前に必要になるのは経費を支払った時の領収書です。前提として「経費」と呼べるものは，起業や副業をした自分の事業として入ってきた売上（つまり収入）をゲットするために支払った費用です。「この経費を払ったから，この収入が得られたんだよ」と言えるものが経費に該当するということです。

領収書じゃなくてもOK

　スーパーのレジで「これ経費にするから領収書ちょうだい」と言っている方を見かけますが，領収書ではなくレシートでも問題ありません。

・支払日

・支払い先

・金額

・内容

　これらが記載されていれば，「確かにこの日に，この金額で払いましたね」と証明出来るので，帳簿に記載することで経費として売上から引くことができます。ですから，わざわざ領収書をもらわなくても，レシートがあれば経費にすることができます。

　スーパーマーケットでレシートを領収書にしてもらったとしても，但し書きに「お品代」なんて書いたら，その内容が分からないので，かえって経費にすることが困難ということになります。むしろレシートの方がどんな商品を買ったか詳しく書かれていることが多いので，「お品代」と書かれた内容のわからない領収書よりも信憑性が高いですよね。

レシート・領収書がなくても認められるケース

　この世の中の支払いにはレシートや領収書が発行されないものもあります。結婚式でお祝いを払ったり，お葬式で香典を払ったりした場合，会場で「領収書ください」なんて言えないですよね。結婚式やお葬式では，金額が書かれていないがそれ以外の「支払日・どこに払ったか・内容」が書かれたものがあるはずです。

　例えば，結婚式の招待状や出席時にもらったカード，お葬式なら参列時に頂いたお礼状などです。この招待状やお礼状に，その時支払った金額を記入するだけで，領収書に記載すべき内容が出揃うことになりますね。

　また，よく質問いただくのは「電車代・バス代」です。切符を買って電車に乗った場合は，改札を出る際に「領収書をください」と言うと回収されるべき切符に，使用済みのハンコを押して渡してくれるので，それを領収書として使用することができます。しかし，こんな人がいっぱいいたら，電車の改札口が領収書をもらいたい人でいっぱいになってしまって大変ですよね。

　そこで登場するのが「出金伝票」というアイテムです。100円ショップなどにも売っていて，手軽に手に入れることができます。この出金伝票に乗車した日付と行き先，どんな交通経路で行ったのか，そして金額を明記することで，経費として認められることになります。ICカードで乗車した場合は，そのICカードの乗車履歴（利用履歴）を印刷することで，代用することができます。

　他にもレシートや領収書が発行されないケースがあるかもしれませんが，初めに言った記載が必要な事項が書かれていれば大丈夫ですので，「日付・支払先・内容・金額」を意識して，領収書集めをしてみましょう。

プライベートとの按分（あんぶん）について

　レシートなどを確認していると，事業をするうえで支払った経費と一緒に，事業主のプライベート用に購入したものが混在しているケースがあります。その場合は，プライベート分が経費に入ってしまわないよう，上手く分けていくことが必要です。

　例えば，スーパーで食材や日用品を買ったついでに，仕事で使うノートやファイルも一緒に買ってしまった場合，「わーん，トイレットペーパーとか大根と一緒にノート買ってしもうた〜！」と言って，レシートをくしゃくしゃポイと捨ててしまうなんて，それこそ嘆かわしいですよ！ わざわざレシートを分けてもらわなくても，「このレシートの中で事業用の経費はこれですよ」というのが分かるように，その項目に丸印をつけてください。それをするだけで，プライベート混在レシートがあっという間に事業用のレシートに早変わり，正しく経費を上げて帳簿をつけることができるのです。

　では，自宅兼事務所の家賃や，仕事とプライベートの両方で使うスマホや電話料金などは，どうすれば経費として認められるのでしょうか？ これも，仕事分とプライベート分を正しい割合で分けることで，経費の計上が認められます。この時重要なのは「客観的に認められる割合」で計算するということです。

　家賃の場合は，自宅兼事務所の面積のうち，仕事で使っている部分の面積の割合。またそのスペースを1日のうちの半分はプライベートで使っていると言うのであれば，さらに半分という割合で按分計算します。50㎡の家10㎡を仕事に使っていて1日のうちの半分が仕事の利用である場合は，下記のように計算します。

