空き家（３） まとめ及び生前（相続前）にやっておくことは？

（前々回・前回のブログの）

まとめ

①周辺の相場を確認して，適切な売り方や価格を検討する。

②（２）の特別控除が使えるように，早期に売却することが理想的。

③所有者が複数の場合，全員の合意が必要になります。

生前（相続前）にやっておくこと

①敷地の境界線が不明確な場合には，確定作業をする。

②土地建物につき，所有者名義を生前の被相続人にする移転登記をする。

③違法建築の場合，接道義務違反の土地の場合は，事前に対策を講じる。

④できる限り断捨離をする。

　相続はある日突然やってくるのですが，その前にそれなりの準備をしておくことは，相続人の務めです。また，昨今，問題となっている空き家について，問題解決の一助になれば幸いです。

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空き家（２）気になる売却の税金は？カギは取得費にあり！

空き家の譲渡所得の特別控除の特例が適用になる場合

内容

　一人暮らしの親の相続で，相続開始から３年経過する日の属する年の年末までに売却すると，譲渡所得から最高3,000万円が控除できる。

要件

①相続開始から3年後の年末までに売却

②相続時に被相続人が居住（介護認定あれば，老人ホームも可）

③1981年5月31日までに建築された建物（マンションは不可）

④売却金額が1億円以下

⑤相続してからずっと空き家のまま

⑥建物が耐震基準に適合（不適合なら耐震改修必要）

⑦建物を解体して土地のみの売却も可

⑧2023年12月31日までに売却

長期譲渡所得に係る税率　２０．３１５％

内訳　所得税及び復興特別所得税の税率　15.315％

　　　住民税の税率　　　　　　　　　　　　 5％

譲渡所得の計算式

　売却金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得

一目瞭然，譲渡所得を左右するのは「取得費」

（被相続人等が）土地建物を取得した際の契約書を探せ！

取得費が不明な場合は，売却金額の５％

 例）売却金額2000万円，譲渡費用が300万円の場合の譲渡所得は

　　Ａ　取得費が2000万円なら，0円

　　Ｂ　取得費が不明なら，1600万円

　　税金は

　　Ａ　　　　　0円

　　Ｂ　 3,250,400円

絶句！

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空き家（１）保有か？売却か？

個別の事例は，場所や築年数などの関係で困難なことから，一般的な内容です。

コスト面

保有し続ける場合

①固定資産税

②都市計画税

③庭木の維持費

④火災保険料

⑤修繕費　　　　など

売却した場合

①譲渡所得に係る税金

②仲介手数料

③測量費・境界画定費用

④建物解体費用（土地の売却のみ）　など

一目瞭然，

売却に決定

しかしながら，いざ売却となると……

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残される家族のために，財産の片付け！（その２）

　高齢者が亡くなった場合，残された家族はその整理に多くの労力と費用を要することになります。さらに，認知症等を発症していれば，その度合いは深刻さを増すことになります。

健康なうちに，実践すべき片付け（２）成年後見制度と民事信託

今回は，認知症の発症前の手だてを，ご紹介します。

成年後見制度

　認知症等で判断能力が不十分になった場合，当人が不利益を被らないように「援助ずる人＝後見人」を決めておく法的制度です。

　法定後見と任意後見があります。

　前者は，既に判断能力が不十分になっている方を支援する後見人を，裁判所が選任する制度です。

　後者は，自身が事前に，任意後見となる受任者に，生活・身上監護及び財産に関する事務を委任し，代理権付与の契約を締結するものです。契約内容はここに定めることができます。ただし，代理権のため，直接労働を提供する行為は除かれます。

任意後見契約の代理権の内容

①医療行為に関する契約及びその支払い

②不動産を含む財産管理・保存・処分

③自己が居住する賃貸住宅の契約に関すること

④金融機関・保険に関すること

⑤年金・福祉手当等の受領に関すること

⑥生活に必要な物品の購入，光熱費等の支払い

⑦介護施設，介護サービスに関する契約

⑧遺産分割協議

⑨重要書類・印鑑・通帳等の保管

任意後見契約の留意点

　判断能力が衰える前に，財産管理委任契約と任意後見契約の二つの契約を締結します。

　前者については注意を要するので説明します。判断能力が衰えるまで，委任者自身が財産等の管理を行い，受任者は，財産管理の代理人ですが，その他については使者（委任者の意思によってのみ行為する者）という契約になります。そして，委任者の能力が衰えた段階で，失効します。

