２０２０（令和２）年７月１０日施行
【メリット】
図表：保管制度利用の有無と公正証書遺言の比較
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自筆証書遺言（保管制度利用せず） |
自筆証書遺言（保管制度利用） |
公正証書遺言 |
作成者 |
遺言者 |
遺言者 |
公証人 |
形式・内容チェック |
遺言者自身か，専門家に依頼 |
申請時に形式チェックはあるが，内容チェックなし |
公証人 |
原本保管方法 |
遺言者自身 |
法務局 |
公証役場 |
相続人が遺言書の存在を知る方法 |
遺言者から存在を知らされない限り，相続人が探索 ＊① |
遺言者の死後なら，保管事実証明書の交付請求可能 ＊② |
遺言者の死後なら，最寄りの公証役場で有無の検索が可能 |
検認の要否 |
要 |
否 |
否 |
＊①検認の申立てがなされると，申立人以外の相続人に検認期日が通知される。
＊②保管申請の際に申立てすれば，推定相続人等のうち１名に，死後，保管さ
れている旨の通知をしてもらうことができる。
自筆証書遺言のデメリットは，紛失や改ざんのおそれ，検認が必要なことである。それを補完するのが保管制度です。なお，秘密証書遺言書は，保管制度の対象外です。
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