（10㎡/50㎡） ÷ ２ ＝ 1/10

　つまり，1/10を事業用の家賃として経費にあげることができる，ということです。

　携帯電話や固定電話の通信費の場合は，初めの1ヵ月でも構いませんので通話履歴を取ってみてください。仕事で使った時間とプライベートで使った時間を合計し，そのうち仕事で使った時間がどれくらいだったかという割合を出して，客観的に認められる割合として按分計算に使ってください。通話履歴をとることで，自分で適当に決めた割合ではなくて「客観的な割合」と言えるようになります。

　家族と共用しているWi-Fiの利用料であれば，家族全員が1週間のうちどの時間帯にどのくらいWi-Fiを利用しているのか，スケジュールを確認して全員の利用時間のうち自分の事業用に使っている時間を利用割合として按分に使いましょう。

認められないケースも

　このように，家賃や通信費も経費として計上することは可能ですが，経費として認められないものがあります。それは，自分が実質支払っていないものです。

　例えば，妻がフリーランスで仕事をしていて夫が家賃を支払っている場合，妻は自宅兼事務所で仕事をしているとはいえ，自分が家賃を負担しているとは言えません。通信費も同様です。

　支払っている名義が自分であれば自分の事業用として按分計算をして経費計上できますが，自分以外の家族が支出したものは経費計上しないように気をつけましょう。

減価償却

　賃貸の場合は自宅兼事務所を按分計算で家賃の一部を経費にすることができますが，持ち家の場合はどうなるのでしょうか？ 最近，自宅の一部を改装して一部屋丸々をお料理教室として使ったり，その他の事業用スペースとして使ったりする方も増えているようです。この場合は，減価償却という方法で経費の計上が可能になります。

　減価償却とは，1年では絶対に使い切れないような固定資産と呼ばれるものを，耐用年数と呼ばれる「これぐらいの年数で使うんじゃないかな？」という期間で割って，少しずつ経費として上げていく方法です。耐用年数は資産の種類ごとで決まっていて，国税庁のウェブサイトに，「こんな資産だったら何年ですよ」という一覧表が掲載されています。その一覧表から耐用年数を調べて，固定資産の取得価額を年数で割ってさらに面積按分した金額を経費としてあげることが可能になります。

　減価償却については細かいルールが色々とありますので，詳しくはまた別の機会にお話ししましょう。

　経費の計上方法についてお伝えしてきましたが，これで不安なく経費の計上ができるのではないでしょうか？

　プライベートも混ぜこぜで経費にあげていると，税務署にチェックを受けた時に「これは経費で認められません」といって怒られるだけではなく，高い利息分も追加の税金として取られてしまいます。正しい経費の計上方法を理解して，正確な数字で帳簿をつけましょう。

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天引きされているはずの住民税の納付書が届いた！

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：堀江佳久）のほぼほぼコピペです。

住民税の納付方法

　会社から給与をもらっている人は，住民税は基本的に給与から天引きされます。このように給与から毎月天引きされることを特別徴収といいます。

　この特別徴収をしている会社員は，前年の給与をベースに市区町村役場が納税額を決定し，その額が会社へ通知され，毎月の給与から天引きされる仕組みとなっています。

　一方，毎月給与をもらう会社員ではない個人事業主や年金生活者などは，個人宛てに納税通知書と納付書が6月上旬～中旬に郵送されてきます。

　納付については，6月30日，8月31日，10月31日，翌年1月31日のように4期にわけて納付できますが，一括納付もできます。ただし，一括納付したからといって割引されたり，税額が減額されることは残念ながらありません。

会社員へ納税納付書が送付されてくるケース

（1）会社を退職した翌年

　会社を退職したとしても前年中に所得があれば，たとえ今年所得がなかったとしても，住民税を納めなければなりません。これは，住民税は所得税と違って，前年の所得に対して課税され，翌年に納税する仕組みになっているからです。

