４ 不動産賃貸の場合 アパート・マンション・駐車場の貸付けは不動産所得です。規模の大小には無関係です。ただし，賄付き下宿のように役務提供があると，規模が小さい場合には雑所得，事業的規模になると事業所得の区分になります。なお，民泊は不動産所得…

確定申告の要否 ＊住民税（市県民税など）の申告とは異なることに注意。 【否】 年末調整を受けた給与所得者 ただし，他の給与所得や退職所得以外の所得の合計が２０万円以下の必要あり。 ＊20万円：収入金額から必要経費を控除した（＝差し引いた）所得金額…

オマケ ＜配偶者控除＞ 配偶者控除は，収入が全くない，または，収入が一定基準以下の配偶者がいる場合，所得税から一定金額を控除し，税金の負担を軽減する制度です。 ただし，この控除は配偶者の年収が201万円までで、最大の控除額は38万円です。納税者と…

【扶養控除の要件】 所得税が減額される制度ですので，その要件は厳格です。 ＜親族＞ 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族），都道府県知事から養育を委託された児童，市町村長から養護を委託された老人 ＜生計同一＞ 納税者と生計を同じにし…

＜確定申告の際にもイメージしやすいと思い，時期がズレてしまいましたが，敢えて掲載しました＞ 年末調整の際に，会社員は自ら扶養控除を会社に申告手続を行います。 扶養控除の範囲・金額・手続について，説明します。 【扶養控除って何？】 会社員が，自…

【（１）の売主の担保責任の期間制限】 改正前は，買主は瑕疵を知った時から１年以内に権利行使をしなければならなかったが，改正後は，１年以内にその旨を売主に「通知」する必要があるものの，権利行使は不要。したがって，期間内に通知をしなければ，買主…

【追完請求権】 買主が売主に対して，一定の場合を除き，そのものの修補や代替物の引渡し等を請求できる権利。 例えば中古建物の売買において，雨漏りのない建物が売買対象であった場合，買主は雨漏りの修補を請求できる。 追完の方法が複数ある場合，原則，…

２０２０年４月１日施行 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ ＜改正前＞ 従来の通説（法定責任説）では，売買の目的物，例えば不動産のような特定物に瑕疵があった場合でも，売主は債務を履行しているので責任を負わないと考える。しかしながら，それでは瑕疵…

【保管申請の撤回】 １ 申請ができる人 遺言者本人に限定。遺言者の法定代理人（遺言者の親権者等），任意代理人（例えば弁護士）による申請は不可。遺言者の死後，その相続人が保管申請の撤回することも不可。 ２ 手続先の保管所 原本が保管されている保管…

【保管所・保管官】 前者は法務局で，現時点では，すべての法務局が指定されいるわけではありません。 後者がその事務を取り扱う法務事務官のことです。 【保管の申請】 １ 手続ができる人 遺言者本人に限定。遺言者の法定代理人（遺言者の親権者等），任意…

２０２０（令和２）年７月１０日施行 【メリット】 図表：保管制度利用の有無と公正証書遺言の比較 自筆証書遺言 （保管制度利用せず） 自筆証書遺言 （保管制度利用） 公正証書遺言 作成者 遺言者 遺言者 公証人 形式・内容チェック 遺言者自身か，専門家に…

令和元年（2019年）7月施行 トラブルになりやすい相続において、遺言には強力な効力が認められています。一方で、遺言に不満を持つ相続人は、最低限の取り分である「遺留分」を請求も認められています。 これまでは遺留分を求める遺産が不動産などの場合、実…