　と同時に，後者の任意後見契約に切り替わります。ただし，自動的にではなく，裁判所に任意後見人を監督する任意後見監督人の選任を申し立て，任意後見監督人が選任されて初めて契約の効力が生じることになります。その後，任意後見監督人の下，任意後見人が契約で定められた特定の行為ができるようになります。

民事信託

　受託者が委託者の財産管理をする点では，任意後見に似ていますが，権限の開始時期と財産管理の自由度や範囲が異なります。

開始時期

　任意後見契約は，任意後見監督人の選任をまって始まりますが，開始時期を自由に定めることができます。もちろん，締結時には委託者に正常な判断能力が必要ですが。

範囲

　契約内容で設定した「信託の目的」に基づき，受託者はその目的の範囲内で自由に財産を扱うことができます。

　例えば，任意後見では，被後見人の財産を増やす目的の投資などは認められないが，民事信託では，契約の中にその事項が含まれていれば可能です。

　したがって，民事信託では，積極的な資産活用ができることになります。

　ただし，任意後見制度に認められている身上監護はできません。

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残される家族のために，財産の片付け！（その１）

　高齢者が亡くなった場合，残された家族はその整理に多くの労力と費用を要することになります。さらに，認知症等を発症していれば，その度合いは深刻さを増すことになります。

健康なうちに，実践すべき片付け（１）

１　銀行口座

　休眠預金等活用法（２０１８年月施行）により，最終移動日が2009年1月1日以降，最後の移動日から10年経過している口座は，休眠とみなされることになりました。残高1万円以上であれば，金融機関登録の住所に通知が郵送され，連絡が取れなければ休眠口座として，預金保険機構に移管となります。ただし，休眠口座になった後でもお金が消滅するわけではなく，手続をすれば引出し可能です。

２　クレジットカード

　クレジットカードには年会費が必要な場合が多い。また，紛失・盗難の恐れもあります。当人さえ存在を忘れてしまったカードは，家族も解約の使用がありません。

　必要かつ最低限のカードを残して，その他は解約しましょう。ただし，すべてのカードを解約すべきではありません。現金決済は不便で，現金の紛失も起こり得ます。

１・2枚のカードにしましょう。

３　重要書類

　エンディングノート等を利用して，通帳，権利書，保険証券，有価証券等の記録をしましょう。1冊にまとめておくと，災害等の場合にも大いに役立ちます。

 ４　借金

　多額の借金をそのままにして亡くなった場合，相続人のところに債権者が現れる。一人ならまだしも，次々に現れる場合も。相続人は「相続放棄」「限定承認」ができます。

　しかしながら，相続人になったことを知ってから3か月以内という期限があります。3か月経過してから債権者が出現する場合も。

　場合によっては，（認知症になる前の）生前に自己破産の必要もありそうです。

 

最後までお読み頂き，有り難うございました<(_ _)>

在職老齢年金制度の改正は働き方の多様化？

現行制度（2020年4月1日基準）

①６０歳台前半

　かつて60歳から支給されていましたが，65歳から支給となり，段階的に引き上げられることに，これを特別支給の老齢厚生年金と言います。なお，男性は2025年，女性は2030年で終了します。

　この間に，上記年金の基本月額と給与等（総報酬月額相当額）の月額の合計が，基準額「28万円」（支給停止調整開始額）を超えた場合，上記年金の一部または全額が支給停止となります。なお，「28万円」以下の場合，全額支給となります。また，「47万円」（支給停止調整変更額）を超える場合，総報酬月額相当額が増加した分だけ，支給停止になります。

