法務局の自筆証書遺言書の保管制度（１） 制度のメリット

２０２０（令和２）年７月１０日施行

【メリット】

図表：保管制度利用の有無と公正証書遺言の比較

	自筆証書遺言 （保管制度利用せず）	自筆証書遺言 （保管制度利用）	公正証書遺言
作成者	遺言者	遺言者	公証人
形式・内容チェック	遺言者自身か，専門家に依頼	申請時に形式チェックはあるが，内容チェックなし	公証人
原本保管方法	遺言者自身	法務局	公証役場
相続人が遺言書の存在を知る方法	遺言者から存在を知らされない限り，相続人が探索　＊①	遺言者の死後なら，保管事実証明書の交付請求可能　＊②	遺言者の死後なら，最寄りの公証役場で有無の検索が可能
検認の要否	要	否	否

＊①検認の申立てがなされると，申立人以外の相続人に検認期日が通知される。

＊②保管申請の際に申立てすれば，推定相続人等のうち１名に，死後，保管さ

　　れている旨の通知をしてもらうことができる。

　自筆証書遺言のデメリットは，紛失や改ざんのおそれ，検認が必要なことである。それを補完するのが保管制度です。なお，秘密証書遺言書は，保管制度の対象外です。

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