以下は，社会保険労務士・年金アドバイザーの細川芙美（ほそかわふみ）さんが記述した題・文を加除訂正したものです。
会社勤めをしていると個人事業主に憧れを持つことってありませんか？ 会社や組織に縛られない働き方に魅力を感じることもありますよね。
また，今後ウーバーイーツなどの飲食宅配代行業に労災保険が適用されるようになるという報道もあり，個人事業主の保護についても法改正が進んでいるようです。
もちろん良い面だけでなく，すべての責任を自分で負う必要がある点や，会社勤めをしている労働者に適用される法律，保険が適用外となるなど注意点もあります。個人事業主と会社勤めをしている労働者との違いや，メリット・デメリットを解説します。
労働者と個人事業主の違いは？
労働基準法（以下，「労基法」）では「労働者」は，「職業の種類を問わず，事業または事務所に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義づけられています。会社と雇用契約を結び，お給料をもらっている人で，いわゆる会社員です。正規，非正規などの雇用形態は問いません。
一方，個人事業主は，業務委託契約等を締結し，仕事の対価を賃金ではなく報酬として受け取る人のことです。独立して個人事務所などを開いている人や，企業と業務委託契約を結び働いている人が個人事業主となります。
二つの大きな違いは，
労働者：働いた「時間」で給与をもらう
個人事業主：①働いた「成果」で報酬をもらう
②契約が「雇用契約」か「業務委託契約」で異なる
＊結ぶ契約が異なることで取り扱いが大きく変わります。
個人事業主に労働基準法は適用されない！
労基法は，労働条件の最低基準を定めた法律で，内容は，労働時間・賃金・休日・安全と衛生などの項目があります。会社は労基法を下回る待遇で社員を雇用することができません。これに対し，労基法は個人事業主には適用されません。請け負った仕事のために1日何時間仕事をしようと，割増手当などはもらえませんし，休みが取れなかったとしても自己責任となります。
健康保険や税金の違いは？
個人事業主は，健康保険や年金についても，個人で加入する必要があります。たまに「将来年金がもらえるか分からないし年金保険料を納めていない」という話も聞きますが，将来の年金が低額になるだけでなく，事故などで障害を負ってしまった際に障害年金が受け取れない危険性があります。絶対にご自身で加入，納付をしてください。国民年金基金，付加年金などで掛け金を増やし，将来に備えることも大切です。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