②６０歳台後半

　原則65歳から老齢厚生年金が支給されます。その方が，厚生年金保険に加入しながら，年金月額と総報酬月額相当額の合計が「47万円」を超えた場合，老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となります。なお，「47万円」以下の場合，全額支給となります。

　＊加給年金は，老齢厚生年金が一部支給となっても，全額支給。

　＊65歳から厚生年金保険に加入した場合，70歳時点で年金額の再計算。

　＊70歳以上は厚生年金保険の被保険者にはなれませんが，在職老齢年金適用。

改正（2022年4月施行）

①60歳台前半の基準額の引き上げ

　　28万円　➡　47万円

②在職定時改定の導入

　　60歳台後半の場合，退職または70歳にならない限り，65歳以上の厚生年金の加入期間分が反映されず，支給年金額が増えることはありませんでした。

しかしながら，1年ごとに再計算することで，在職しながら年金額に反映されることになります。

働き方の多様化？

　これが働き方の多様化と言えるでしょうか？

　実際のところ，働く期間の延長（化）とも？

　選択肢が増えた，とは言えそうです。

　ご注意頂きたいのは，「改正②」です。毎年年金額が増えることになれば，「47万円」超の可能性が増加することにもなります。

　いずれにしても，退職後の生活に2000万円以上の預貯金が必要などという事態は回避してもらいたいと思います。

お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>

１０３万円・１０６万円等の壁って？扶養家族の働き方は？

　連休にお出かけにならない方で，タイトルの数字に関心をお持ちの方は，今年も半分が過ぎましたので，今後に生かして下さい。

　なお，既にご存知の方は，２０２０年の税制改革でも，１０３万円の壁には実質的な変更はありませんので，お読み頂く必要はないかも。

　基礎控除　　３８万円➡４８万円

　給与所得控除６５万円➡５５万円

扶養内で働くとは？

　扶養（控除）には，「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の二つがあります。

前者が１０３万円の壁，後者が１０６万円の壁にあたります。

また，前者は所得税・住民税の控除，配偶者・配偶者特別控除に関するもの，後者は健康保険や年金に関するものです。

配偶者控除：納税者に，収入がない・少ない（年収１０３万円以下）配偶者がいる

　　　　　　場合，納税者の税負担を軽減する制度。

配偶者特別控除：配偶者の収入が１０３万円を超えて，上記の適用外になった

　　　　　　　　場合でも，納税者の税負担が急激に増加しないように配慮され，

　　　　　　　　控除額が段階的に減額されています。

＊なお，納税者の総所得が１０００万円超になった場合，または，配偶者の総所得が１３３万円超になった場合には，適用がありません。

 税制上の扶養内のうち，配偶者控除の適用で働くことを意味する基準額が１０３万円

１０３万円のもう一つの意味

　１年の収入が１０３万円以内の場合，基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）を差し引くと０円以下になり，所得税がかかりません。

　そこで問題となるのが，交通費や通勤手当が１０３万円に含まれるか否かです。

　結論から言うと，「税制上の扶養」には含まれません（ただし，非課税分のみ）。

＊「非課税分のみ」については，ご自身で検索をお願い致します。

　一方，「社会保険上の扶養」では，家族手当・住宅手当などと共に，含まれます。

「社会保険上の扶養」とは？

　自身が事業所において社会保険加入義務が生じる要件の一つです。（その他に，

従業員数や労働時間等の要件がありますが，法案が成立しましたので，制度改正

が順次施行されることになります。）

　社会保険とは，ここでは健康保険・雇用保険，年金等に関係するものと考えて下

さい。

　すべての要件を充足すると「社会保険上の扶養」ではなくなりますが，１３０万

円までなら，その他の要件を欠くことにより，「社会保険上の扶養」の適用があ

ります。

 以上により，１３０万円未満の所得がベストということになるでしょう。

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高齢期（だけでないかも）の資金確保！リバースモゲージとは？ リースバック とは？