　したがって，退職した翌年に，退職時までの所得に対する住民税が課税されるため，退職後に納税通知書および納付書が送付されてきます。

（2）会社が特別徴収を行わなくなった場合

　会社の事情等により，市県民税の特別徴収（給与天引き）ができなくなった場合，普通徴収に変わりますので，納税通知書および納付書が送付されてきます。

（3）前年中に給与以外の所得があった場合

　給与以外の所得（譲渡所得，不動産所得など）があり，確定申告する場合，確定申告書や住民税申告書には，給与以外の所得に対する住民税の徴収方法を選択できます。

　つまり，特別徴収を選択した場合は給与天引きとなりますが，普通徴収を選択した場合は納税通知書，および納付書が個人宛てに送付され，個人で納付することになります。また，選択欄に記入のない場合には，給与所得に対する税額とは分けて納税通知書，および納付書が個人宛てに送られてくるケースもあります。

　なお，いずれの方法を選択したとしても納める税金の額は変わりません。

（4）過年度分が修正になった場合

　確定申告等により，特別徴収の期間が終了している年度に対する住民税が増額になった場合には，特別徴収ができません。

　したがって，超過分の住民税を支払う必要があるので，納税通知書および納付書が送られてきて，個人で納付をする必要があります。

まとめ

　以上のように，会社員でも納付書が送付されてくるケースがあります。

　納税通知書，および納付書が個人宛てに送付されてきて心当たりがなかった場合には，会社の担当部門，もしくはお住まいの区市町村の個人住民税担当課に問い合わせをするとよいでしょう。

出典

東京都主税局 個人住民税

松山市：よくある質問と回答集 会社勤務をしているが，突然市県民税の納税通知書が送　　付されてきたのですが

堀江佳久：ファイナンシャル・プランナー

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年金を月15万円もらえる人は，現役時代にどのぐらいの収入がある人？

　以下は，All About提供記事（All About 編集部，監修・文：深川弘恵）のほぼほぼコピペです。

　老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが，年金制度にまつわることは，難しい用語が多くて，ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

　今回は，年金を月15万円もらえる人の，現役時代の収入についてです。

Q：年金を月15万円もらえる人は，現役時代に，いくらの収入がある人？

　「年金を月15万円もらえる人は，現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか？」（モモンガ）

A：年収の目安は442万円（月額36万8348円）です

　会社員は，受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と，老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金は，未納期間・免除期間が全くない方は，月額約6万5000円（令和4年度）が受け取れます。老齢厚生年金は，現役世代の収入金額（給与など）と勤続年数によって，次の計算式で計算されます。

・平成15年3月まで……平均標準報酬月額×7.5／1000×平成15年3月までの加入期間

・平成15年4月以降……平均標準報酬額×5.769／1000×平成15年4月以後の加入期間（※）

※従前額保障にての計算方法。スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生　まれ以降の人の新乗率を使用

　毎月15万円の年金を受け取れる会社員の年収について計算をしました。

　前提条件は，平成15年4月以後に40年間厚生年金に加入，ボーナス込み，40年間の年収の変更は考慮しません。老齢基礎年金は令和4年度で満額を受給できるとします。毎月15万円の年金を受け取るためには，老齢厚生年金は月額8万5000円（15万円－6万5000円）受け取る必要があります。

　老齢厚生年金を月額8万5000円（年額102万円）受け取るための年収を上記の計算式で計算すると，年収の目安は442万円（月額36万8348円）です。

• 計算式

・平均標準報酬額×5.769／1000×480カ月（加入期間）＝102万円（年間の厚生年金受給額）

・平均標準報酬額＝102万円／（5.769／1000×480）≒36万8348円

　平均標準報酬月額を年収に換算します。

・36万8348円×12カ月≒442万円（年収）

　また，老齢厚生年金は，要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金を受け取ることができます。令和4年度の配偶者加給年金の金額は，38万8900円（昭和18年4月2日生まれ以後の場合，特別加算額を含む）です。配偶者加給年金は，配偶者が65歳になるまで加算されますので，メリットが大きいのではないでしょうか。

深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社，保険代理店での業務経験を通じて，CFP，証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師，資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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確定申告しないとどうなる？

　以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：FINANCIAL FIELD編集部）のほぼほぼコピペです。

