６ 介護保険のしくみ
入院ではなくて，日常生活の上で介護が必要な時には，介護保険が役に立ちます。
介護保険とは，介護サービスを1割負担で利用できる制度です。40歳以上の人は原則介護保険の被保険者です。65歳以上の方は，原因を問わず要支援・要介護状態になると利用できます。40歳から64歳の方は，16種類の特定疾病で要介護（要支援）の状態になると利用できます。この16種類の疾病の中には「がん（末期）」も含まれています。
介護保険は，要支援1・2，要介護1～5の7段階に分かれていて，それぞれ受けることができるサービスや上限額が決まっています。
７ 「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費制度」とは
1ヵ月の介護サービスの1～3割負担の合計額が一定の限度額を超えた場合ですが，超えた分が申請により払い戻されます。それが「高額介護サービス費」です。
同じ世帯で複数のサービスを利用している人がいる場合には，世帯合計額になります。それを超えた分が払い戻される制度です。また，医療保険と介護保険を利用していて，1年間の自己負担額の合算額が著しく多くなった場合には，負担額の一部が払い戻されます。それが「高額介護合算療養費制度」です。
８ 医療費控除・セルフメディケーション税制
入院をするとやはり医療費などの支払いが多くなります。たとえば歯医者などに行くとかなり高額になります。その場合には「医療費控除」を使うことができます。
医療費控除とは，1年間で支払った医療費が10万円を超える場合は，確定申告をすることで税金の一部が還付される制度です。
計算式は下記の通りです。
医療費＝控除額（1年間の医療費−生命保険などから支払われた給付金）−10万円（または合計所得金額の5％）
ほかにも，セルフメディケーション税制があります。これは医療費控除の特例制度です。スイッチOTC医薬品（医療用医薬品から一般薬に転用した医薬品）を1年間で1万2,000円以上購入した場合，所得税の控除の対象になります。なお，セルフメディケーション税制と医療費控除の両方を使うことはできません。
９ 民間の医療保険・就業不能保険
このように，さまざまな制度があります。日本の健康保険制度は結構手厚い保障があるので，意外と自己負担は少ないのです。なお，ここで述べたのは医療費についてだけの自己負担ですから，その他の費用も必要になります。例えば，差額ベッド代や入院のパジャマとか，往復の交通費です。
しかしながら，現在は多くの場合，長期の入院をするというのはごく稀で，短期の入院が中心です。そうだとすれば，医療費以外にもかかる費用はそれほど多くなく，入院に備えるお金としては20～30万円あれば対処できるでしょう。
したがって，前述の資金があれば，改めて民間の医療保険に入る必要はないでしょう。ただし，資金が少ない人は，医療保険を検討してみましょう。
本当に困るのは，長期の入院や，働けない状態が続いた場合です。これは傷病手当金があるので，会社員などは急には困ることはないのですが，自営業やフリーランスの人は，就業不能保険で備えることができます。。
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