リバースモゲージトとは

１金融機関等から融資を受け，利息のみを支払う

２融資時に，推定相続人が連帯保証人となる

３自宅に極度額のある根抵当権を設定する

４死亡後に，売却代金・預貯金等で元本を返済する

一般的な不動産担保の融資との違い

①高齢でも融資可能

②融資時に推定相続人の同意が必要

③元本返済は相続後にできる

リースバックとは

１自宅や事業用不動産を金融機関等に買い取ってもらう

２その金融機関等とリース契約を締結

３金融機関等に賃料を支払いながらそのまま使用する

リバースモゲージの活用例

１）リフォームや介護施設入所などで，まとまった資金が必要になるも，貯蓄では足りない，預貯金を取り崩したくない場合

２）日々の生活費が年金などでは不足するので，自宅の所有権を維持したまま，生活資金に充てる場合

リースバックの活用例

１）自宅の所有権を失っても良いのなら，日々の生活費が年金などでは不足するので，生活資金に充てる場合

２）子供のために財産を残す必要がないなど，自宅等を相続する方がいない場合

３）事業資金が必要となって，自宅以外の工場や事務所を担保にする場合

留意点

リバースモゲージ

①担保物の著しい値下がり

極度額より自宅の担保評価が低くなれば，その差額を一括返済する必要が生じる。そのため，極度額の満額までの利用は避ける。

②推定相続人（＝連帯保証人）の理解

相続時のローン残金は，相続人が完済するか，対象の自宅を売却して完済することになる。

③予想以上に長生きすると，毎月あるいは毎年受け取っている借入額が極度額を超えるができず，そこで停止となって資金確保が困難になる。

リースバック

①自宅を売却するので，賃料を払い続けなくてはならない。

②①により，賃貸借期間が長期化すると売却で得た資金よりも賃料が上回ってしまう。

③担保物にローンが残っていて，現在設定されている抵当権のローン残高よりも査定価格（売却予想額）が低い場合には，利用できない。

課税は？

リバースモゲージ

①所得税及び住民税の課税なし。

②「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の適用なし。

リースバック

①譲渡所得が生じ，所有期間５年で「長期」と「短期」に分かれる。

②「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（3,000万円特別控除）」が利用できる場合がある。

③固定資産税の負担はない。

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遺言書を書いた方がいい人（２）！

遺言書を書いた方がいい人とは？　＊①～④は前回と重複

①夫婦間に子がない

②前妻との間に子，認知した子がいる

③内縁の妻に財産を残したい

④財産を与えたくない相続人がいる，相続人に法定相続分と違う割合で相続させたい，ゆかりの人や団体に財産を寄贈したい

①～④の理由は？

①子がない場合，相続人は配偶者と親（直系尊属），もし親が亡くなっていれば兄弟姉妹（遺留分請求権なし）です。

　遺言で配偶者に全財産を相続させることができ，相続時に配偶者の負担の軽減にもなります。

②それらの子は直系血族で，後妻の子と同様に相続人となり，遺産分割でトラブルを生じる可能性があります。

　遺言書により，遺言者の意思を伝えることができます。

③内縁には相続権がないので，財産を残したい場合には必要です。

④法定相続分とは異なる割合で相続させたい，相続人以外に遺産を贈りたい場合に必要です。

　これらの場合には，遺言書でなくても民事信託でも可能です。

遺言者の意思が忠実な遺言書の作成は，簡単？

　2020年（令和2年）7月1日より，法務局で遺言書保管制度が始まりました。これまでより，遺言・遺言書が身近になるでしょう。

　法務局では形式的審査はしてくれるので，その効力に争いはないでしょう。しかしながら，遺言書の内容と遺言者の意思とに齟齬がないかどうかは，別問題です。したがって，齟齬が生じないためには，専門家の支援が必要と考えます。

 　遺言書だけでなく，その作成にも「悲喜」あり。

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遺言書を書いた方がいい人（１）！

遺言の効力

　遺言がなければ，相続人は法定相続分を相続することができます。また，相続人は遺産分割協議により相続分を決めることもできます。

　相続人の相続割合を指定相続分といいます。

　遺言があれば，遺言が法定相続分に優先します。遺言者（被相続人）が相続人の指定相続分を決めることができます。また，配偶者や血族相続人以外を相続人に相続させることもできます。