無申告は脱税＝犯罪行為

　確定申告を期限内に行わない行為を「無申告」といいます。無申告ということは，所得が発生したことを税務署に知らせないことになるため，所得税も支払わずに済みます。

　しかし，これは脱税という紛れもない犯罪行為であることを忘れてはいけません。

税務署の調査力を侮るなかれ

　課税は絶対に公平でなければなりません。そのため，税務署は少しでも無申告を見つけるため，常に調査をしています。

　「申告していないのだから，調べようがないのでは？」と思うかもしれませんが，そんなことはないのです。税務署はあらゆる情報を集める権限を持っています。

国税総合管理システムの存在

　国税総合管理システムとは，納税者の税金に関する情報を一括管理するためのシステムで，略称で「KSKシステム」とも呼ばれます。全国の納税者の確定申告書情報などがデータ化，蓄積されており，その人の年収やこれまでの納税情報などを一覧にすることができます。

　例えば，過去に確定申告をしていた人が，ある年から確定申告されなくなっているとします。会社勤めになった情報はない，年齢的にもまだ現役，扶養家族もいるとなると，怪しまれても無理はないかもしれません。こうして税務調査対象の選定が行われています。

預金口座の閲覧権限

　税務署は金融機関の預金取引の情報を照会することができます。明らかに売り上げとおぼしき入金が毎月発生しているにもかかわらず，事業所得の申告がないなど，すぐに疑われてしまうでしょう。

取引先の確定申告や調査から発覚

　事業を行っているほとんどの人には取引先があります。その取引先も同様に確定申告を行っており，税務調査が入ることがあります。

　税務調査では預金や帳簿，請求書，領収書などすべての資料がチェックされるため，その取引先といくらの取引が行われているかが明らかになります。

第三者からのリーク

　無申告がバレる理由として意外と多いのが，第三者からの通報だといわれています。

「○○さんが無申告だと話していた」，「事業規模の割にすごく良い車に乗っている」など，税務署に一報を入れる人がいるのです。気心が知れる間柄だとしても，酒が入った場だとしても，「無申告なんだよね」などと絶対に話してはいけません。

無申告がバレた場合のペナルティー

　無申告が発覚した際には，きちんと確定申告している人と差を付けなければなりませんので，当然ながらペナルティーが発生します。

具体的には，本来納めるはずだった税額に延滞税と加算税が追加される形で罰を受けます。脱税額が大きいなど悪質なケースでは，刑事罰になる可能性もありますので，「たかが無申告」と高をくくってはいけません。

延滞税

　「延滞税」は，税金の納付が遅れたことに対する遅延利息としての税金で，申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて計算されます。

　税率は次の通りです。低金利時代であることを考慮して，特例での税率も設けられており，原則と比較して低い税率を使えるようになっています。

【図表1】

出典 国税庁 延滞税の割合

※特例の税率は年によって異なります。記載の税率は2022年1月1日から12月31日までの最新の税率です。

その他の年については国税庁ホームページよりご確認ください。

無申告加算税

　「無申告加算税」は，名称通り無申告だったことに対する罰金です。

　税務調査が実際に入るまでに自主的に申告した場合には，税務調査後に比べて軽い税率になっています。特に，税務署からの連絡すらない状態での申告であれば，5％とかなり軽減されていることが分かります。

【図表2】

出典 国税庁 加算税

反面調査によって社会的信用低下の恐れ

　無申告が悪質であるなど相当の理由がある場合には，勤務先や取引先などへ反面調査が行われることがあります。税務署が取引についての情報を集めるのです。

　「脱税している可能性がある」とはいいませんが，反面調査があれば勤務先や取引先から「税金を払っていないのだろうか」という目で見られてしまうかもしれません。軽い気持ちで行った無申告が，その後の事業や勤務に大きな影響をもたらす可能性があります。これが無申告の何より怖い点ではないでしょうか。

まとめ

　確定申告をしなくても，「絶対に気づかれる」とは言い切れないかもしれません。しかし，税務署の強力な調査によって，目を付けられた場合には必ずバレてしまうことを知っておいてください。

　バレた場合には延滞税や加算税の金銭的負担はもちろんのこと，社会的信用まで失う可能性があります。

 「確定申告すべきところをしなくても良いのか」というのはそもそも論外ですが，もしも迷っている人は，今一度，天秤（てんびん）にかけて考えてみましょう。

出典

国税庁 令和2年分の確定申告状況等について（まとめ）

国税庁 No.9205 延滞税について

国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき

国税庁 延滞税の割合

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