事例３
母屋と離れを月２０万円で借りていたが，離れが地震で倒壊。賃料は減額してもらえるか？
＜改正前＞
賃借人の過失によらず物件の一部が滅失した場合，賃借人は滅失部部の割合に応じて賃料の減額請求ができました。しかしながら，「できる」規定のため，賃借人の請求がなければ賃貸人に賃料値下げの義務は生じない。
＜改正後＞
賃借人の責めによらず，分権の一部が滅失その他の事由により使用・収益ができなくなった場合には，その割合に応じて賃料が減額されます。つまり，適用範囲が「一部滅失」だけでなく「一部使用・収益不能」にまで拡大されました。そして，「できる」規定から「当然に減額する」規定に。なお，賃借人に帰責事由がある場合には減額されません。
この条文は任意規定のため，契約当事者間の合意の方が優先されることになります。したがって，賃貸借契約の特約として細則・付記がされることになるでしょう。もし基準等がない場合には，トラブルに発展する可能性も。
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