遺言書があっても遺留分に注意

　遺留分とは，配偶者，子，父母などの直系尊属の相続人ごとに民法で定められている最低限の相続分で，遺留分を侵害された遺留分権利者は侵害分を請求することができます。＊詳細は「遺留分」を検索して下さい。

　以上から推察できることは，この遺留分を無視した遺言書は，「争族」と言われるトラブルの引き金となることが多々あります。

遺言書を書いた方がいい人とは？

①夫婦間に子がない

②前妻との間に子，認知した子がいる

③内縁の妻に財産を残したい

④財産を与えたくない相続人がいる，相続人に法定相続分と違う割合で相続させたい，

　ゆかりの人や団体に財産を寄贈したい

その理由は次回に。

遺言書にも「悲喜」あり。

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墓じまい（２）そもそもどうして「墓じまい」が必要になるのでしょうか？

その主な理由を列挙すると
①遠くて思うようにお墓参りができない
②お墓の承継者がいない
③遺族にお墓の面倒を掛けたくない
など，いずれも頷けるものではありますが……。

　ご先祖様との関係は近年薄れるばかりで，同居の経験や往来がなければ，祖父母のことなど，関心はもとより，その存在すら忘れ去られてしまうことも。
　かつては，土地に根ざすことで一族が結束していたものの，田舎の土地は経済という名のもとに切り捨てられてしまいました。それと同時に，親類との交流は皆無になり，兄弟姉妹とのそれも希薄になりつつあります。

　このような状況に，何ら抗することができないのでしょうか？
　新型コロナウイルスの自粛により，オンライン葬儀なども始まったようですが，それが可能なら，

オンライン墓参り

なるものも可能なようにも思います。
　菩提寺が檀家に対する新しいサービスとして，オンライン墓参り実施。

　しかしながら，田舎までの長い道のりを家族と会話しながら，時にはご先祖様が話題となったりすることは，実は，何ものにも代え難い

幸せ

なのではないでしょうか？

＊今回は，円満解決を図りましたが，失敗に終わってしまったようです。

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墓じまい（１）墓じまいすれば，幸せになれるか？

　墓じまいとはお墓を撤去することです。その後は，
①既に別な場所に建てたお墓に
②新しくお墓を建立
③永代供養墓に
④樹木葬，散骨に
するようです。
　いずれにしても，「墓じまい」という手続が必要です。具体的には，

　旧墓の管理者から埋蔵証明書を，新墓の管理者から受入れ証明書を発行してもらい，改葬許可申請書を（旧墓の）自治体に提出し，改葬許可証を得て，旧墓の管理者に提出する。

＊改葬許可証が不要な場合も。

　なお，お墓から遺骨を取り出す際には閉眼法要（魂抜き），新しいお墓では開眼法要（魂入れ）も行うとされているようです。

　また，前者では，檀家でなくなる際に離檀料（相場は５万～３０万円か？）なるものを暗に求められることもあるようです。

次回は，墓じまいの要否から，幸不幸？を考えます。

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生前整理は，遺品整理よりメリットが？いずれにしても人生の証（あかし）！

いつか，ある日，人の死はやってくる。それは，徐々にもあれば，突然もある
ある統計によりますと，親の葬儀の後で困ったこととして，約３５％の方が身の回りの物の処分を挙げています。

それでは，遺品整理と生前整理のメリット・デメリットを考えてみましょう。

遺品整理

　ﾒﾘｯﾄ　　遺族が故人の意思によらずに処分できる　　等々
　ﾃﾞﾒﾘｯﾄ　遺族の時間的負担が大きい
　　　　　業者に依頼するなどの金銭的負担が生じる　
　　　　　物の価値が不明・判断できない　　　　　　等々

生前整理

　ﾒﾘｯﾄ　　すっきりした部屋で生活できる
　　　　　家族の負担を軽減できる
　　　　　本人が人生を振り返ることができる　　　　等々
　ﾃﾞﾒﾘｯﾄ　時には，夫婦間・親子間でトラブルが発生する可能性がある　等々

　上記には，挙げませんでしたが，

最大のメリットは「親のことを家族が考える」機会の提供

ではないでしょうか？

　家族みんなで親の，介護，金銭管理，相続，お墓のことなどを，一緒に話し合うことができるなんて，なんと「素敵」なことではありませんか！
　
　もし，あなたが「親」であれば，それはかけがえない財産，あなたの人生そのものの証でしょう。
　たとえ，それが死後であったとしても，介護を除けば，同じことが言えるでしょう！
　
　巷（ちまた）で『争族』と話題になっていますが，そんなご家族ばかりではありません。それは，被相続人の生前にこそ問題のタネがあると言っては，言いすぎでしょうか？

遺産をあてになさっている方には，たいへん申し訳ありませんでした。

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離婚時の養育費算定表の改定（令和元年・2019年版） 離婚後も，親には子どもを扶養する義務がある！

扶養義務は，親権の有無とは不問です。

　つまり，親であれば，子どもが成人するまでは，その費用を負担しなければなりません。大学進学の場合には，２２歳まで扶養義務が生ずるとの場合も。

　離婚時に未成年の子どもがいる場合，どちらかが親権を有し（問題が多々あり），子どもと生活を共にして育てることになります。そして，

養育費とは，親権を有する側が有しない側に請求できる費用

です。

　養育費については，夫婦の協議で決めることができます。その協議が調わない場合，家裁の調停において目安となる金額・算定表（裁判所のサイトの公表資料）を参考にします。

概略
　養育費は，子どもの人数・年齢，親の年収により異なる
　　子どもの年齢が15歳以上か未満か，子どもが2人以上の場合は合計で。
　　

　　給与所得者は「源泉徴収票」の「支払金額」

　　自営業者は「確定申告書」の「課税される所得金額」に支出していない基礎
　　控除や青色申告控除等を加算

　　＊児童手当は年収に含まれず

2022年4月から成年年齢が１８歳に引き下げれられた場合

　これまで通り，２０歳。なぜなら，未成熟期を脱するのは２０歳と考えられるからです。

状況に応じで養育費の変更もあり。

　離婚後，状況が変化した場合には「養育費用増（減）額の調停」の申立て，または，申し立てられることがあります。

　増額の場合，１５歳未満で算定されたが１５歳になった！
　減額の場合，支払う側が再婚して子どもが誕生し，扶養者増えた！

重要

　養育費が支払われない場合が多々あります。そのような場合に備えて，養育費に関する事項は口約束ではなく，公正証書を作成しましょう（家裁の調停・審判なら不要）。相手方の給与等を差し押さえることができます。

＊どちらの側にも，有利・不利になる内容でした。

お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>

2020年7月１０日施行の遺言保管法（法務局による自筆証書遺言の保管制度）

＊2019年1月13日より自筆証書遺言の方式緩和が施行されて     います。

現行

　自筆証書遺言の保管は自己責任です。自宅で保管される場合が多く，作成していても，紛失・廃棄・書き換え・隠ぺい等のおそれがあり，相続をめぐる紛争のタネにもなってしまいました。

本年７月１０日から

　自筆証書遺言を作成した場合，筆者の住所地もしくは本籍地，または所有する不動産の所在地を管轄する

法務局に対して，遺言書の保管申請ができる

ことになります。申請が許可された場合には，原本とデータ化された画像等の情報を，法務局が保管します。なお，代理申請は認められません。

保管された自筆証書遺言については，

従来の家裁による検認は不要

となります。
　自筆証書遺言の保管の問題は，ある程度解決されることになりますが，遺言それ自体の問題が解決されたわけではありません。
　その問題とは，

遺言者の意思とに遺言の内容に合致しているかどうか

です。この問題を解決するためには，専門家に相談する必要があります。

　遺言による紛争回避にはいくらかでも貢献するでしょうが，遺言そのものが幸せ者，不幸せ者を生むことには変わりありません。

お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>